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MRIエコノミックレビュー防災・リスクマネジメント日本

助かった命を日常までつなぐプロセス

地域全体で進める事前防災(その2)

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2026年08月07日

政策・経済センター古市佐絵子

防災・レジリエンス政策本部大熊裕輝

防災・リスクマネジメント
2025年に公表された2つの被害想定※1※2では、災害関連死が初めて定量化された。災害による直接死を減らすことは引き続き最重要課題だが、助かった命の「その先」までを守り、支えることも重要である。被害想定は、発災直後の被害量把握だけでなく、応急期から生活の回復過程に至るまで、支援が途切れ得る箇所を関係者で共有する手がかりとなり得る。助かった命を、日常まで送り届けるためには、専門職だけではなく、地域全体で支える仕組みを平時からどう設計するかを考える。

災害関連死が問い直す災害対応の視点

近年、災害時にはさまざまな専門人材チーム(DMAT・日本赤十字社救護班・DHEAT・DWAT・JMATなど)※3が活躍するようになり、保健・医療・福祉の災害対応体制は大きく進展してきた。他方、令和6年能登半島地震では、各種支援チームの参入が進む中で、窓口の乱立による情報提供依頼の重複や、現地実情との齟齬により、現場の負担が増大したことが指摘されている。関係者間での情報共有や調整が十分に行われないまま対応が進む場面もあり、意思決定の遅れなど、運用面での課題も明らかになっている。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震のような広域・巨大災害では、被害規模の大きさに加え、復旧長期化や支援者に対する圧倒的な保健・医療・福祉の需要が発生することが想定される。そのため、生活や医療・介護サービスが十分に機能しない状態が長期化することも懸念される。たとえ非常時であっても、服薬や介護、日常の見守りが、いつまでも滞ったままでいいはずはない。そうした小さな滞りの積み重ねが、時間の経過とともに健康状態の悪化を招き、避難生活や医療・介護の中断、心身への負荷を通じて、災害関連死※4の発生を増幅させる要因となる。令和8年熊本地震でも懸念されているとおり、特に夏季には、暑熱環境や脱水、慢性疾患の悪化など、避難生活を取り巻く環境が健康へ与える影響にも十分な配慮が求められる。

2025年に公表された被害想定では、この災害関連死が項目として新設され、初めて定量化された。これにより、被害を「その瞬間」だけでなく、「その後の生活」まで含めて捉える必要性が今まで以上に明確になった。その意味で災害対応も、「直接的な被害からどれだけの命を救えるか」だけでなく、「救われた・助かった命をどう支え続けるか」という観点から見直していくことが求められている。

救命の先にある課題「生活回復」のボトルネック

災害時救急医療の重要性は今後も変わらない。それに加えて、高齢化が進む日本では、災害関連死と密接に関わる保健・医療・福祉の機能をいかに維持し、いかに早く復旧するかが、これまで以上に重要になる。南海トラフ巨大地震で大きな揺れが想定される地域は広域に及び、高齢化率が高い地域を多く含むため、被災時に影響を受ける高齢者数も極めて多いと考えられる。過去の自然災害の事例では、災害関連死の約85%が70歳以上だったとの報告もある※5。今後想定される災害では、より多くの高齢者が災害関連死のリスクに直面する可能性がある(図表1)。

