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高齢社会の防災で求められる2次避難計画

能登半島地震での教訓から我々は何を学ぶか

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2025年03月31日

政策・経済センター山崎大夢

防災・リスクマネジメント
能登半島地震から1年以上が経過し、追い打ちを掛けるように奥能登豪雨にも見舞われ、被災地では復興に向けた懸命な取り組みが続いている。そのような中、関連死者数は直接死者数を上回り、防災に福祉の観点を加えることの重要性が改めて浮き彫りになっている。高齢化が進む日本では特に重要である一方、被災時に限られた人材リソースで高齢者を支え続けることは決して容易ではない。来たるべき大災害に備えて、安全かつケアの行き届いた環境で高齢者を受け入れられる2次避難体制の整備が急務である。

能登半島地震の事後検証で浮かび上がる高齢者支援の重要性

2024年の元日に発生した能登半島地震から1年以上が経過した。交通アクセスの不便さ、高齢化・人手不足の進展に加え、追い打ちを掛けるように発生した奥能登豪雨など、多くの障壁にもかかわらず、復旧・復興に向けた取り組みが今も懸命に続けられている。私たちは、能登半島の復旧・復興活動を決して他人事とせず、得られた教訓を日本全国の安全な地域・社会づくりに活かしていく必要がある。

能登半島地震の教訓の1つになり得るのが「2次避難」である。2次避難とは、厳しい環境にある被災地から一時的に離れて旅館・ホテルなどへ滞在すること※1だ。能登半島地震では累計1万1,817人※2が石川県内の2次避難所に避難した。2024年のオピニオンでも述べたとおり※3、2次避難はクオリティ・オブ・ライフ(QoL)の確保や、将来の復興に向けて力を蓄えるといった観点で有効で、避難者からは「久々にぐっすり眠れた※4」「心が本当に安まる※5」といった声も上がっている。

一方、2次避難に関する事後検証※6を通じて浮かび上がったのが、高齢化率が50%前後※7である地域の特性を前提とした「防災と高齢者支援の連携」の重要性である(図1)。

能登半島地震では多くの高齢者が2次避難したが、慣れない環境での生活が続いたことで、当初は想定していなかった症状(例えば徘徊行動)が生じる※8など、2次避難の受け入れ先の市町にて新たな支援が必要となる事例も発生した。

また2次避難先のマッチングを行うための一時的な入所先として「1.5次避難所」が金沢市内のスポーツ施設などに設けられたが、結果的にここにきわめて多くの高齢者が滞在することになった。報道によれば、避難者の8割以上が65歳以上、6割程度が要介護者となる時期もあったという※9。また2次避難先が見つからず、1.5次避難所での滞在が数週間から1カ月超に及ぶ高齢者も少なくなかった※10。こうした状況のため、1.5次避難所では介護・福祉に関して事前の想定より多くの各種支援組織や保健師・介護師などが応援に入ることとなった。
図1 能登半島地震における1.5次避難・2次避難の運営体制と課題
能登半島地震における1.5次避難・2次避難の運営体制と課題
出所:以下を基に三菱総合研究所作成
宮川祥子ほか(2024)「令和6年能登半島地震における1.5次避難所の運営と課題」自然災害科学,43(3),p.665-678.
原田千佳子「能登半島地震における保健活動からの学び〜1.5次避難所における活動報告〜」
http://www.jpha.or.jp/sub/topics/20240801_1/3-3-2.pdf(閲覧日:2025年1月31日)
石川県「石川県における能登半島地震への対応について」
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/9/pdf/siryo2.pdf(閲覧日:2025年1月31日)
中日新聞「衰弱の高齢者の2次避難、聞き取りや移動難しく 小松市の経験を次に生かせ」
https://www.chunichi.co.jp/article/927152(閲覧日:2025年1月31日閲覧)
石川県「令和6年能登半島地震検証委員会検証結果中間案」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikaigi/20241028/documents/shiryou02_tyuukanann.pdf(閲覧日:2025年2月25日)

南海トラフ地震等を見据えた、適切な2次避難の方向性とは

能登半島は日本国内でも高齢化率がきわめて高いエリアであるが、今後、地方部を中心に多くの地域の高齢化率が能登半島と同水準となる。南海トラフなどの大地震が危惧される中、能登半島で生じたことは対岸の火事ではない。もはや、日本の防災は高齢者福祉を中核課題に据えて考えるべきである。

一方、福祉に関わる人手の不足は深刻である。厚生労働省は全国での介護職員の必要数を2026年度で約240万人と推計しているが、現状で考えると2026年度の介護職員は全国で約218万人と推計※11され、今後はさらに大きく不足する見込みである。災害時には、介護・福祉の現場はいっそう厳しいものになるであろう。ライフラインの破損や物資の不足により十分なケアが行き届かない状況になるほか、被災により出勤できない職員も発生するため人手不足はより深刻化してしまう※12。

