東京圏には、政治・行政・経済等の中枢機能(以下、「首都中枢機能」という。※2)が集積している。大規模災害時等でも同時被災せずにこうした必須機能を継続するためには、首都中枢機能の「どの機能を副首都で代替するか」に加えて、その機能をどのように継続するかという視点が重要である。ここでは、副首都に期待される役割※1のうち、危機時の首都中枢機能の継続に焦点を当てる。
※1:副首都は、法律上、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能に加え、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能も担う(国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律。以下「同法」という。)。閣議決定の内容は、内閣官房「『国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令』等の閣議決定について」を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/houdou
※2:「首都中枢機能」とは、東京圏における国家社会機能(我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能)のうち中枢的なものをいう。
※3:大阪管区気象台は、2007年3月から本庁とともに全国中枢として、全国の地震活動を24時間体制で監視している。
気象庁「地震・津波の監視体制について」(大阪管区気象台)
https://www.data.jma.go.jp/osaka
※4:大阪府は、本社機能のバックアップ拠点を大阪・関西に置く先行企業の取組事例を紹介している。
大阪府「首都機能バックアップ」(広報パンフレット「本社機能のバックアップ拠点を大阪・関西に」2024年10月制作を含む)
https://www.pref.osaka.lg.jp/o010010
※5:副首都の指定要件は、同法及び同法施行令による。施行令を含む閣議決定の内容は※1を参照。
※6:宝永地震は1707年10月28日、富士山の宝永噴火は同年12月16日に始まった。
内閣府(防災担当)「報告書(1707 富士山宝永噴火)」(災害教訓の継承に関する専門調査会)
https://www.bousai.go.jp/kyoiku
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