これからの農業の技術開発・実装を誰がどう担うべきか?

農業の持続的発展と「地方公設試」の未来像

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2026年03月26日

政策・経済センター岸 紘平

食と農のミライ
これまでの日本農業の発展に不可欠であった品種改良や栽培技術の高度化などの技術進歩は、国の研究機関とともに都道府県の公設試験研究機関(地方公設試)や普及指導機関によって支えられてきた※1。しかし、気候変動や担い手減少など、地方公設試が取り扱う課題が増える一方で、人員減や施設老朽化などリソース不足が深刻化している。これからの農業の持続的発展に向けた起点として、このコラムでは地方公設試の意義に着目するとともに、そのあり方の見直しを提言したい。キーワードは、選択と集中、広域連携、外部連携の強化だ。

日本の農業の技術進歩を支えてきた地方公設試

戦後の食糧難から、現在の10兆円規模の産出額に至るまでの近代日本農業の成長過程では、経済成長や農業政策のほかに、技術の進歩がその原動力となってきた。作物の品種改良や栽培方法の改善などを通じた収量の向上、品質の安定、作業の省力化、病害虫リスクの低減、市場ニーズに合う食味や鮮度の改善など、多くの課題を農業技術が解決してきた。

これらの農業技術の開発や地域への普及においては、公的研究機関が大きな役割を果たしてきた。国内外を見ても、近代農業の研究開発・技術普及は行政や大学などの公的機関が中核を担うことが多い。農業技術は食料安全保障に関わること、育種や栽培技術の改善には多大な年月・コストがかかり家族経営に基づく個々の農家に委ねるのが難しいことなどが、その背景にある。

日本では、国の研究機関が基盤的課題・広域課題を担いながら、都道府県が設置する公設試験研究機関(農業試験場など。以下、地方公設試という)が地域の気象・土壌・作型に合わせて技術を適合化させ現場で使える形に落とし込むなど、国と地方が密に連携しながら技術進歩に貢献してきた。また、大学などの学術研究機関による基礎研究や、民間企業(肥料・農薬メーカー、農機メーカー、食品企業など)による研究開発も、大きな役割を担っている(図表1)。その中でも特に、技術の地域適合化や、地域ブランド品種の開発など、農業技術の地域実装という観点で地方公設試が果たしてきた役割は大きい。

加えて、研究成果を実際に地域の農業者へと普及拡大する担い手として、都道府県の普及指導員(普及指導機関の専門職員)が農業者への指導・助言を行い、国全体の農業生産者の技術力向上に貢献してきたのである。
図表1 農業分野の研究開発の担い手概観
農業分野の研究開発の担い手概観
三菱総合研究所作成
技術の地域適合化・実装という観点では、地方公設試が果たしてきた役割は大きい。特に品種改良の分野ではその成果が明らかである。例えば、その食味を強みに全国へ普及し、日本の中で最も作付面積の大きいコシヒカリは、1956年に福井県の旧農事試験場で系統育成された※2。また、いちごのトップブランドの1つである「あまおう」や「とちおとめ」は、それぞれ福岡県、栃木県の農業試験場で開発・登録された。実際に、日本の農作物の品種登録状況を見ると、食用作物、果樹、野菜それぞれで3~4割を都道府県が開発・登録した品種で占められており、国を含めると45~79%が占められる(図表2)。またこうした日本の農産物のおいしさや品質は、いまや海外でも高く評価されている。地域課題や地域農業の振興と向き合ってきた地方公設試の地道な取り組みが、日本の食の豊かさを支えてきたのである。
図表2 日本における有効登録品種数(出願者属性別)
日本における有効登録品種数(出願者属性別)
注:食用作物は稲、麦類、豆類、雑穀類などの穀物(観賞用、野菜用を除く)、かんしょ、ばれいしょなどのいも類。

出所:農林水産省「食料・農業・農村をめぐる情勢の変化(食料安定供給のための生産性向上・技術開発) (令和4年12月)」を基に三菱総合研究所作成

激変する農業情勢への対応増大と地方公設試のリソース不足

現在、日本の農業をめぐる情勢は大きく変化し、農業技術によって解決しなければならない課題もさらに増大・複雑化している。例えば、担い手の減少や高齢化は、農業生産の維持そのものを難しくしており、生産集約・規模拡大への対応や、省力化・自動化などが喫緊の課題となっている。また、気候変動の影響は、猛暑・高温障害、豪雨・豪雪などの災害や、病虫害の拡大などの形ですでに現場にあらわれている。加えて、温室効果ガス削減や資源循環といった環境対応への要請も強まっている。

