「定量的エビデンス」がインフラ老朽化を救う

産官学で築く「措置」実行の新たな枠組み

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2025年07月07日

社会インフラ事業本部柏 貴裕

地域コミュニティ・モビリティ
橋梁、トンネルなど老朽化したインフラの維持管理問題が改めて顕在化している。事故を未然に防ぎ、インフラの性能を適切に維持・回復していくためには、補修や更新など具体的なアクションを意味する「措置」が欠かせないが、「措置」の完了率は低いのが現状である。予算制約もある中で、リスク箇所への的確な措置を計画・実行していくため、実施判断につながる定量的なエビデンスを積み重ねていくことが肝要となる。本コラムでは、措置実施の判断につながるエビデンスを4つの観点で整理した上で、インフラ管理者がエビデンスを収集・蓄積するための指針を提示する。カギとなるのは産官学の仕組み作りだ。

老朽化したインフラ、「措置」は進展が遅い

インフラ維持管理問題が改めて顕在化している。2012年12月には、中央高速道路で笹子トンネルの天井版が落下し、9名が死亡する事故が発生した。2025年1月には埼玉県八潮市道路陥没事故が発生し、1名の死亡者に加え、周辺120万人に約2週間の下水道使用制限を課すなど、住民生活に多大な影響をもたらした。

道路構造物では、笹子トンネル天井版落下事故を受け、2014年度の国土交通省「道路橋定期点検要領」で、5年に1度の近接目視点検が義務化、2025年には3巡目を迎えている。一方、点検だけではインフラの性能は回復しない。国土交通省が打ち出しているのは、点検・診断だけでなく、具体的なアクションに当たる「措置」(補修・更新など)まで含めたメンテナンスサイクルの実現である。

インフラへの「措置」は、着実に進んでいるものの、その進展は遅い。2019年度の定期点検で判定区分Ⅲ(5年後の次回点検までに措置を講ずべき状態)の道路橋梁に対し、2023年度時点の補修・補強・撤去の措置完了率は、直轄国道でも37%、市区町村では36%にとどまる(図1)。
図1 2巡目点検(2019~2023)の実施施設における橋梁の修繕等措置の実施状況
2巡目点検(2019~2023)の実施施設における橋梁の修繕等措置の実施状況
出所:国土交通省「道路メンテナンス年報(令和5年度)」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_r05.html(閲覧日:2025年7月4日)

予算制約下で適切な措置が行えない現実

「措置」の検討で重要なのは、インフラ管理者固有の外部環境を念頭に置いて、劣化要因や対策を検討することである。例えば橋梁の床版(車両の荷重を直接受ける部材)に対しては、繰り返し荷重によるコンクリートの疲労に注意を要する。また、寒冷地の道路では、車両のスリップを防ぐため、積雪時に凍結防止剤を散布する。凍結防止剤の塩分が床版の鉄筋コンクリート内部に侵入すると、鉄筋の腐食・膨張により、コンクリートの浮き・剥離を生じるという点に留意が必要である。

さらに近年、新たに重要性が認識された劣化リスクもある。前述した繰り返し荷重と塩分・水分侵入が組み合わされると、「複合劣化」の形で、床版のコンクリート自体が土砂のような崩れた様態となる(土砂化)。土砂化は、平成後期の床版抜け落ち事例を契機に重要性が認識された(図2)。

措置の必要性がますます顕在化する一方、インフラ管理者の予算は限られている。直轄国道に対する道路事業関係費(新設を含む)は、前述の笹子トンネル天井版落下事故のあった2013年度以降微増したものの、以後2025年度(案)に至るまでほぼ横ばいが続いている(図3)。措置が必要※1だが未着手の橋梁数は近年減少傾向にあるものの、そのペースは緩く、全体の健全度回復には少なくとも10~20年程度の時間を要すると国土交通省は見込んでいる。

しかしながら、社会保障費なども増大する中、十分な根拠を持たず、危機感をあおるだけでは、措置への予算を獲得することは難しい。
図2 「複合劣化」の例
(土砂化による、国道7号きみまち大橋の床版抜け落ち)
「複合劣化」の例(土砂化による、国道7号きみまち大橋の床版抜け落ち)
出所:国立研究開発法人土木研究所「道路橋コンクリート床版の土砂化対策に関する調査研究」
https://www.pwri.go.jp/caesar/profile/pdf/d4398.pdf(閲覧日:2025年7月4日)
図3 直轄国道における道路関係予算
および国土交通省が管理する「判定区分Ⅲ・Ⅳで措置が未完了」のインフラ数
直轄国道における道路関係予算および国土交通省が管理する「判定区分Ⅲ・Ⅳで措置が未完了」のインフラ数
出所:国土交通省「令和7年度道路関係予算概要」「道路メンテナンス年報」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mlit.go.jp/road/content/001857716.pdf(閲覧日:2025年7月4日)
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_index.html(閲覧日:2025年7月4日)

