限られた予算の中で、持続可能な上下水道インフラの維持管理を実現するためには、「リスク評価に基づく事故・災害リスクの抑制+性能発注による新技術導入」が欠かせない。それを「管理効率性」・「サービスの持続性」・「災害時の復旧早期化向上」の三側面で実現する新たな仕組みとして「リスク評価を活用した新たなインフラ経営のためのファイナンススキーム」(図表1)を提案する。
このスキームは、ウォーターPPP事業をベースとして、リスク評価に基づく予防保全と民間資金を活用した持続的な事業推進を同時に実現する仕組みのイメージを示したものである。ポイントは、「事業主体が策定した精緻なリスク評価に基づくインフラ強靱化・予防保全事業計画を国が認定」、「認定を受けた事業に対して、地域企業、投資家などが出資する通常よりも低利なレジリエンス債券による融資を実施」することである。これにより、リスク評価に基づく維持管理と、多様な主体の参画による持続可能な上下水道インフラ維持の道筋を描く。このような動きを全国的に進めていく姿勢を国が示せば、上下水道サービスのリスクを抑えた適切な維持管理がさらに進むことが期待される。
図表1 「リスク評価を活用した新たなインフラ経営のためのファイナンススキーム」の概要

三菱総合研究所作成