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MRIエコノミックレビュー防災・リスクマネジメント日本

被害想定を読み解き、事前防災に活かす

地域全体で進める事前防災(その1)

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2026年08月05日

政策・経済センター古市佐絵子

防災・レジリエンス政策本部大熊裕輝

防災・リスクマネジメント
地震をはじめとする自然災害の被害想定は、発災後の未来を断定的に予測するものではない。起こり得る事態を共有し、社会全体でどう備えるかを考えるための出発点である。防災をめぐる体制や取り組みのあり方が問い直されている中、約10年ぶりに南海トラフ巨大地震などの被害想定が更新・公開された。どうすれば、想定された被害量・様相が対策の議論に活かせるのか。被害想定の数字だけでなく、その算出の考え方にも目を向けながら「事前防災を動かす共通言語」として、被害想定をどう活かすかを考える。

約10年ぶりの被害想定更新。静かな受け止めとその先の課題

昨年(2025年)、南海トラフ巨大地震・首都直下地震という2つの巨大地震の被害想定が約10年ぶりに更新・公開された(図表1)。前回に比べると公表時の内容には、被害量だけでなく効果的な対策の手立てや、どのように被害想定を見てもらいたいのかといったメッセージ性のある表現もあり、とりまとめた有識者や内閣府の思いが感じられる報告書だった。しかし、前回と比べ、社会の反応は比較的静かに見えた。冷静な受け止めは、社会の成熟の表れとも言える。ただ、住民や企業が、とりまとめに関わった人たちの思いを十分に受け止めて次の行動につなげるには、発信する側と受け止める側の双方に、解決すべき課題と改善の余地が残っているように見える。

この10年間で各地域ではさまざまな対策が進められてきた。並行して、国もまた、より実態に即した被害想定を示し、それを地域での対策につなげようと、データや推計手法の見直しを重ねてきた。今回の改定では、災害関連死が定量化され、地域特性に応じた被害様相が具体的に記述されるとともに、一部の対策については、それにより被害をどの程度軽減し得るかも示された。中でも災害関連死をいかに低減するかは、今後ますます重要となる論点である。災害関連死の可視化は、被災後の保健・医療・福祉や物流など、生活を支える機能の維持・回復を具体的に考える契機にもなり得る。

一方で、被害想定の結果を「量」だけで見ると、思うように減少せず、むしろ、災害関連死を含めると、人的被害はかすかに増えたようにも見えてしまう。その結果をどう受け止めればよいのか、戸惑いを感じた人も多いのではないだろうか。
図表1 南海トラフ巨大地震(最大クラス)における想定死者数の新旧比較
南海トラフ巨大地震(最大クラス)における想定死者数の新旧比較
*早期避難意識を持った人が20%の場合~70%の場合で、想定される死者数が大きく変わる。
*前回に比べて建物被害・津波・地震火災による想定死者数は、やや減少しているが、今回、初めて評価した災害関連死までを足し上げると、前回比で想定される死者数が増えているようにも見えてしまう。また、被害想定に用いるデータの精緻化などの影響で、前回よりも被害想定の感度が高くなったことも、想定被害量があまり減らなかった理由の1つである。

出所:南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書概要(2025年 内閣府防災担当)・南海トラフ巨大地震の被害想定(R7最大クラスの地震)を基に三菱総合研究所作成
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/kaigi/dai4/sankou1-1.pdf(閲覧日:2026年5月28日)

被害想定は未来予測ではなく、共通の土台

そもそも被害想定※1は「発災後には必ずこうなる」という未来を、断定的に予測するものではない。外力(地震動・津波など)や社会条件(現在の建物・人口など)、対策の実施状況など、一定の条件や仮説に基づいて算出された結果であり、条件・仮説・対策などのインプット情報が変われば結果も変わる。国や専門家が真摯に向き合って出した結果だからこそ、「必ず起こる被害」と捉えたくもなるが、そうではないのだ。「南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について(令和7年3月 中央防災会議)」※2でも、対策を講じることで被害を減少させることが可能であることや、ハード・ソフト対策の総動員の必要性が示されている。同資料では、大きな被害抑制効果が期待される対策にも言及されている(図表2)。つまり「その通りにならない可能性」を示すだけでなく、「被害想定の通りにさせない・させたくない」という思いが内包されているのである。

