激甚化する災害への備えをどう進めるか

気候変動時代のリスク情報の整備と活用への指針

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2026年11月05日

AIコンサルティング本部田中良明

防災・レジリエンス政策本部井上 剛

新井崚太

防災・リスクマネジメント
気候変動による災害激甚化を考慮した災害対策の重要性は日に日に増している。これを受けて、最近の線状降水帯による浸水被害の多発に対しても、半日前予測や直前予測など、事前に防災行動をとるための参考情報は充実してきている。一方、中長期目線で住民や企業、自治体が具体的対策を検討するために活用できる将来リスク情報は、十分とは言えない。災害激甚化を見据えた備えを社会に広げていくためには、どのようなリスク情報が必要で、それをどう意思決定に活かしていけばよいのか。このコラムでは、その方向性を考える。

重要性を増す災害激甚化への備え

2026年夏に千葉県、石川県、愛知県で立て続けに発生した豪雨では、一部の地域で観測史上最大となる降雨が記録された。豪雨や台風などの気象災害に対する気候変動の影響は、すでに顕在化しつつある。過去に甚大な被害を引き起こした平成30年7月豪雨(西日本豪雨)についての研究機関の評価では、気候変動の影響によって同等規模の豪雨の発生確率が約3.3倍になっていたことが示唆されている※1。今回の豪雨がここまで厳しい状況となった要因の1つとして、気候変動が寄与している可能性は高い。

このような気候変動による災害激甚化についてさらに注意すべきは、降雨量の増加と社会への被害が単純な比例関係にない点である。地球温暖化による降雨量の増加は、河川流量の増加、洪水の発生、建物やインフラの損傷、企業活動や地域経済への影響へと連鎖する(図表1)。実際には、この過程のそれぞれに非線形な影響が生じる。

例えば、平成30年7月豪雨が将来に発生した場合を想定した環境省のシミュレーションでは、地球全体の気温が産業革命(1850年)以降4℃上昇したシナリオでの降水量の増加が平均25%であったのに対し、河川のピーク流量は平均46%増加する結果となった※2。この非線形性の要因の1つには土壌の性質がある。土壌の貯留容量が限界に近づくと、降雨量の多くが河川へ流出するようになる。よって、降雨量が増加するほど河川への流出割合も高まり、降雨量の増加率を上回って河川流量が増加する場合がある。同様に水害による建物の被害でも、浸水が床下にとどまる場合と比べ、床上まで達すると途端に被害が大きく増加する。床上浸水では、内装、家財、住宅設備などが浸水し、被害を受ける対象が大幅に増えるためである。

気候変動により、災害が激甚化するという考え方は以前より広く認知されるようになった。しかし、その影響が顕在化し、今後より深刻になる見込みであることを考えると、その対策についても、将来の変化を念頭に置いた具体策が求められるフェーズにすでに入っていると言える。
図表1 気候変動による災害激甚化の波及影響は「非線形的」に生じる
気候変動による災害激甚化の波及影響は「非線形的」に生じる
三菱総合研究所作成

「備える」ためのリスク情報が不足

一方、気候変動による災害激甚化を考慮した防災の取り組みは、いまだ一部にとどまる。国では将来の降雨量の変化率を踏まえた治水計画が進められ※3、大企業でも気候関連開示の一部として災害激甚化の影響を試算する例は見られる。しかし、企業や住民、自治体を含む幅広い主体が、自らの意思決定に気候変動を考慮した将来の災害リスクを反映するまでには至っていない。

背景の1つに、災害の発生可能性や想定される被害を示すリスク情報のうち、現場で使いやすいものが不足していることがある。内閣府の世論調査では、気候変動適応を実践する上での課題として、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」が、経済的なコストに次ぐ課題として挙げられている※4。