加えて、要支援や要介護の認定を受けているわけではないが、家族や地域コミュニティ内の助け合いに支えられながら暮らせている方々の存在にも留意すべきであろう。これらの方々は、災害発生後の避難生活が長引く中で、想定していなかった症状の発生や心身機能の低下などが生じる可能性がある※13。要支援や要介護への認定がないため、その実態は統計上の数字として把握されていないものの、上記の可能性も想定し、災害時のサポート体制は多めに見積もっておくことが必要だろう。

今後、南海トラフ巨大地震のような、広域に激甚な被害を及ぼす災害が発生することが想定されている。被災者のQoL確保や災害関連死防止を図るためにも、また被災地から離れることが難しい高齢者などへの対応力を高めるためにも、元気な被災者や、多くの支えは必要としない高齢者などの2次避難が必要となる状況も発生するだろう。能登半島地震での2次避難の事後検証や、日本社会全体でのさらなる高齢化を踏まえると、今後求められるのは、高齢者支援に関する体制を十分に想定した「2次避難計画」を綿密に準備しておくことである。

求められる2次避難計画と体制の構築

「2次避難計画」の中で、どのようなことを事前に定めておくべきだろうか。また、「2次避難計画」を実効的なものとするには、どのような対応が求められるだろうか。

まず、どのような人が2次避難するかを事前に決めた上で、その方々に「災害時には2次避難を行う可能性がある」という意識を持ってもらうことが肝要である。例えば、国や地方自治体が普及を進めている「マイ・タイムライン」がある。これは災害時に自らや家族がいつ何をするのかをあらかじめ決めておく防災行動計画で、災害時の行動を事前にイメージしておくことで、災害時の円滑な行動につなげることができる、というものである※14。2次避難についても、こうしたツールを活用しながら日頃からコミュニケーションを深めていくことが有効である。

また、2次避難を実際に行うための拠点と体制の整備を進めることも重要だ。被害想定などを参考に安全な避難先となる遠方の受け入れ拠点を決め、その拠点を「応援人材(介護・福祉の支援を行う人)」の受け入れ先としてもあらかじめ定めておく。それにより、いざというときに応援人材が円滑に支援へ入ることができるだろう。受け入れ拠点・体制を定めるためには、複数の市町村や都道府県、あるいは半島地域全体などでの対応が求められるため、自治体間での広域連携が重要である。例えば、半島地域での広域連携・振興などを目的とした半島振興法があるが、今後の見直しで広域避難の検討が盛り込まれる方針※15となっている。半島での連携以外にも、自治体間での広域連携の枠組みはさまざまにある。これらを有効活用しながら、2次避難のための体制の確立を検討していくべきだ。検討の際には、受け入れ先となるホテル・旅館、人・モノの移動を支える交通・物流など、民間事業者との連携も欠かせない。前もって議論・調整を進めておくことで、災害時の対応が円滑化するだろう。

さらに、どのような状況になれば2次避難を実施するかを、あらかじめ定めておくことも重要である。特に、南海トラフ地震臨時情報などで、災害リスクの高まりを前もって知った場合には安全な受け入れ拠点に迅速に避難するよう、事前に定めておけば、福祉など専門人材の負担軽減につながる。

以上を進める上では、多くの関係者が関与することになるため、避難者情報のデータベース化と連携が求められる。能登半島地震では避難者の年齢や健康状態などの情報が整理されないまま2次避難が行われたため、避難者の受け入れで混乱が生じている※16。この教訓なども踏まえ、石川県では現在「広域被災者データベース」の構築※17やマイナンバーカード活用による被災者情報の連携に向けた取り組みを進めている※18。健康情報などをそれぞれが簡易に閲覧・参照できるシステムを前もって構築しておくことで、遠方の地へ一時的に身を寄せた避難者に対して、円滑に寄り添うことができるだろう。

能登半島地震から1年以上がたち、国・県・市町だけでなく支援に入った組織や個人によって、災害対応の中で得た経験や課題が記録され、蓄積されている。阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年、これまで日本は度重なる災害での経験や課題を幾度も未来につなげてきた。能登半島地震についても、改めてこれらの経験・課題の蓄積をもとに、2次避難をはじめとする将来の災害対応のあり方を見直し、地域のレジリエンス向上につなげていくべきだ。
図2 円滑な2次避難実現に向けた体制・連携等のあり方
円滑な2次避難実現に向けた体制・連携等のあり方
三菱総合研究所作成

※1:防災分野では複数の文脈で「2次避難」という言葉が使用されている。本稿における「2次避難」の定義は記載のとおりであり、東日本大震災の際なども被災地を離れて遠隔のホテル・宿泊に一時避難することを「2次避難」と表現している。一方、介護が必要な方の避難場所である福祉避難所のことを「2次避難所」と表記する場合もある。

