2024年能登半島地震での水道被害の長期化を含め、住民や事業者などの需要家が災害に伴う供給支障リスクを知るのは、いつもリスクが顕在化してからであった。水道事業は、事故や災害に伴う供給支障リスクも事前に適切に評価し、インフラ経営や計画策定に反映させていくことが必要であり、それには地域各主体とのコミュニケーションが不可欠である。リスク情報を踏まえて、地域に最適な水道インフラのリスク低減策の戦略的な実現が求められる。
※1:令和6年能登半島地震対策検証委員会(2025年7月)「令和6年能登半島地震対策検証報告書 ~発災後概ね3か月における石川県の初動対応の検証~」
※2:「三重苦」の産業インフラで大規模災害に備える(MRIマンスリーレビュー2023年4月号)
※3:国土交通省が推進する水道、工業用水道、下水道分野での官民連携(PPP)方式。