不足しているリスク情報とは、①気候変動による災害激甚化を反映した将来リスク情報であること、②いつ・どのような条件を想定した情報かが分かること、③自らに何が起こり得るかを具体的にイメージできること、の3点を併せ持つ情報である。これらの要素は、将来のリスクを適切に捉え、目的に応じて情報を選択し、具体的な対策へとつなげるために重要である。

現在利用できるリスク情報には、それぞれ有用なものがある一方、これら3点を併せ持つ情報は限られている。例えば、「100年に一度の大雨が50年後には何倍の頻度になる」といった情報は、災害激甚化の影響を定量的に把握できる一方、それによって自宅や事業所でどのような被害が生じ得るかまではイメージしにくい。また、ハザードマップは地域ごとの浸水リスクを具体的に把握できるが、一般に現在の気候条件に基づく情報であり、将来の災害激甚化の様相を直接示すものではない。災害激甚化を考慮した対策の裾野を広げるには、こうした要素を備え、利用者が自らの意思決定に活用できるリスク情報を増やしていくことが重要である。

リスク情報の活用を促すためのデータ基盤整備

とはいえ、こうした将来リスク情報を増やすための材料が、全くないわけではない。例えば、内閣府の主導により、気候変動を踏まえた風水害影響予測技術や影響可視化技術が開発されている※5。また、前述の通り環境省でも、過去に大きな被害を引き起こした豪雨や台風を参考に、温暖化した世界で同様の災害が起きた場合を再現する擬似温暖化実験を実施している※2※6。

課題は、存在するリスク情報を活用できているかにある。活用するためには、上記のような将来リスク情報の成果を、行政・企業・住民の実際の意思決定で参照しやすい形にすることが求められる。例えば、現在のハザードマップと同様、地域ごとの将来リスク情報を横並びに確認できるデータ基盤があれば、活用のハードルは大きく下がるだろう。その際、いつ・どのような条件を想定した情報なのかを利用者が理解できるよう、想定時期や温暖化の程度などの前提条件も併せて確認できる仕組みが重要である。

また、専門的で難解になりがちな将来リスク情報を、利用者が直感的に理解できる形に整備することも必要である。英国では、気候変動の影響を考慮した将来の洪水リスクを確認できる地図情報が、一般向けに公開されている※7。国内で整備が進む内外水統合型の水害リスクマップ※8も、洪水や内水氾濫といった特定の発生要因に限定されず、「その場所にどの程度の水害リスクがあるのか」を分かりやすく示す情報として活用されることが期待される。こうした情報の整備は、専門的なリスク情報の前提条件や位置づけを分かりやすく翻訳して示し、利用者が目的に応じた情報を適切に選択することにつながる。リスク情報を単なる予測結果ではなく、目的に応じて整理された情報として拡充することも、将来リスク情報の活用の裾野を広げる上で重要だろう。

こうした全国的なデータ基盤や一般向けのリスク情報の整備は、国が主導し、研究機関などと連携しながら進めていくことが求められる。

リスク情報を意思決定プロセスに実装する

活用を促すためには、リスク情報を上記のように整備するだけでは十分ではない。情報に触れる機会を増やし、具体的なリスク情報と意思決定プロセスをつなぐことで、初めて「使われる情報」になる。例えば、企業向けには、事業継続計画(BCP)や気候関連開示といった既存のリスク評価の枠組みなどの中に、将来リスク情報を組み込むことなどが考えられる。ここでは、制度や指針の整備を担う国だけでなく、企業向けリスク分析のツールやコンサルティングサービスを提供する民間企業の役割も重要である。

一方、個人の意思決定に将来リスク情報を浸透させる方法の1つには、不動産取引時の情報提供の仕組みを活用することが考えられる。現在、不動産取引時には水害ハザードマップ上の物件所在地を説明することが国により義務づけられている。今後、将来リスク情報が充実すれば、こうした制度の中にも将来リスク情報を取り入れられるため、住民が居住地の選択において将来の災害リスクを考慮する機会を作ることができる。

