平時医療データで災害直後の初動判断を支える

災害時の情報空白期を補い、人的被害の抑制へ

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2026年08月05日

防災・レジリエンス政策本部松木謙太

防災・リスクマネジメント
広域・激甚災害では、医療機関や避難所からの報告に遅れや欠損が生じ、広域自治体の初動判断に必要な情報が不足する期間(情報空白期)が長くなり得る。この情報空白期の長期化は、人的被害(直接死・間接死・災害関連死など)のさらなる増加を生み出しかねない。これを回避するためには、平時に蓄積された医療情報を、災害時の能動的な支援判断に活用できるよう、平時から仕組みと運用を整備していくことが重要である。

広域・激甚災害時の情報空白期

内閣府の南海トラフ地震の被害想定では、死者(建物倒壊などの直接的な要因)が最大約29.8万人と推定されている。また、災害関連死※1につながり得る要対処人口として、医療対応力不足により入院が必要となる人は最大約15.5万人、ライフライン被害の影響を受ける透析患者は最大約12.0万人と見積もられている※2。

実は令和6年能登半島地震では、基礎自治体の機能低下により、被災者の把握や応援人員の適切な配置に課題が生じ、初動対応の遅れにつながったことが指摘された※3。南海トラフ地震のような広域・激甚災害の発生時には、さらに過酷な自治体の機能低下が、広範囲で生じる可能性がある。防災庁設置を見据える内閣府でも、人命に関わる課題への対応として、発災後の医療提供体制の実効性を検証する検討が進められている。災害関連死につながる要因の洗い出しや搬送や治療の実施可能性を踏まえた対策の必要性が、定量的弱部分析手法等検討会※4で示されているところである。

災害時に医療機関や避難所の状況を報告・共有する仕組みとして、広域災害救急医療情報システム(EMIS)※5や災害時保健医療福祉活動支援システム(D24H)※6が各自治体で整備されている。これらは、病院・救急医療や保健医療福祉活動を支える情報共有の仕組みで、災害時の医療提供体制や避難所の状況把握、保健医療福祉活動の調整などに活用される。しかし、広域・激甚災害時に基礎自治体や医療機関の機能が低下している場合や、ライフライン被害が長期化し通信・電力の確保が困難な状況では、基礎自治体、医療機関、避難所からの情報入力の遅延や欠損が生じる可能性がある。実際に令和8年熊本地震では、EMISやD24Hを活用した保健医療福祉活動支援が実施された。発災直後には多数の医療機関に被害が確認され、断水や停電等により医療提供体制への影響が生じた※7。このような状況では、被災医療機関からの情報収集にも遅れが生じる可能性があり、各所からの情報提供が滞れば、広域自治体は情報空白期に陥り、支援判断の初動が遅れるおそれがある。

広域・激甚災害の場合、発災直後の情報収集があてにできないことを前提に、初動判断に資する仕組みを平時から設計・整理しておくことが重要である。

なお、災害時に備えた平時の仕組みの設計・整理については、「被害想定を読み解き、事前防災に活かす 地域全体で進める事前防災(その1)」も参照されたい。

平時医療情報の初動判断活用への指針

活用すべきは、平時から運用されている既存の医療情報システムである。発災時に、新たな情報が十分に集まるのを待つ時間はない。平時に蓄積されたデータを、災害対応にも活用する視点が肝要だ。

