コラム

シンクタンクの着眼点防災・リスクマネジメント

副首都は「どこ」より「どう機能を継続するか」

首都直下地震等に備える、首都中枢機能のバックアップ戦略

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2026年11月12日

防災・レジリエンス政策本部辻 禎之

シンクタンクの着眼点

副首都をめぐる議論が具体化

政府は10月27日、副首都の指定要件などを定める政令を閣議決定した※1。首都直下地震などに備え、首都中枢機能のバックアップ体制をどう構築するか。北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県が候補となり、その議論がいま進みつつある。

東京圏には、政治・行政・経済等の中枢機能(以下、「首都中枢機能」という。※2)が集積している。大規模災害時等でも同時被災せずにこうした必須機能を継続するためには、首都中枢機能の「どの機能を副首都で代替するか」に加えて、その機能をどのように継続するかという視点が重要である。ここでは、副首都に期待される役割※1のうち、危機時の首都中枢機能の継続に焦点を当てる。

大切なのは「機能を途切れさせない」こと

首都中枢機能の継続とは、特定の場所や要員が一貫して業務を担うことではない。誰が担うか、どこで担うかが時間とともに変わったとしても、必要な首都中枢機能を切れ目なくつないでいくことである。

機能の継続の仕方は、人の移動を要する機能と、必ずしも要さない機能に大別できる。

前者の例として、中央省庁の機能には、権限・業務の引き継ぎを伴うものがある。この場合、発災直後は副首都側の要員が必要な機能を担い、その後、東京圏から移動してきた要員が順次加わることも考えられる。さらに、東京圏の復旧に応じて、必要な機能を段階的に東京圏へ戻していくことも考えられる。

一方、後者には、情報システムを活用する機能のほか、別拠点で並行して担える業務がある。例えば気象庁は、本庁と大阪管区気象台がともに全国中枢として、全国の地震活動を24時間体制で監視している※3。民間でも、本社機能のバックアップ拠点を大阪に置く事例がある※4。平時から並行して担えば、発災時にも切れ目なく継続しやすい。

「どう継続するか」で必要な条件も変わる

機能継続の方法によっては、副首都に求められる条件も変わり得る。人の移動を要する機能では、例えば、東京圏から多数の要員が発災直後に移動するのであれば、副首都へのアクセス性や輸送能力が重要になる。

一方、人の移動を必ずしも要さない機能であれば、必要な情報を共有・利用できる環境、通信・電力の確保、副首都側で業務を継続できる人員・体制などが重要になる。

政令では、副首都の指定要件として、一定の人口・経済規模、国の行政機構の立地状況、東京圏との同時被災リスクなどが考慮されている※5。こうした地域としての条件に加えて、今後は、首都中枢機能のどの機能を分担し、誰が、どこで、どのようにつないでいくのかという機能継続のシナリオを具体化し、それを実現するために必要な人員、施設、電力、通信、交通などの条件を検証していくことが重要である。

複数地域での機能分担も選択肢に

機能ごとに必要な条件が異なることを踏まえれば、候補が限られる中でも、一つの地域で幅広い機能を代替することに加えて、複数の地域で機能を分担し、相互に補完することも選択肢となり得る。例えば、1707年の宝永地震の49日後に富士山が噴火したように、南海トラフ地震に富士山噴火が重なれば、東京圏と西日本の複数の候補地が同時に被災し得る※6。災害発生のシナリオごとに適した地域は異なるため、同時被災も想定した副首都の組み合せが重要である。さらに、機能継続のあり方を具体化すれば、副首都に求められる人口・経済規模や都市機能も、代替する機能や役割に応じて検討する余地が広がる。

副首都をどこに置くかだけではなく、災害発生のシナリオごとに機能継続のシナリオを描くことが、実効性のある首都中枢機能のバックアップにつながる。

※1:副首都は、法律上、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能に加え、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能も担う(国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律。以下「同法」という。)。閣議決定の内容は、内閣官房「『国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令』等の閣議決定について」を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20261027.html(閲覧日:2026年10月30日)

※2:「首都中枢機能」とは、東京圏における国家社会機能(我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能)のうち中枢的なものをいう。

※3:大阪管区気象台は、2007年3月から本庁とともに全国中枢として、全国の地震活動を24時間体制で監視している。
気象庁「地震・津波の監視体制について」(大阪管区気象台)
https://www.data.jma.go.jp/osaka/jishinkazan/jishin_gyomu.html(閲覧日:2026年11月9日)

※4:大阪府は、本社機能のバックアップ拠点を大阪・関西に置く先行企業の取組事例を紹介している。
大阪府「首都機能バックアップ」(広報パンフレット「本社機能のバックアップ拠点を大阪・関西に」2024年10月制作を含む)
https://www.pref.osaka.lg.jp/o010010/renkeichosei/fukusyutosuishin/backup.html(閲覧日:2026年11月9日)

※5:副首都の指定要件は、同法及び同法施行令による。施行令を含む閣議決定の内容は※1を参照。

※6:宝永地震は1707年10月28日、富士山の宝永噴火は同年12月16日に始まった。
内閣府(防災担当)「報告書(1707 富士山宝永噴火)」(災害教訓の継承に関する専門調査会)
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1707_houei_fujisan_funka/index.html(閲覧日:2026年11月9日)

著者紹介

  • 辻 禎之

    防災・レジリエンス政策本部

    防災・危機管理、政府・企業の業務継続を専門とし、首都中枢機能のバックアップ、災害リスク評価、防災DX、防災技術などに関する調査研究・政策支援に従事。

ここで記載の内容は、掲載時点の筆者の個人的な見解で所属組織の立場や意見とは異なる場合があります。