平時には地域コミュニティによる支え合いの中で維持できていた暮らしも、支える側・支えられる側の双方が被災すると機能しなくなる可能性も高い。その結果、要介護・要支援などの公的支援の対象となる人々だけでなく、普段は自立して生活している多くの高齢者も生活維持が困難な状況に置かれる可能性がある。
図表1 過去災害と南海トラフ巨大地震(予測最大震度)において5強以上の市区町村での高齢化率と高齢者数(65歳以上)
過去災害と南海トラフ巨大地震(予測最大震度)において5強以上の市区町村での高齢化率と高齢者数(65歳以上)
*過去災害は被災当時、南海トラフ巨大地震は被害想定公表時点(2025年:今すぐに発災した場合)と将来(2040年:約15年後に発災した場合)を想定した値
出所:人口データと南海トラフ巨大地震による震度分布を基に三菱総合研究所集計。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 令和5(2023)年推計」
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp(閲覧日:2026年6月10日)
内閣府 南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会「市町村別一覧表」(令和5年2月~令和7年3月)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/kento_wg/pdf/ichiran.pdf(閲覧日:2026年6月10日)
これらを踏まえ、厚生労働省では、「地域健康危機管理ガイドライン」の改定を通じて、保健所によるオールハザード・アプローチ※6、かつ、危機発生時前後の平時までを含めた対応プロセスの強化が進められている。

一方、全国的に平時から保健・医療・福祉の専門人材が不足している地域も多く、災害時の対応はさらに逼迫する。多職種連携は進んできたが、その延長だけで対応しきれるとは限らない。広域での専門人材や異分野の人材との協力も期待されるが、日頃の様子や前提を共有していない者同士が、災害時の全体像を理解し合うことは容易ではない。そこで必要となるのが、「助かった命をどう支え続けるか」という共通の視点である。

「リソース」と「つながり」を見える化する

その手がかりとなるのが、被害想定である。被害想定は、被害の大きさを示すだけでなく、どの段階でどのような支援が必要となり、何が不足し、どこで支援が途切れ得るのかを具体的に考える手がかりとなる。

例えば、今回の被害想定では、高齢者や乳幼児、慢性疾患を有する人など、災害時に生活維持のための支援を必要とする人々を含む「要対処人口」が具体的に示されている。要対処人口を確認することで、発災後にどの程度の人が生活支援を必要とするのか、その規模と構造を把握することができる。災害関連死の推計も、要対処人口を前提に、過去の災害での発生状況をもとに試算されたものであり、発災後の生活環境や支援体制と被害との結びつきを可視化する手段として有効である。

必要なリソースがあっても、それだけでは支援は十分に機能しない。重要なのは、どこで途切れやすいのかを見極め、つなぎ目に断絶が生じないよう仕組みや関係を考えることである。災害関連死は、医療と介護、病院と在宅、避難所と地域といった領域や場所のつなぎ目、あるいは応急期から復旧期、日常生活への移行期といった時間のつなぎ目で生じやすい。つなぎ目が接続されないまま残ると、救命と日常の間に支援が途切れる「谷」が生じる。現在想定しているリソースで描いた対応プロセスが、想定される災害時にも機能するのか。支援の断絶を防ぐには、どこにどのようなつながりが必要なのか。こうした観点から、不足や断絶を明らかにすることが重要である。災害時にはさらに担い手が不足することを前提に、どの範囲までを連携対象に含め、どのような主体に支援の担い手として参画を求めるのかを決めておく必要がある。

災害時の対応を支える3つの備え

助かった命を、その先まで支え続けるために必要な視点を、図表2では「事前に整えられた仕組み・運用」「平時からの関係性の蓄積」「橋渡しする機能(接続・調整)」という3つの要素として整理した。以下では、それぞれの要素が具体的にどのように機能するのか、3つの事例を通して見ていく。
図表2 災害時の対応を支える3つの要素とその連動
災害時の対応を支える3つの要素とその連動
三菱総合研究所作成

①恵寿総合病院(石川県七尾市)

恵寿総合病院※7※8(石川県七尾市)は、令和6年能登半島地震の際にも医療現場を止めることなく地域医療を支えた事例である。特に「事前に整えられた仕組み・運用」が、発災後の医療機能の維持に大きく寄与した。発災当日中に、入院患者113名を耐震建物から免震構造の本館へ移送し、医療機能を集約して維持した。発災後から3月までに1,000件以上の救急搬送を受け入れるなど、地域の医療需要に応え続けたほか、一般診療や避難所での健康管理の支援も継続し、急性期医療にとどまらない地域医療の機能を維持していた。