平時データを活用するための基盤の候補として考えられるのが、医療機関等情報支援システム(G-MIS)※8である(図表1)。新型コロナウイルス感染症対策を契機に整備されたもので、近年では、EMIS・D24Hなどの災害医療関連システムとの連携も一定程度進み、G-MISの基本情報が災害時に参照される仕組みも整備※9されつつある。
図表1 G-MISで取得可能なデータ
G-MISで取得可能なデータ
出所:厚生労働省の資料を基に三菱総合研究所作成
厚生労働省(2026年)「協定締結医療機関における医療措置協定の運営・実施状況等の報告について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/0000089060_00003.html(閲覧日:2026年6月12日)
しかし、こうした連携は情報の参照・保管にとどまっており、初動判断にG-MISデータを直接活用するための運用や判断ルールは十分に整理されていない。また、更新頻度にも制約がある。感染症拡大期には各医療機関が週次・日次で病床、医療スタッフ、医療機器の状況などを入力していたものの、現在は、基本情報を年1回更新する運用となっており、病床や医療スタッフなどの状況を発災時点で十分に反映できるとは限らない。

従来のようにEMIS・D24Hを通じた現場情報の収集に依存する対応では、広域・激甚災害発生直後に必要な情報を十分に得られない可能性が高い。そこで、発災直後の情報が不足する段階では、G-MISで収集されたデータをハザード・リスク情報と合わせ、まず支援の方向性を先行的に判断することが重要ではないか。それができれば、その後、EMISやD24Hにより収集される個別情報で判断を更新し、支援配分を見直していく運用が可能となる。

さらに、透析患者や在宅人工呼吸器使用者など、継続的な医療支援を要する人に関するデータを追加・連携できれば、平時医療情報の災害時活用の有用性は一段と高まる。ライフライン被害や搬送制約が重なる広域・激甚災害では、要配慮者に関する情報を地域単位の医療提供余力とあわせて把握しておくことが、支援の優先順位付けと判断に直結する。要配慮者に関するデータを共有・活用する際には、個人情報保護に十分配慮し、個人が特定されないかたちでの集計や匿名化、アクセス権限設定などを講じた上で、必要最低限の情報を適切な管理の下で共有・活用する仕組みをあわせて整備することが重要である。

平時には、防災部局がG-MISデータを活用できる環境を整備し、二次医療圏※10単位で受け入れ余力や逼迫傾向を把握しておく。発災直後はこれらの情報を起点として重点的に支援すべき地域や医療圏の候補を抽出し、DMAT(災害派遣医療チーム)、DPAT(災害派遣精神医療チーム)、DWAT(災害派遣福祉チーム)、広域搬送などの優先順位付けに活用できる。その後は、EMISやD24Hにより収集される個別情報で判断を更新し、被害などのリスク情報も踏まえて支援配分を見直していく。すなわち、平時の蓄積データを初動の起点とし、発災後の現場情報で精緻化する運用を確立することが、情報空白期を補い効果的な広域支援につなげるカギとなる(図表2)。
図表2 平時データの活用による初動判断力の向上
平時データの活用による初動判断力の向上
三菱総合研究所作成

情報空白期を補い、災害関連死を防ぐ運用整備

平時の医療情報を災害時の初動判断に活用するためには、必要なデータ要件の整理に加え、各主体の役割と運用条件をあらかじめ整理しておく必要がある(図表3)。広域自治体の医療部局と防災部局は、G-MISで把握できる情報のうち、どの項目を初動判断に用いるのかを平時から整理するとともに、誰が情報を確認し、どのように支援判断につなげるのかを明確にしておくことが重要である。
図表3 平時データ活用に向けた運用整備
平時データ活用に向けた運用整備
三菱総合研究所作成
前述の通り、現在のG-MIS運用では、平時の医療機関情報の更新が年1回程度にとどまり、リアルタイムの病床、医療スタッフ、医療機器などの状況を十分に反映できない。初動判断への活用を見据えるのであれば、平時の更新頻度を週次に引き上げるとともに、臨時情報発令中など災害リスクが通常より高まる局面では、日次で把握する運用も考えられる。新型コロナウイルス感染症対応時のように、医療機関の稼働状況や受け入れ余力を短い間隔で把握できれば、広域自治体は二次医療圏単位の逼迫傾向をより実態に即したかたちで把握しやすくなる。