同時に、利用者にリスク情報の見方を伝えることも重要である。例えば国土交通省は、複数の洪水発生確率に対応した浸水想定図を公開している※8。仮に100年に1回程度の洪水で浸水が想定される地域であれば、災害激甚化によって、将来はより高い頻度で浸水する可能性があると考えられる。具体的な将来リスクを直接示す情報がなくとも、このように現在のリスク情報に「将来はリスクが高まる可能性がある」という視点を重ねるだけで、居住地や企業拠点の選定など利用者の長期的な意思決定は変わり得る。

今後、複数の将来シナリオを反映したリスク情報が充実すれば、目的に応じた使い分けも可能になる。例えば、住宅購入や事業所立地の検討では数十年先を想定したシナリオを、自治体によるまちづくりの計画策定ではより長期の将来シナリオを参照する。ほかにも、重要施設の立地や防災・安全対策では悲観的なシナリオを採用する、防災訓練やタイムラインの検討では具体的な災害イベントを想定したリスク情報(擬似温暖化実験など)を活用する、といった使い分けが考えられる(図表2)。
図表2 将来のリスク情報の使い分けイメージ
将来のリスク情報の使い分けイメージ
三菱総合研究所作成
将来のリスク情報は、想定する時期やシナリオなどの前提条件によって示される結果が異なる。利用者は、その前提を理解した上で意思決定に取り込むことが望ましい。そのため、情報を整備・普及する国や自治体の目線では、利用者の属性や意思決定の目的に応じた時間軸やシナリオの情報を提供すること、その際に前提条件を必要十分な形で伝えることが求められる。前提条件を正しく伝えることは不可欠だが、一般向けのリスク情報では正しさを重視するあまり、専門的で難解な表現にならないよう注意が必要である。また、気候変動の進行や科学的知見の蓄積に伴い、適切な前提条件も変わり得る。そのため、必要に応じてリスク情報を更新していく仕組みも求められるだろう。

一方、利用者側は、理想的な情報やツールが揃うのを待つ必要はない。上述の通り、現在のリスク情報に災害激甚化の視点を重ね合わせるだけでも、一定の将来の想定が可能である。検討時点で利用可能な情報から、将来のリスクを想定することが肝要である。おのおのが将来のリスクを可能な範囲で意思決定に織り込むことが、災害激甚化への着実な備えにつながる。

将来リスクを評価するための研究開発や計算リソースに多くのコストが投じられているが、その価値は情報が実際に活用されて初めて発揮される。行政の計画策定、企業の投資判断、住民の居住や防災対策の検討など、さまざまな意思決定の場面に将来リスク情報が活用され、社会全体でより効率的かつ効果的に災害激甚化へ備えていくことが求められる。

※1:気象庁気象研究所「地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました」
https://www.mri-jma.go.jp/Topics/R02/021020/press_021020.html(閲覧日:2026年10月6日)

※2:環境省「深刻化する豪雨~我々はどのようなリスクに直面しているのか~2025」
https://www.env.go.jp/content/000346702.pdf(閲覧日:2026年10月6日)

※3:国土交通省「「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」 提言」
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/r0110/index.html(閲覧日:2026年10月6日)

※4:内閣府「気候変動に関する世論調査(令和7年9月調査)」
https://survey.gov-online.go.jp/environment/202510/r07/r07-kikohendo/(閲覧日:2026年10月6日)

※5:戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマート防災ネットワークの構築 サブ課題B リスク情報による防災行動の促進」
https://www.nied-sip3.bosai.go.jp/research/detail-b.html(閲覧日:2026年10月6日)

※6:環境省「勢力を増す台風~我々はどのようなリスクに直面しているのか~2026」
https://www.env.go.jp/content/000414371.pdf(閲覧日:2026年10月6日)

※7:英国政府「Technical map – Check your long term flood risk」
https://check-long-term-flood-risk.service.gov.uk/map(閲覧日:2026年10月6日)

※8:国土交通省「水害リスクマップ一覧」
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/risk_map.html(閲覧日:2026年10月6日)