下水道業界の担い手を広げ、現場を変える

八潮の事故が突き付けた下水道の転換点(2)

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2026年07月07日

インフラ・都市政策本部小島哲哉

防災・リスクマネジメント
前回のコラムでは、下水道管理の出発点が維持管理情報の「見える化」にあることを述べた。地下インフラの状態を把握し、広域・官民で共有できる情報基盤を整えることは、アセットマネジメントの前提条件である。だが、情報だけでは下水道は守れない。情報を活用し、現場を動かし、措置につなげる担い手が必要である。それゆえに、2つ目の基盤である人材戦略が重要となる。後編となるこのコラムでは、下水道分野の人材確保の現状と、今後の人材確保・育成、現場環境の在り方への指針について述べる。

情報だけでは下水道は守れない

下水道行政を担う人材の確保は、多くの地方公共団体で深刻な課題となっている。下水道行政職員数はピーク時(平成9(1997)年)と比べて40%近く減少しており(図表1)、人口減少社会では地方公共団体単独での人材確保が一段と難しくなることが懸念される。
図表1 下水道事業における職員数の推移
下水道事業における職員数の推移
出所:総務省資料より三菱総合研究所作成
総務省「令和6年地方公共団体定員管理調査結果の概要」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000983456.pdf(閲覧日:2026年6月25日)
総務省「下水道事業の現状等(最新追加資料)」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001022599.pdf(閲覧日:2026年6月25日)
下水道分野の人材確保が難しい背景には、土木だけでなく機械や電気などの幅広い専門性が求められること、硫化水素が発生する危険な環境下での作業となる職場環境であることなど、他分野と異なる構造的要因がある(図表2)。

こうした課題への対応は、1つの手段で完結するものではない。人材の循環と育成を進める取り組みと、裾野の拡大や現場改革につながる取り組みを一体的に進めていくことが必要である。
図表2 下水道分野の人材確保が困難である構造的要因
下水道分野の人材確保が困難である構造的要因
三菱総合研究所作成

官民をまたぐ人材交流と広域での人材育成

海外では、官公庁と民間企業の間で人材が流動的に行き来するリボルビングドアが一般的である。日本でも、民間企業だけでなく、東京都などの地方公共団体でアルムナイ採用を導入するなど、人材循環の取り組みが広がりつつある。今後は、官民をまたぐ人材交流のさらなる活性化が必要である。

下水道業界は、市町村という比較的小さな組織体が運営主体であるが、広域化・共同化計画により優良事例が出始めている。例えば、広島市が近隣の1県23市町と連携した「下水道場広島市支部」もその1つである。若手職員を対象とし、自主参加型とすることで同世代が互いに刺激を受け、自己研鑽意欲の創出につなげている。内容は座学に加え、意見交換を含むワークショップ、現場見学、発表会など、創意工夫に富んでいる。各地域の課題解決のヒントの獲得や人材のスキルアップにつながり、広域連携の大きなメリットとなっている※1。

他業界からの参入とDXがひらく新たな可能性

官民・広域をまたぐ人材交流に加え、他業界からの参入を促す視点も重要である。下水道分野で今後必要となる技術は、従来のこの業界に関わる人材だけで完結するものではない。むしろ異分野の知見を積極的に取り込み、維持管理の現場に展開することで、業界全体の魅力と生産性を高められる。

上下水道DX推進検討会※2によれば、メンテナンスDXを導入している地方公共団体は約3割にとどまる。下水道管路内の点検作業は、硫化水素中毒や酸欠事故などの危険を伴い、安全性の確保が長年の課題となってきた。近年では、ドローンを活用した下水道管路の点検が各地で導入され、管路内に人が入らずに調査を行う手法が徐々に定着しつつある。

こうした背景を踏まえ、今後は管路内部に人が入ることを前提としない「No Entry」の維持管理を志向した技術導入が重要となる(図表3)。例えば、下水道管路内に敷設された光ファイバーを活用し、地中の空洞化などを検知する技術の研究開発が進みつつある。さらに、近年注目されているフィジカルAIを活用した点検・修繕技術の実用化も期待される。フィジカルAIとは、AIがロボットなどの機械と結びつき、現実空間で自律的に判断・行動する技術である。下水道管路の維持管理は、上述のような危険な環境下での作業を伴うことから、こうした新技術との親和性が高い分野といえる。

これらの技術革新は、人材不足への対応であると同時に、危険を伴う現場作業を減らし、下水道分野の職場環境を改善する可能性を持つ。さらに、下水道分野を高度技術分野として再定義する契機にもなり得る。
図表3 下水道分野への新技術の適用性
下水道分野への新技術の適用性
出所:東京都下水道局「下水道光ファイバを活用した地中空洞化調査技術の開発を開始」を基に三菱総合研究所作成
https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/information/topics/2025/05/0520kaihatsukaishi(閲覧日:2026年6月25日)

足元のインフラをどう守るか

地下に埋設されたインフラは、普段は意識されない。しかし社会の安全と生活を支える基盤であることに変わりはない。埼玉県八潮市の事故は、その見えない基盤の脆さを社会に突き付けた。

更新時代を迎えた下水道に求められるのは、老朽化への単なる対応ではない。地下インフラの状態を社会に「見える化」し、限られた資源を重点化する戦略的な管理へと転換することである。そして、その実現には、それを担う「人材の確保と育成」が不可欠である。

見えないインフラを、見える維持管理へ。

その転換こそが、都市の足元を守る第一歩である。社会の基盤は、見えないところで支えられている。

だからこそ今、見える化と情報共有を支える情報基盤の整備、そして人材の確保・育成と現場環境の改善を支える投資が必要である。

※1:公益財団法人 日本下水道協会「下水道協会誌2023年8月号」

※2:国土交通省「上下水道DX推進検討会」
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000921.html(閲覧日:2026年6月25日)