レジリエンスを加速する新たな官民連携スキーム

上下水道インフラ危機の突破口(2)

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2025年10月10日

インフラ・都市政策本部内田 航

防災・レジリエンス政策本部東穗いづみ

防災・リスクマネジメント
上下水道インフラの強靱化に向けて、民間の新技術導入も含めた官民連携を加速させるには、事業スキームに対する新たな仕組みづくりが必要である。そこでカギとなるのが「リスク評価を活用した官民ファイナンススキーム」の設計だ。従来のPPPに、今後必須となるリスク評価を取り入れたファイナンススキームを導入することで、国全体でのインフラの適切な維持管理と強靱化を実現できる。しかもさまざまなステークホルダーを巻き込むことで、一歩進んだ持続可能な維持管理につながると期待できる。将来に受け継ぐための議論を今から広げていくことが肝要である。

上下水道分野における官民連携の現状と課題

前回のコラムでは、上下水道分野における課題の全体像とともに、課題解決の肝となるリスク評価に基づく上下水道インフラ更新の最適化の重要性を主張した。精緻なリスク評価による最適化には、新たな技術・手法の導入が必須であり、そのためには官民連携での事業推進の拡大が重要となる。

昨今、上下水道分野では、基盤強化に向け「ウォーターPPP※1」が推進されているが、参入する民間事業者にとって収益性や資金調達手続などがハードルとなっている。前回示した通り、これからのインフラの維持管理は国、地方自治体、企業、住民といった多様なステークホルダーが積極的に参画して進めていくことが重要となる。そうした中、収益性や資金調達などのハードルを解決していくために、国レベルで新たな仕組みづくりとその推進が必要である。

新たな官民連携スキームによる維持管理・強靱化

限られた予算の中で、持続可能な上下水道インフラの維持管理を実現するためには、「リスク評価に基づく事故・災害リスクの抑制+性能発注による新技術導入」が欠かせない。それを「管理効率性」・「サービスの持続性」・「災害時の復旧早期化向上」の三側面で実現する新たな仕組みとして「リスク評価を活用した新たなインフラ経営のためのファイナンススキーム」(図表1)を提案する。

このスキームは、ウォーターPPP事業をベースとして、リスク評価に基づく予防保全と民間資金を活用した持続的な事業推進を同時に実現する仕組みのイメージを示したものである。ポイントは、「事業主体が策定した精緻なリスク評価に基づくインフラ強靱化・予防保全事業計画を国が認定」、「認定を受けた事業に対して、地域企業、投資家などが出資する通常よりも低利なレジリエンス債券による融資を実施」することである。これにより、リスク評価に基づく維持管理と、多様な主体の参画による持続可能な上下水道インフラ維持の道筋を描く。このような動きを全国的に進めていく姿勢を国が示せば、上下水道サービスのリスクを抑えた適切な維持管理がさらに進むことが期待される。
図表1 「リスク評価を活用した新たなインフラ経営のためのファイナンススキーム」の概要
「リスク評価を活用した新たなインフラ経営のためのファイナンススキーム」の概要
三菱総合研究所作成
さらに、このような仕組みを、農工水を含めた同じ水系の上下水道一体の事業運営として全国的に実施できれば、人手や資材が足りない上下水道の分野で、インフラの強靱化をより現実的に効率化して進められることも期待される。これにより、これからの人口減少時代の新たな水道レジリエンスを実現できる。

図表2の通り、このスキームは関係する「国」「地方自治体」「民間事業者」「投資家・地域企業」の各主体にとってメリットがある仕組みとなっている。これらのステークホルダーが積極的にインフラの維持管理に参画して、次の世代に受け継ぐ体制を構築することを想定している。
図表2 「リスク評価を活用した新たなインフラ経営のためのファイナンススキーム」の各主体のメリット
「リスク評価を活用した新たなインフラ経営のためのファイナンススキーム」の各主体のメリット
三菱総合研究所作成

国レベルでの持続的なインフラ維持管理に向けて

国は課題解決をスキーム面から実現するため、その時代の状況を踏まえ真の目的に見合った進め方、考え方を都度検討し、制度設計に取り入れることを求められる。

今回提示した「リスク評価を活用した新たなインフラ経営のためのファイナンススキーム」は、さまざまなステークホルダーを巻き込む形で、一歩進んだインフラ維持管理を実現する。安全・安心で持続的なインフラを後世の地域コミュニティに受け継ぐためには、既存の枠組みにとらわれないインフラレジリエンスについて議論を広げていくことが重要である。財源不足・リソース不足、老朽化、災害切迫の三重苦時代の今こそ、新たな手法を取り入れることを目指したい。

今回のコラムは、上下水道インフラ危機の突破口として、多様な主体が関わって効果的、効率的な維持管理、強靱化を実現する枠組みを提案したが、この実現にはこれらの主体のコミュニケーションによる合意形成が重要である。異なる特色・リスクを持つそれぞれの地域で、具体的にどのようにコミュニケーションを図ればよいか、次回のコラムで提言する。

※1:国土交通省が推進する水道、工業用水道、下水道分野での官民連携(PPP)方式。

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