同院では、災害時にも医療を止めないために、平時から施設運用・情報管理・人員配置が整えられていた。免震構造の病棟や井戸水の確保といったハード面の備えに加え、状況に応じて患者や院内機能の配置を柔軟に組み替える運用、業務用端末を通じて電子カルテや院内の情報共有基盤に集約された情報を一元的に把握する仕組みなどが、発災時にも機能した。医療と介護を一体的に捉え、早期に福祉避難所を開設することで、退院患者の生活環境の構築と急性期医療の継続を両立させた。臨時の託児や生活支援など、被災者でもある職員の生活を支える取り組みにより、職場復帰を早め、医療提供体制の持続を支えた。また、設備管理・建設・物流・給食などの事業者との平時からの関係が、復旧期の運用を下支えしていた。外部からの支援者や被災した職員が継続して活動できるよう、病院内の空き病棟を活用した宿泊環境の確保や生活支援の整備も行われていた。

このように、「事前に整えられた仕組み・運用」と、病院運営を通じた「平時からの関係性の蓄積」が組み合わされることで、災害時の医療提供体制の維持につながった点は特筆すべきものである。一方で、こうした取り組みは一朝一夕に実現できるものではない。災害時にも機能する仕組み・運用や関係性を、それぞれの実情に応じて平時から整えていくことが重要である。

②健軍くらしささえ愛工房(熊本県熊本市)

「平時からの関係性の蓄積」が活きるという観点では、日常的な福祉拠点として築かれてきたつながりが、災害時に生活支援の基盤として機能した例もある。健軍くらしささえ愛工房※9※10(熊本県熊本市)は、多世代の多様な住民が日常的に集い支え合う地域の縁がわ※11型の福祉拠点であり、本拠点を運営するNPO法人を中心に、ボランティア・行政・住民が協働しながら地域課題に向き合ってきた。こうした平時からの関係性を背景に、平成28年熊本地震の際にも支援物資・情報・人材などが自然に集まり、生活支援の拠点として機能した。ここでは、あらかじめ精緻に役割は設計されていないが、地域に関わる多様な主体が、普段から顔の見える関係の中で支え合っていたこと自体が、災害時の立ち上がりの速さと柔軟さにつながった。地域内の専門人材だけでなく、自治会町内会・商店街など地域に精通した主体が、それぞれの立場や得意分野に応じて関わることで、物資の確保と配分、生活支援、情報共有といった具体的な支援の内容が状況に応じて組み立てられた。こうした日常的なつながりも、災害時に機能する体制のもう1つの基盤となり得る。その後も地域とのつながりは積み重ねられ、令和8年熊本地震に際しても、被害の大きかった地域へのスタッフ派遣など、これまで培ってきた関係性を活かした支援が続けられている。平成28年熊本地震から10年を経た今も、平時に育まれたつながりが、地域を支える力として機能し続けている。

③まちの減災ナース

「事前に整えられた仕組み・運用」と「平時からの関係性の蓄積」の両者をつなぐためには、「橋渡しする機能(接続・調整)」が欠かせない。地域で暮らす看護職が平時から減災活動に関わる「まちの減災ナース」※12※13は「橋渡しする機能(接続・調整)」を代表する取り組みである。まちの減災ナースは日本災害看護学会により提唱され、各地で展開されており、山口県宇部市などでは人材育成と実践的な活動が継続的に行われている。看護の専門性を活かしつつ、地域の防災課題について住民や行政と話し合い、避難計画や日常的な備えの在り方を共に検討するなど、顔の見える関係の中で減災活動に取り組んでいる。平時の活動を通じて、地域の中にある支援ニーズや脆弱性を平時から把握し、関係者間で共有している。専門性を持ちながら地域に根差して活動する看護職は、災害時に専門領域と生活の現場をつなぐ役割を果たし得る。こうした取り組みは、異なる主体の間に入りながら、状況に応じた支援が成立するための基盤を形成している。

