ゲノム編集食品を根付かせる開発の在り方

自給率が低く生産の担い手も減っている日本では、食料生産の先端技術が社会に受容されることが望ましい。ゲノム編集食品の市場形成策として、①開発段階から社会実装時の懸念をリストアップ、②技術開発と並行して懸念解消の手法を開発、③手法と成果の公表による透明性確保、の3つを提案したい。

①に関しては、開発の早期段階で技術の内容を公表し、将来起こりうる事項について市民との対話を促進することが重要である。こうした点は、国もバイオエコノミー社会実現のために策定した戦略を通じて示している^※2。

②については、消費者が最も不安を感じる「人体や環境への長期的な影響」が既存の手法では予測困難となっている。しかし、人体や環境に対する化学物質の安全性評価のために開発されてきたシミュレーション技術を生物学の分野で確立することが、有効な解決策となりうる。

③の透明性確保のために、研究プロセスや成果のデータに、誰もがアクセス可能にすべきである。研究プロセスを一元管理する仕組みを構築し、国際標準化機構（ISO）のような第三者による認証を義務付ける必要もあろう。

ゲノム編集食品の開発においては、消費者からの信頼性確保が優先されるべきである。