※2:石川県「被害等の状況について(第179報)」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_179_1224_1400.pdf(閲覧日:2025年1月14日)

※3:下記にて、2次避難について記載。また、要支援者一人ひとりに応じた取り組みとして「個別避難計画」の作成や「災害ケースマネジメント」の取り組みも進められている。
新しい防災に求められる「個人に寄り添う支援」 能登半島地震の「2次避難」から考える(MRIオピニオン 2024年4月号)

※4:日本経済新聞「能登半島地震 2次避難先の旅館、被災者に安らぎ」(2024年1月13日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE130AK0T10C24A1000000/(閲覧日:2025年2月14日)

※5:NHK防災「命を守る選択肢「2次避難」被災地での声は」(2024年2月8日)
https://www.nhk.or.jp/bousai/articles/21391/(閲覧日:2025年2月14日)

※6:内閣府や石川県では能登半島地震での対応に関する検証を実施している。
内閣府
「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」
https://www.bousai.go.jp/jishin/noto/taisaku_wg_02/index.html(閲覧日:2025年2月25日)
石川県
「令和6年能登半島地震対策検証委員会」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikaigi/20241028/kensho.html(閲覧日:2025年2月25日)
「令和6年能登半島地震対策検証委員会検証結果中間案に対するご意見の募集について」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikaigi/20241028/kensho_iken.html(閲覧日:2025年2月25日)

※7:令和2年国勢調査によると、奥能登2市2町の高齢化率(人口に占める65歳以上の比率)は以下のとおり。
輪島市:46.3%、珠洲市:51.7%、穴水町:49.5%、能登町:50.4%

※8:内閣府「令和6年能登半島地震における避難所運営の状況」
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/kensho_team3_shiryo02.pdf(閲覧日:2025年2月10日)
2次避難に伴い症状が生じた例については、資料内の15ページに記載。

※9:中日新聞「要介護者が概数で6割、これが現状…1・5次避難所 高齢「介護できる人がとにかく必要」」(2024年1月27日)
https://www.chunichi.co.jp/article/844092(閲覧日:2025年1月14日)

※10:1.5次避難所での滞在日数を明確に記録したものはないが、例えば以下のような報道がある。
朝日新聞「「1週間以上滞在」4割、「介護必要」6割 金沢市の1.5次避難所」(2024年1月25日)
https://digital.asahi.com/articles/ASS1T46YFS1RUTFL016.html(閲覧日:2025年2月14日)
北國新聞「1.5次避難所、8割が1カ月超滞在 高齢者の移り先限られ」(2024年3月14日)
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1343294(閲覧日:2025年2月14日)

※11:厚生労働省「別紙5 第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数(都道府県別)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274768.pdf(閲覧日:2025年2月14日)

※12:能登半島地震での事例については、以下のように報道されている。
NHK「能登半島の高齢者施設 人手不足でケア行き届かず 現場は疲弊」(2024年1月12日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240112/k10014318421000.html(閲覧日:2025年2月14日)
また、熊本地震の福祉避難所についても、以下の論文で災害時の人手不足などの課題が指摘されている。
金井純子、中野晋(2018)「熊本地震における福祉避難所の実態調査」土木学会論文集F6(安全問題)、74巻、2号、p. I_131-I_136.

※13:厚生労働省は、能登半島地震発災直後に、避難所での心身機能の低下の予防が必要との連絡を以下のように実施している(以下は公益社団法人全国老人保健施設協会のホームページに掲載されていたもの)。
厚生労働省「令和6年能登半島地震による避難所等における心身機能の低下の予防 及び認知症高齢者等に対する適切な支援について」
https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/01/060102-1.pdf(閲覧日:2025年2月14日)

※14:国土交通省での「マイ・タイムライン」の説明は下記。
国土交通省「マイ・タイムライン」
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/mytimeline/index.html(閲覧日:2025年2月21日)

※15:国土交通省「国土審議会第13回半島振興対策部会 中間とりまとめ素案について」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001743381.pdf(閲覧日:2025年1月31日)

※16:石川県「令和6年能登半島地震検証委員会検証結果中間案」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikaigi/20241028/documents/shiryou02_tyuukanann.pdf(閲覧日:2025年2月25日)

※17:石川県では「広域被災者データベース・システム構築検討ワーキンググループ」を設置し、検討を進めている。
石川県「広域被災者データベース・システム構築検討ワーキンググループ」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/johosei/wide-area_disaster_victim_detabase_system_working-group.html(閲覧日:2025年2月26日)

※18:石川県「参考_被災者データベースの構築について」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/johosei/documents/reference3_disaster_victim_database_construction.pdf(閲覧日:2025年3月10日)