橋梁、トンネルなど老朽化したインフラの維持管理問題が改めて顕在化している。事故を未然に防ぎ、インフラの性能を適切に維持・回復していくためには、補修や更新など具体的なアクションを意味する「措置」が欠かせないが、「措置」の完了率は低いのが現状である。予算制約もある中で、リスク箇所への的確な措置を計画・実行していくため、実施判断につながる定量的なエビデンスを積み重ねていくことが肝要となる。本コラムでは、措置実施の判断につながるエビデンスを4つの観点で整理した上で、インフラ管理者がエビデンスを収集・蓄積するための指針を提示する。カギとなるのは産官学の仕組み作りだ。