「つながり」をどう設計するか

災害時の対応は、「事前に整えられた仕組み・運用」と、「普段の関係性の蓄積」という異なる要素によって支えられる。しかし、これらの要素が存在しているだけで自動的に機能するわけではない。医療と介護、病院と在宅、避難所と地域、応急期から復旧期・日常生活への移行期といったつなぎ目で、誰が、いつ、どこで、どのような役割を担うのかが見えていなければ、支援が途切れてしまう。

こうした断絶を防ぐためには、専門性の違い、地域間連携の不足、平時から災害時への移行など、支援が途切れやすい場面をあらかじめ見極め、必要な主体同士がつながる仕組みを平時から整えておくことが必要である。まちの減災ナースのような取り組みは、異なる主体の間に入り、支援が途切れやすい局面を橋渡しする可能性を持っている。

災害関連死は、備えと対策によって減らし得る被害である。これを減らしていくためには、急性期の救命対応にとどまらず、生活の回復過程でも支援が途切れずに機能する体制を平時から考えておく必要がある。被害想定を手がかりに、地域の実情に即したかたちで支援が途切れない仕組みを具体化していくことが、今後、ますます求められるのではないだろうか。

※令和8年熊本地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

※1:内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(令和5年4月~令和7年3月)」
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html(閲覧日:2026年5月22日)

※2:内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ(令和5年~)」
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html(閲覧日:2026年5月22日)

※3:DMAT:災害派遣医療チーム、DHEAT:災害時健康危機管理支援チーム、DWAT:災害派遣福祉チーム、JMAT:日本医師会災害医療チーム。
厚生労働省「災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会(第3回・資料1・令和8年2月24日)表1)保健医療福祉活動チーム等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001660413.pdf(閲覧日:2026年5月22日)

※4:災害関連死の定義:当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの。
内閣府「災害関連死について」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/r01kaigi/siryo8.pdf(閲覧日:2026年5月22日)

※5:厚生労働科学研究費補助金研究(国立保健医療科学院)「避難所環境と⼆次的健康被害に関する検討」
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202127018A-sonota4.pdf(閲覧日:2026年6月1日)

※6:ハザードの起源(自然・技術・社会)にかかわらず、健康危機は共通の影響・課題をもたらすことを前提に、リスク削減、備え、対応、復旧を同一のモデルで実施する考え方である。
世界保健機関(WHO)「Emergencies Key approaches to strengthening emergency preparedness and response」
https://www.who.int/europe/emergencies/our-work-in-emergencies/key-approaches(閲覧日:2026年6月9日)

※7:恵寿総合病院「第5回 日本サービス大賞『地域創生大臣賞』受賞」
https://www.keiju.co.jp/service-award5/(閲覧日:2026年6月9日)

※8:恵寿総合病院「クロノロジー(災害記録)」
https://tosenkai.com/wp/wp-content/uploads/2023_chronology.pdf(閲覧日:2026年6月9日)

※9:2017年NPO法人おーさぁ・健軍くらしささえ愛工房へのヒアリング結果をもとに、2026年6月26日・2026年8月7日に確認

※10:NPO法人おーさぁ・健軍くらしささえ愛工房
http://www.kengun.net/osa/panfu/a_yakuin/index.html(閲覧日:2026年6月9日)

※11:熊本県では、地域の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、歩いて行ける日常生活圏に、地域の誰もが気軽に集い、支え合う地域の居場所「地域の縁がわ」づくりが進められている。
熊本県「地域の縁がわ各団体の活動内容について」
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/27/51302.html(閲覧日:2026年6月9日)

※12:山口大学 地域レジリエンス研究センター 防災・減災グループ「まちの減災ナース特設ページ」
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~cldpm/nurse_about.html(閲覧日:2026年6月9日)

※13:読売新聞 防災ニッポン「地域防災に看護師が参画!「まちの減災ナース」育成広がる」
https://www.yomiuri.co.jp/bosai-nippon/biz-article/8548(閲覧日:2026年6月9日)