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世界・日本経済の展望|2026年11月

AI投資が支える世界経済、成長の裏に潜む脆弱性

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2026年11月17日

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所(代表取締役 社長執行役員:籔田健二、以下 MRI)は、11月半ばまでの経済・政治情勢や日本の2026年7-9月期GDP速報の公表を踏まえ、世界・日本経済見通しの最新版を公表します。
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世界経済

世界経済は、原油の代替調達・在庫活用などにより中東危機の悪影響が抑制されるなか、AI関連投資拡大がけん引する形で底堅い成長を維持している。

先行きは、引き続きAI関連投資の拡大が主導する形で、成長軌道を維持するとみる。もっとも、成長の持続性を巡る不確実性は高い。今後の世界経済を左右する要素として、以下の3つに注目している。

①AI関連投資の持続性

世界的なAI利用の拡大・高度化を背景に、AI関連投資は中長期的に拡大が続くとみる。もっとも、投資資金の外部調達への依存が高まるなか、一部企業では、資金調達コストの上昇による財務負担の増大が懸念される。電力制約や建設規制などに伴う投資の遅れやAI事業の収益性への懸念が広がれば、投資主体や案件の選別が進む可能性がある。AI関連企業の資金調達手段が複雑化し、企業間の出資・商取引関係も強まるなか、個別企業の財務悪化が関連企業や金融市場に波及するリスクがある。

②中東情勢混乱の経済影響

ホルムズ海峡を迂回する輸送ルートの活用などにより、中東からの原油輸出は回復傾向にあるものの、軍事的緊張は解けておらず、供給は不安定な状況が続くだろう。供給回復の遅れや原油精製余力の乏しさなどから、原油・石油製品価格は当面高止まりし、各国のインフレ圧力を強めるとみる。主要国の中央銀行はインフレ上振れへの警戒感から、総じて引き締め方向の政策スタンスを維持すると想定する。中東における軍事衝突が激化・長期化すれば、価格上昇だけではなく、供給量の不足から経済活動が制約されるおそれもある。

③長期金利の動向

主要国の長期金利は、政策金利見通しの上方シフトに加え、財政懸念などを背景とするリスクプレミアムの拡大から上昇している。財政への信認低下によってリスクプレミアムが一段と拡大すれば、企業の資金調達コスト上昇などを通じて、景気が下押しされるおそれがある。長期金利上昇が顕著なフランスでは、27年の大統領選後も不安定な政権運営が続くとみられ、財政不安の強まりが懸念される。米国や日本でも、財政運営を巡る不透明感を背景に、長期金利が一段と上昇する可能性は軽視できない。
上記の3つの要素について、AI関連投資の収益悪化、中東危機の深刻化、長期金利の大幅上昇など、リスクが顕在化した場合には世界経済の成長ペースは大きく下振れるおそれがある。

また、主要国の政治情勢も、世界経済の不確実性を増幅しうる。トランプ米大統領は、内政の行き詰まりから通商・外交・安全保障分野で強硬姿勢を強めかねず、地政学リスクの高まりが懸念される。中国では習国家主席が4期目続投を見据えて、外交面での成果を重視する可能性もある。米中関係を軸に、国際情勢の変化が世界経済にもたらす影響は大きい。

日本経済

日本経済は、個人消費の弱含みから足もとで回復が足踏みしている。先行きについて、26年度後半は資源・エネルギー高に起因する物価上昇が重石となり、+0%台の成長ペースにとどまるものの、27年度には内需主導で+1%程度の成長軌道に復する見通し。設備投資は、AI関連投資の強さに加え、政府の成長戦略も追い風となり、拡大傾向が続くとみる。堅調な企業収益の下で27年も高水準の賃上げが続き、実質賃金は均してみれば前年比プラス傾向で推移する見通し。食料品消費税引き下げも一定程度家計の購買力改善につながるとみるが、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまるだろう。実質GDP成長率は、26年度前年比+0.9%、27年度同+1.0%(ともに前回9月時点から変更なし)と予測する。コアCPIの伸び率は26年度前年比+2.2%、27年度同+1.4%と鈍化を見込むが、食料品消費税引き下げの影響が大きく、物価上昇圧力は根強く残るとみる。日本銀行は、物価上振れリスクを抑制する観点から、26年12月に利上げした後、27年にも少なくとも2回利上げを実施し、政策金利を2%台へ引き上げると予測する。

米国経済

米国経済は堅調に推移している。先行きは、AI関連投資拡大がけん引し、堅調な成長を維持するとみる。実質GDP成長率は、26年前年比+2.4%(GDP年次改定を受け、前回8月時点同+2.2%から上方修正)、27年同+2.4%(前回同+2.1%から上方修正)と予測する。エネルギー価格の高止まりやAI関連資材の需要拡大などを背景に、コアPCE物価上昇率は当面2%を上回るだろう。FRBは物価安定に向けて26年12月に1回、27年前半に1回の利上げを行い、政策金利を4.25~4.50%まで引き上げると予想する。政治情勢について、中間選挙では民主党が上下両院で過半数議席を奪取した。内政停滞からトランプ大統領は裁量の大きい通商・外交・安全保障分野に注力し、強硬姿勢が地政学リスクを高める懸念がある。

欧州経済

ユーロ圏経済は、中東情勢や異常気象の影響を受けながらも、底堅さを維持している。先行きは、フランスを中心に金利上昇が景気の下押し要因となるが、EUやドイツによる競争力強化に向けた投資の本格化から、緩やかな成長が続くとみる。実質GDP成長率は、26年前年比+1.1%(前回8月時点同+0.8%から上方修正)、27年同+1.2%(前回8月時点から変更なし)と予測する。フランスでは、大統領選後も不安定な政権運営が続くとみられ、財政懸念から長期金利が上昇しやすい状況は長期化するだろう。

中国経済

中国経済は、内需不振から減速傾向にある。先行きは、雇用・所得環境や不動産市場の早期改善は見込み難いものの、政策の下支えにより4%台の成長を維持するとみる。26年の実質GDP成長率は政府の成長率目標の下限である前年比+4.5%、27年は同+4.3%と予測する(前回8月時点から変更なし)。内需の弱さが続く一方、AI関連分野の国際競争力や、国内でのAI活用が生産性に与える影響が注目される。また、27年の党大会を控えた習国家主席の外交姿勢について、米中関係を軸に注視する必要がある。

ASEAN経済

ASEAN経済は底堅く推移している。先行きは、エネルギー高や食料高が内需を抑制するものの、AI関連輸出・投資の拡大に支えられ、底堅さを維持するとみる。ASEAN5の26年の実質GDP成長率は前年比+5.0%(実績の上振れとAI関連需要の拡大を踏まえ、前回8月時点同+4.6%から上方修正)、27年は同+4.9%(同+4.7%から上方修正)と予測する。もっとも、AI需要の恩恵には国ごとの濃淡が大きく、各国の経済基盤や政治情勢の違いを背景に、株価や為替相場の動向にも差が生じる点に留意が必要である。

インド経済

インド経済は、中東危機の影響を受けつつも、高成長を維持している。先行きは、貿易赤字拡大やルピー安の影響が懸念されるものの、内需主導で堅調を維持するとみる。実質GDP成長率は26年度前年比+6.8%(前回8月時点同+6.2%から上方修正)、27年度同+6.8%(同+6.5%から上方修正)と予測する。中長期的には、国内付加価値の向上に向けた半導体産業の育成策が成果を上げられるか注目される。

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