「4つの観点」で、措置の必要性を訴える

必要なインフラに対し、適切な措置が行われるようにするには、どうすればよいのだろうか。1つの突破口は、措置の必要性を示す、定量的なエビデンスの積み重ねだ。近年、学術的な知見の蓄積に伴い、工学的に示すことのできるエビデンスは質・量ともに増大してきた。そうした数字をただ集めるのではなく、その数字を用いて従来以上に明瞭な論理に基づいて必要性を説明することで、措置実現に向けた予算確保の説得力が増す。

措置実施の判断につながるエビデンスとして、以下に示す4つの観点を示すことが重要である(図4左)。

①インフラの重要性

補修・更新や事故による寸断が、市民生活や経済活動にどの程度影響するか。
例:橋梁寸断時に遠回りを強いられる交通量(人流データを活用)。

②物理的な劣化・外部環境の状況

定期点検(近接目視)で診断する表層だけでなく、インフラの内部・不可視部分も含め、外部環境による劣化リスク・劣化状況はどの程度か。
例:RC床版の土砂化に影響する、雨水の滞水状況(電磁波レーダーを活用)。

③措置の切迫性

措置不全が、短期的あるいは中長期的に、安全性やライフサイクルコスト(維持管理に必要な累積費用)にどの程度影響するか。
例:補修を行わないことによる、橋梁のたわみ増加の予測(構造シミュレーションを活用)。

④必要な具体的措置の内容

具体的にどのような措置(種類・工法・範囲など)を、いつ、どのように実施する必要があるか。
例:補修工法・範囲を変えた場合の、安全性やライフサイクルコストに対する影響(構造シミュレーションによる劣化予測を、補修費用などと組み合わせて活用)。
真に措置の必要性を訴えるためには、①~④を網羅的に説明できる必要がある。例えば「①インフラの重要性」に関する説明を欠くと、「ほかでもなく、なぜ橋梁のインフラに措置を行う必要があるか」に答えられない。「③措置の切迫性」が示せないと、「後送りしてもよいのではないか」との疑念を生みうる。

重要性が高いインフラに対しては、定量的・高精度な論拠を交えて①~④を示すことで、より措置実現に向けた予算確保の説得力が増す。例えば「①インフラの重要性」については、当該橋梁の寸断により、1日当たり延べ○○人が遠回りを強いられ、物流の停滞により○○億円の経済的損失が生まれることが推計される、のような形である(図4右)。全てのインフラに対して必ずしも高度な工学的エビデンスが求められているわけではなく、管理者に応じて定量・定性の別、精度などを考えていければよい。
図4 措置実施の判断につながるエビデンスとして重要な4つの観点
措置実施の判断につながるエビデンスとして重要な4つの観点
出所
図左:三菱総合研究所作成
図右:Ishibashi, H., Hashimoto, T., Jinnai, N., Ishigami, H., & Iwaki, I. “Social impact assessment of bridges based on detour simulation using virtual person trip data”, International Association for Bridge and Structural Engineering Proceedings (IABSE Report), Vol.122, pp.3094-3099, 2025.

産官学が連携し、エビデンスを蓄積せよ

それでは、インフラ管理者は具体的にどのようにして、措置に必要なエビデンスを集めればよいのだろうか。ポイントは、民間事業者、中央官庁、学識者の産官学が連携し、協力して措置の必要性とその内容にかかるエビデンスを蓄積することである。

例えば、地域の学識者と定期点検の受託者(建設コンサルタントなど)との連携が想定される(図5)。定期点検では、受託者は近接目視点検などの結果に加えて、「措置の内容に関する技術的な見解」をまとめることとされている。学識者が受託者に対し、劣化リスクの参考情報(土砂化の劣化リスクがある橋梁名など)を提供することで、受託者はリスクを十分に踏まえた措置の「見解」を提示することができる。学識者や点検受託者が、措置の「見解」を裏付ける前述①~④のシミュレーション結果を示せると、技術的妥当性はいっそう高まる。このように、インフラ管理者が学識者や民間事業者と連携することで、措置の必要性を示すエビデンスを収集・蓄積することができるようになり、措置の推進を後押しすることができるだろう。
図5 活用場面:措置要望の積み上げ
活用場面:措置要望の積み上げ
三菱総合研究所作成
以上、措置実現のための工学的エビデンスの重要性について述べた。さらに長期的に措置を加速させるためには、措置の優先順位付けの際にもエビデンス活用を推奨する、エビデンスに基づき予算増額を要望する、といった将来展開も想定される。これらも念頭に置きつつ、まずは「いま措置が必要なインフラ」に対して適切な措置ができるよう、エビデンスに基づく措置計画の仕組みの構築を産官学で進めたい。

※1:判定区分Ⅲ以下。