本来、被害想定は、防災対策の立案や必要性の周知、広域的な対応の検討に活用される基礎資料と位置づけられている。そのためには、関係する主体間で被害の全体像や対応の方向性を共有することが不可欠である。被害想定は、関係者が互いの認識を持ち寄り、必要な対応をすり合わせていくための出発点であり、対話に向けた共通の土台にもなり得る。近年は、猛暑・豪雨・大雪など季節特有の課題も含め、災害の様相は多様化している。だからこそ、被害想定を地域の実情と重ね合わせながら読み解き、具体的な備えにつなげていくことが重要となる。
図表2 防災対策の実施により期待される被害低減効果
防災対策の実施により期待される被害低減効果
出所:南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書概要(2025年 内閣府防災担当)・防災対策の効果試算を基に三菱総合研究所作成
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/kaigi/dai4/sankou1-1.pdf(閲覧日:2026年5月28日)
被害想定に関する公表資料では、被害量だけでなく、被害の発生プロセスや推計に用いたデータ・式、東日本大震災・熊本地震などでの経験を踏まえた知見なども示されている※3。例えば、図表3は人的被害(火災による被害)の基本的な考え方をまとめた図である。資料には、基本的な考え方や算出時の式だけでなく、東日本大震災で得られた知見や、被害算定の根拠となったグラフなども示されている。こうした資料は、事態の悪化を防ぐヒントでもある。被害想定で示される被害量だけでなく、その量の算出過程にどのような要素・トリガーがあるのかに目を向ければ、「どの段階で、誰と、何を準備すべきか」を具体的に考えることができる。被害想定は、行政・民間・住民を含むあらゆる主体が自身の役割と限界を理解・共有し、事前防災に向けた具体的な対話の共通言語となり得る。
図表3 人的被害(火災による被害)の基本的な考え方と対策のヒント(例)
人的被害(火災による被害)の基本的な考え方と対策のヒント(例)
出所:内閣府 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震の被害想定項目及び手法の概要」(令和7年3月)を基に三菱総合研究所作成
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/sanko_gaiyo.pdf(閲覧日:2026年5月28日)
もちろんこれまでも、被害想定は、行政の危機管理部局や専門家の間では対策を検討する上での大切な前提として共有されてきている。一方で、今後必要とされる「ハード・ソフト対策を総動員した地震・津波対策を推進する※2」には、行政内の分野横断での議論や取り組み、民間事業者との連携、市民の協力を得ることも不可欠である。しかし現状では、民間企業・地域団体などこれから巻き込み連携していきたい人や、参画してほしい人には、まだ被害想定の意味や活かし方が十分に伝わっていない。いわばブラックボックスのような印象を与えてしまっているのではないか。

被害想定が「共通言語」として機能しない理由

被害想定が事前防災の共通言語として十分に活かされていない背景には、いくつかの課題がある。ここでは、被害想定そのものではなく、それをどのように捉え、社会の仕組みの中で扱い、関係する主体間で共有していくかという点に着目する。

第1に、災害時に何を優先して備えるべきか、どこがボトルネックとなるのかを、具体的に見極められていない。地域防災計画などの中では、災害により生じ得る被害や必要となる対応は示されているものの、それをもとに「何が・いつ・どこで・どの程度必要なのか、どの程度不足するのか」というレベルで具体的に読み解き、活用できていない場合が多い。被害想定では、その前提条件や算出過程も含めて情報が公表されているが、それらを踏まえて活用することは必ずしも一般的ではない。特に、大規模災害時には必要な対応や資源が大幅に逼迫するにも関わらず、その不足の規模やタイミングが十分に具体化されているとは言い難い。結果として、具体的な不足の状況や、それに対する選択肢が議論されにくく、被害想定が現実の意思決定や行動につながりにくい状況となっている。

第2に、平時の仕組みと災害時の対応が分断され、既存の仕組みが必ずしも十分に活用されていない。物流、保健・医療・福祉、観光など、平時には多様な主体が関わる仕組みやネットワークがあり、これらは災害時にも適切に機能することが欠かせない。しかし、それらが災害時の対応と一体的に設計されているとは限らない。災害時という観点でも、個別企業のBCP(事業継続計画)整備は進んでいるものの、互いにどのように連携・協力するかまで具体的に検討している例は多くない。その結果、平時の仕組みが災害時に十分機能しにくい。

第3に、国・自治体・民間企業などは、それぞれの立場で被害想定を参照しているが、「どこまで自分たちで対応できるか」「どの段階から他者の支援が不可欠となるのか」といった分担の認識は、必ずしも共有されていない。このため、連携を前提とした具体的な役割分担や対応のすり合わせが行われにくく、実際の対応につながりにくい。

被害想定を、事前防災の起点にするために

こうした課題を踏まえ、被害想定は、単に被害の規模を示す資料にとどめるのではなく、事前防災の具体的な行動につなげる道具として活用していく必要がある。そのための方向性を3つ示したい(図表4)。

