これまでの日本農業の発展に不可欠であった品種改良や栽培技術の高度化などの技術進歩は、国の研究機関とともに都道府県の公設試験研究機関(地方公設試)や普及指導機関によって支えられてきた※1。しかし、気候変動や担い手減少など、地方公設試が取り扱う課題が増える一方で、人員減や施設老朽化などリソース不足が深刻化している。これからの農業の持続的発展に向けた起点として、このコラムでは地方公設試の意義に着目するとともに、そのあり方の見直しを提言したい。キーワードは、選択と集中、広域連携、外部連携の強化だ。



※1:公設試験研究機関(地方公設試)は、都道府県などが設置した試験・研究・検査機関で、鉱工業や農林水産業、環境、保健衛生など複数の分野の機関が各自治体で設置されている。農業分野では各都道府県の農業試験場などが該当する。普及指導機関は、農業改良助長法に基づき都道府県が設置する農業者への現場支援を担う行政機関であり、農業普及指導センターなどと呼ばれることが多い。国家資格でもある普及指導員資格を持った専門員が所属し、各地域の農業者への技術指導・情報提供にあたっている。
※2:コシヒカリの品種開発・登録の具体的な経緯は以下の通り。まず、1944年に新潟県農事試験場において当時の水稲品種「農林22号」と「農林1号」との人工交配がなされた。その後、福井県に品種の選抜・系統育成が引き継がれ、1953年に現在のコシヒカリにあたる「越南17号」が誕生。1956年に新潟県と千葉県が「越南17号」を奨励品種に採用し、同年、農林省により水稲農林100号「コシヒカリ」として正式に品種登録された。
※3:多くの農業試験場などの地方公設試では、病害虫の予察や地域の生育状況調査など、地域農業生産の安定性の基盤となる機能もある。こうした、地域で公的サービスとして必要な機能は一定程度維持しつつ、新たな農業技術の開発や地域適合化の領域で、品目や技術テーマに応じた選択と集中を進めていくことが求められる。