一方で、更新頻度を高めることは医療機関の入力負担を増大させる。そのため、平時から入力項目を絞り込み、災害時の初動判断に直結する情報を優先的に整備することが必要である。例えば、受け入れ可能病床数、医療スタッフの稼働状況、透析対応の可否など、支援の優先順位付けに直結する項目を中心に整理することが考えられる。

さらに、この運用を機能させるには、広域自治体だけでなく、医師会、医療機関、国の役割分担を明確にしておく必要がある。広域自治体は、医療部局と防災部局の間で、G-MISデータの共有範囲や活用場面を整理する。医師会や医療機関は、平時から共有可能な情報の範囲と、災害時に追加で確認すべき情報を整理する。国には、G-MIS、EMIS、D24Hなどの既存システムが災害時に相互補完的に活用されるよう、制度面・運用面のルールを整備することが求められる。

このように、既存の医療情報を災害時の意思決定に接続するには、更新頻度、入力項目、役割分担を平時から整えておくことが欠かせない。平時のデータを災害時の初動対応につなげることで、広域自治体の情報空白期を補い、災害関連死を抑制することが可能になる。

※令和8年熊本地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

※1:災害関連死の定義:当該災害による負傷の悪化または避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの。内閣府「災害関連死について」2019年
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/r01kaigi/siryo8.pdf(閲覧日:2026年6月12日)

※2:内閣府(2025)「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会 地震モデル 報告書」
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/kento_wg/pdf/honbun.pdf(閲覧日:2026年6月12日)

※3:令和6年度能登半島地震対策検証委員会(2025)「令和6年能登半島地震対策検証報告書」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikaigi/20241028/documents/01_houkokusyo_honpen.pdf(閲覧日:2026年6月12日)

※4:内閣府(2026)「定量的弱部分析手法等検討会(第1回)」
https://www.bousai.go.jp/jishin/pdf/teiryo_R7_1shiryo1.pdf(閲覧日:2026年6月12日)

※5:広域災害救急医療情報システム(EMIS):災害時に医療機関の被災状況等をリアルタイムで収集・共有し、迅速かつ適切な医療・救護活動を支援するシステム。
厚生労働省「広域災害救急医療情報システム(EMIS)サービスの説明」2026年
https://emis-public.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/EMIS%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E.pdf(閲覧日:2026年6月12日)

※6:災害時保健医療福祉活動支援システム(D24H):災害における保健・医療・福祉に関する厚生労働省個別システム及び新総合防災情報システムと情報連携し、保険・医療・福祉に関する情報と他省庁の情報を迅速・リアルタイムに集約するシステム。
厚生労働省「災害時保健医療福祉活動支援システム(D24H)について」2026年
https://www.mhlw.go.jp/content/001675031.pdf(閲覧日:2026年6月12日)

※7:厚生労働省(2026)「熊本を震源とする地震について(第22報)」
https://www.mhlw.go.jp/content/001729783.pdf(閲覧日:2026年7月31日)

※8:医療機関等情報支援システム(G-MIS):新型コロナウイルス感染症対策として構築された、全国の医療機関等の病床や医療スタッフの状況、受診者数、検査数、医療機器(人工呼吸器等)や医療資材の確保状況等を一元的に把握・支援するシステム
厚生労働省「医療機関等情報支援システム(G-MIS)」2026年
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00130.html(閲覧日:2026年6月12日)

※9:厚生労働省(2026)「広域災害・救急医療情報システム(EMIS)代替サービスについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/kenkyu_00002.html(閲覧日:2026年6月12日)

※10:二次医療圏:一般の入院に係る医療を提供することが相当である単位であり、地理的条件、日常生活の需要の充足状況、交通情報等を考慮して設定される医療圏。
厚生労働省(2022)「医療圏、基準病床数、指標(総論)について(その2)」第15回第8次医療計画等に関する検討会 資料1
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000998508.pdf(閲覧日:2026年7月15日)