リスク評価に基づく維持管理・強靱化のあるべき姿

上下水道インフラ危機の突破口(1)

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2025年10月10日

インフラ・都市政策本部内田 航

防災・レジリエンス政策本部東穗いづみ

防災・リスクマネジメント
近年、上下水道インフラをめぐる事故・災害が頻発し、深刻な被害が相次いでいる。背景には「維持管理・更新」の構造的な課題があり、その解決には「精緻なリスク評価による予防保全・強靱化」が欠かせない。新技術を活用したリスク評価に基づき、更新を高リスクなインフラを優先する形で最適化すれば、従来と同じ予算でも事故・災害リスク(老朽化・災害等による損傷確率と損傷による影響)を抑制できる。早期の強靱化でサービス支障の長期化を防ぎ、地域衰退リスクを低下させることも可能だ。社会全体で資材・人件費高騰・緊縮財政が課題となる今、新たな仕組みづくりへの転換の時機である。

道路陥没事故で顕在化したインフラの危機

上下水道インフラに関する社会の関心が高まっている。2024年1月に発生した能登半島地震では、甚大な上下水道などのインフラ被害が発生し、復旧に約5カ月を要した。また、2025年1月に八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道管の破損が原因と考えられており、市街地での道路陥没により死者が発生した。上下水道インフラの老朽化は人口が多い地域でも深刻化しており、住民生活や経済活動への影響が広範、長期に及ぶことが明らかになった。水道管路は地下に埋設されているため、電気やガスのような簡易復旧が容易ではない。加えて、地域の特徴(人口過疎地域/人口集中地域/大規模な産業・工場の立地地域)によって上下水道インフラの災害リスク、課題は異なる(図表1)。
図表1 地域の特徴による上下水道インフラの災害リスク・課題
地域の特徴による上下水道インフラの災害リスク・課題
三菱総合研究所作成
南海トラフ巨大地震、首都直下地震の被害想定でも、広範、長期に及ぶ断水が想定されている。水は生活の維持に直結する。災害が発生した場合に住民がその地での生活や生業をあきらめないためにも、上下水道インフラの予防保全・事前防災を推進していくことが急務である。

インフラ維持管理・防災対策の現状と課題

そもそも近年、なぜ上下水道インフラの被害が増えているのか。日本の社会や産業を支えるインフラは、「老朽化」「災害切迫・激甚化」「財政難」の「三重苦」※1に見舞われており、上下水道インフラも例外ではない。

全国的にも、水道の重要施設の耐震化率は低水準にとどまる。上下水道分野は財源、更新の両面で課題が多いことが、その背景となっている(図表2)。
図表2 上下水道分野における財源・更新の課題
上下水道分野における財源・更新の課題
三菱総合研究所作成
管路などの更新は、個々の老朽化状況などにかかわらず、敷設からの期間である経過年数などによる一律的な対応としている地域も多い。現状、更新財源が限られる中で年間の管路更新率(2021年度・全国平均)は約0.6%※2である。管路更新率0.6%とはすなわち、平均使用年数が150年を超えてしか更新できない計算になる。このような中で、老朽化の状況や事故・災害リスクを考慮しない一律的な更新では、より早期の対処が必要なインフラの更新が後回しになってしまう。老朽化に更新ペースが追いつかず、事故や災害によるインフラ支障が起きやすくなる。さらに、修復に係る費用・日数・経済影響も大きなものとなる(図表3)。
図表3 管路更新割合による更新費用・事故対応費用・事故件数の推移(架空データによるイメージ)
管路更新割合による更新費用・事故対応費用・事故件数の推移(架空データによるイメージ)
*稲垣仁根『管の機能劣化予測式に基づく事故率曲線の検証』(Journal of Rainwater Catchment Systems、Vol.25/No.2/pp.25-33)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jrcsa/25/2/25_25_2_25/_pdf(閲覧日:2025年9月16日)

三菱総合研究所作成
加えて、耐震化などの強靱化を伴う管路更新では、周辺の地盤や災害リスクを踏まえた耐震性を有する管への交換など、通常の更新よりも多額の費用を要する場合もある。このような従来の考え方を続けては、今後更新が実態に追いつかない状況がいっそう深刻化することが容易に想定される。

今後、高度経済成長期に一斉敷設され耐用年数超えして老朽化したインフラの数が一気に増えていく。その中で、利用者への上下水道サービスを支障なく維持していくためには、地域の住民も納得できるような適切な優先順位付けが欠かせない。それを基に、限られた予算の中で事故・災害リスクを抑制するためのインフラ更新計画に基づく維持管理をしていくことが重要である。また、この推進には、地域での合意形成が必要不可欠である。

精緻なリスク評価に基づくインフラ更新の最適化が肝

先に示した課題を解決するためには、「上下水道インフラの精緻なリスク評価による予防保全・強靱化」、これを進める資金源としての「持続可能なファイナンススキームを実現する国レベルの仕組みづくり」、そして地域のレジリエンス確保の方向性を定める「各地域における産・官・学のコミュニケーション」の3つの観点が必要である。この中でも、特に限られた予算の中でリスクを最小化する「上下水道インフラの精緻なリスク評価による予防保全・強靱化」がこれらを進める今後のインフラ維持管理の出発点・根幹となる。

水道管路は、その管種、管径などの管路自体の特性に加え、地盤や地形など、その敷設場所によっても事故・災害リスクが異なる。加えて、事故や被害の発生により影響を受ける人口や事業所の範囲、規模も違ってくる。そのため、これらを考慮した精緻なリスク評価により、優先して更新、強靱化を進めるべきインフラを特定して優先的に対処することが不可欠である。それにより、同じ予算規模でも事故・災害リスクを大幅に低減することが可能になる。こうした精緻なリスク評価に基づくインフラ更新の最適化が可能となれば、一律的な更新と比較して、同じ予算でも事故・災害リスクを抑制できる(図表4)。
図表4 インフラ更新の最適化の考え方(イメージ)
インフラ更新の最適化の考え方(イメージ)
三菱総合研究所作成
このようなインフラ更新の最適化は、国、地方自治体、住民、企業全てにとって人ごとではなく、それぞれに大きなメリットがある(図表5)。そのメリットを適切に伝えるとともに、それぞれの主体が連携して対応するような仕組みづくりが重要である。また、これらを上下水道一体の事業運営で実施すれば、さらなる効率化も期待できる。
図表5 インフラ更新の最適化による各主体のメリット
インフラ更新の最適化による各主体のメリット
三菱総合研究所作成
維持管理・強靱化の最適化により、危機に瀕するインフラに対して新たな水道レジリエンスを実現し、次の世代に引き継いでいかなければならない。取り組みは待ったなしである。

地域へのリスク評価技術の導入に向けて

ここまで見てきたように、インフラ更新の最適化の実現には、精緻なリスク評価技術の導入が急務である。そこで当社としても、耐震化・更新の順序によるリスク低減効果を定量的に評価できるツールを開発し、リスク評価を用いた地域強靱化の推進を模索していく。

また、新技術の導入において想定される制度面、予算面でのボトルネックの解消のため、国レベルでの仕組みづくりが重要である。加えて維持管理、強靱化の推進には各主体の積極的な参画、合意形成が不可欠である。これらについて、次回のコラムで提言する。

※1:「三重苦」の産業インフラで大規模災害に備える(MRIマンスリーレビュー2023年4月号)

※2:国土交通省水管理・国土保全局上下水道審議官グループ「令和6年度全国水道主管課長会議資料」p.20
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/content/001741376.pdf(閲覧日:2025年9月8日)

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