そこで、こうした技術課題の受け皿の1つである地方公設試がその機能をますます発揮していくことが期待されるが、その一方で、リソースのひっ迫が大きな課題となっている(図表3)。
図表3 農業分野の地方公設試における課題
農業分野の地方公設試における課題
三菱総合研究所作成
まず、予算に関しては、農林水産分野の合計値で、2004年度に全国で2,872億円(国1,295億円、都道府県1,576億円)あった公的研究機関の収入額(≒予算)は、減少傾向が続き2023年度には2,376億円(17%減)となっている(国18%減、都道府県17%減)(図表4)。これらは主に人件費の削減によるものが大きい(総支出のうち人件費は国で4~5割、地方公設試で6~7割を占めてきた)。地方公設試では過去20年間、「研究関係」の職員数の減少が続いている(図表5)。また、現場ではこうした人手不足に加え、公務員としての定期異動に伴い、専門人材育成や知見の継承などの面でも課題が大きい。さらには、各農業試験場の既存の施設や設備の老朽化も課題である。研究開発の効率性の低下に加え、修繕コストなども負担になっている。
図表4 農林水産分野の公的研究機関(国・都道府県)の総収入額
農林水産分野の公的研究機関(国・都道府県)の総収入額
出所:農林水産省「農林水産関係試験研究機関基礎調査」を基に三菱総合研究所作成
図表5 農林水産分野の地方公設試職員数(職種別)の推移
農林水産分野の地方公設試職員数(職種別)の推移
注:農林水産省の公表している「農林水産関係試験研究機関基礎調査」では、平成29年以降のデータが農林水産分野の合計値のみに限られるため、分野全体の合算値を掲載した。ただし、過去(平成28年以前)の統計データでは個別の公設試験研究機関単位の収支データが公表されており、耕種農業・酪農畜産・林業・水産などの個別分野別に見ると日本全体での収入・支出の総額のおよそ半分が耕種農業で占められており、推移の傾向も、全体動向と耕種農業の動向はおおむね一致していると推定される。

出所:農林水産省「農林水産関係試験研究機関基礎調査」を基に三菱総合研究所作成

ポイントは「選択と集中」「広域連携」「外部連携」

地方公設試が対応しなければならない課題が拡大する一方で、ヒト・モノ・カネのリソース不足から全ての課題に対応しきれていない現状がある。今後求められる地域農業における技術開発・実装を、誰がどのように担うべきか、地方公設試のあり方の抜本的な見直しが求められている。キーワードは、「①選択と集中」「②広域連携」「③外部連携」だ(図表6)。

①選択と集中

地方公設試は行政機関である以上、都道府県内にある多様な品目、多様な経営形態、多様な気候・環境、多様な技術分野に応じた試験研究課題に、広く対応せざるを得ない傾向がある。しかしこれからは、地域として重点を置く品目や技術分野を設定し、そこにヒト・モノ・カネを寄せていく「選択と集中」の取り組みも、ある程度進めていくことが求められるではないか※3。

②広域連携

「広域連携」に関しては、例えば気候変動対応など広域的な課題に対して、都道府県がそれぞれ取り組むのではなく、複数の自治体が共同で試験設計し、試験圃場や施設・設備、人材などもシェアしながら、より広域的な研究を実施するような体制は模索できないだろうか。一部の都道府県では、競争的資金を共同で獲得し試験研究に取り組む事例はあるが、成果や知財の共有、役割分担などが障壁となることもある。より実効性の高い広域連携に向けて、国と地方の役割分担の見直しも今後検討すべきであろう。

③外部連携

「外部連携」に関しては、技術実装に向けたJAとの連携や、地方公設試のリソースを活用したい食品・農業企業やスタートアップとの広域的なマッチングなどが考えられる。さらに、これらを新たな民間研究開発投資の呼び込みに活用するなど、さまざまな取り組みを推進していくべきだ。
図表6 地方公設試が抱える課題に対する解決の方向性
地方公設試が抱える課題に対する解決の方向性
三菱総合研究所作成
日本が培ってきた地方公設試と普及指導機関の強みをどのようにアップデートするかは、これからの日本農業の持続性そのものに直結するものである。今後は、地域ごとに多様な試験研究機能を抱える体制から、地域として注力すべき領域の明確化を通じた選択と集中、広域連携や外部連携を活用しながら、限られた資源で地域農業を支える技術開発・実装の体制を再設計していくことが求められる。当社としても、そのあるべき姿を引き続き検討・発信していきたい。

※1:公設試験研究機関(地方公設試)は、都道府県などが設置した試験・研究・検査機関で、鉱工業や農林水産業、環境、保健衛生など複数の分野の機関が各自治体で設置されている。農業分野では各都道府県の農業試験場などが該当する。普及指導機関は、農業改良助長法に基づき都道府県が設置する農業者への現場支援を担う行政機関であり、農業普及指導センターなどと呼ばれることが多い。国家資格でもある普及指導員資格を持った専門員が所属し、各地域の農業者への技術指導・情報提供にあたっている。

※2:コシヒカリの品種開発・登録の具体的な経緯は以下の通り。まず、1944年に新潟県農事試験場において当時の水稲品種「農林22号」と「農林1号」との人工交配がなされた。その後、福井県に品種の選抜・系統育成が引き継がれ、1953年に現在のコシヒカリにあたる「越南17号」が誕生。1956年に新潟県と千葉県が「越南17号」を奨励品種に採用し、同年、農林省により水稲農林100号「コシヒカリ」として正式に品種登録された。

※3:多くの農業試験場などの地方公設試では、病害虫の予察や地域の生育状況調査など、地域農業生産の安定性の基盤となる機能もある。こうした、地域で公的サービスとして必要な機能は一定程度維持しつつ、新たな農業技術の開発や地域適合化の領域で、品目や技術テーマに応じた選択と集中を進めていくことが求められる。

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