①被害想定から読み取れる課題・対策を具体化・可視化する

第1に、事前防災のボトルネックや被害をさらに拡大させてしまうポイントなどを具体的に可視化することである。被害想定を単に総量として捉えるのではなく、「どの段階で、どの地域で、どの程度リソースの不足が生じるのか」を時間・空間の観点で具体化することが重要である。巨大災害を前にして「何もかもが足りない」という結論に至る場合であっても、ここが具体的であれば、優先すべき対応や判断の材料を明確にできる。もちろん、こうした具体化には、必要な粒度のデータ整備や分析の体制などが求められるため、容易なことではないかもしれない。しかし、具体化・可視化をすることで、実現可能性のある対応の選択肢が見えやすくなり、行動につなげることも可能となる。

②平時の仕組みを災害時にも機能するものへ見直す

第2に、平時の仕組みを、災害時だけでなく、停電や大雪などさまざまな事態にも機能するものとして見直すことである。物流、保健・医療・福祉、観光など、すでに存在している平時のネットワークの中で、「災害時にどこまで対応を維持できるのか」「どこがボトルネックとなるのか」といった災害時の対応を具体的に検討することが求められる。決して、平時の仕組みに災害時対応を単純に上乗せし、現場の余力や努力だけで支えようとすることではない。被害想定をきっかけに、平時の仕組みそのものを、災害時だけでなく停電・大雪などのさまざまな事態にも揺らがないものとして点検し、見直していく視点が必要である。そうすることで、防災を切り口としながらも、実際に機能する対策や環境づくりにつなげることができる※4。

③主体間で対話を重ねる

第3に、主体間で対話を重ねることである。「どこまでの被害様相なら行政・民間・住民を含む多様な主体が自ら対応できるか」「自らでは対応・復旧できなくなるトリガーはどこにあるのか」「自らの復旧に不可欠な地域のインフラ・ライフラインの復旧まで、何日間と見積もるべきなのか」といった自らの限界を持ち寄り、具体的に突き合わせる対話が不可欠である。行政・企業・地域運営に携わるすべての実務者にとって、「現状のままでは対応しきれない」という事実を言葉にすることは簡単ではない。だからこそ、そう発言した人がいるなら、それは決して無責任ではない。むしろ誠実で責任ある態度ではないだろうか。率直に対話し、互いの限界を共有した上で、「では、どう支え合えばよいか」を共に考えることではじめて、役割分担が明確になり、実際の対応につながる連携が形成されていく。
図表4 被害想定を事前防災に活かすための課題と対応策
被害想定を事前防災に活かすための課題と対応策
三菱総合研究所作成

被害想定を共通言語として機能させるために

被害想定は、地域が自らの限界と向き合い、「それでもどう備えるか」「どう乗り越えていくのか」を考え、話し合うための共通言語となるべきものである。それを地域の皆で共有し、活用していくためには、不足や限界を可視化し、平時の仕組みとセットで検討を行い、関係主体で対話を重ねていくことが求められる。

例えば、あいち・なごや強靱化共創センターで開催される産業防災研究会では、民間企業の防災・減災対策の推進が不可欠であるとの認識のもと、産学官の顔の見える関係を構築し、地域課題を共有する場を継続している※5。この取り組みは、被害想定という「共通言語」を用いて地域課題を議論するための基盤づくりの営みとして位置づけることができる。

被害想定は、それ自体では具体的な備えにはつながらない。そこから読み取れる不足や限界を多主体で共有していくことで初めて、事前防災を動かす共通言語として機能する。大規模な被害想定を前にして、個々の取り組みは小さく、一見、無力にも見えるかもしれない。たしかに被害想定自体は一つひとつのファクトを積み上げた結果に過ぎないが、それを共通言語として対策・取り組みを着実に積み重ねることで、被害を軽減できる可能性は十分にある。

今回の被害想定で明示的に示された災害関連死も、そうした対話を深める契機となる。避難生活の質や長期的な健康への影響といった課題を具体化することで、より一人ひとりの防災行動や実効性のある対策へとつなげていくことが重要である。

※令和8年熊本地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

※1:三重県「三重県南海トラフ地震被害想定について」
https://www.pref.mie.lg.jp/D1BOUSAI/845440078610001.htm(閲覧日:2026年6月12日)
愛知県「南海トラフ地震被害予測調査結果の公表に係る県民の皆様への知事メッセージ」
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/618848.pdf(閲覧日:2026年6月12日)の説明などを踏まえて記載

※2:内閣府 中央防災会議 防災対策実行会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について【定量的な被害量】」(令和7年3月)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/saidai_01.pdf(閲覧日:2026年5月15日)

※3:内閣府 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震の被害想定項目及び手法の概要」(令和7年3月)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/sanko_gaiyo.pdf(閲覧日:2026年5月15日)

※4:平時医療データで災害直後の初動判断を支える(防災新時代への提言 2026年8月5日)

※5:あいち・なごや強靭化共創センター「産業防災研究会」
https://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/idpsg.html(閲覧日:2026年6月1日)