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MRIエコノミックレビュー防災・リスクマネジメント日本

観光分野に見る、被害想定を対話と行動につなげるプロセス

地域全体で進める事前防災(その3)

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2026年08月07日

政策・経済センター古市佐絵子

防災・レジリエンス政策本部大熊裕輝

防災・リスクマネジメント
被害想定を具体の備えにつなげるには、地域の重要なテーマを切り口に、多様な主体で一緒に考えることが有効である。中でも観光は、普段から行政・宿泊・飲食・交通など多くの主体が関わり合うことで成り立つ産業であり、なおかつ域内・域外からのさまざまな観光客の安全確保が求められるため、災害時には、誰が何を担うのかを事前にすり合わせておかなければ適切な対応がとれない。だからこそ、被害想定を手がかりに事前の対話を重ね、災害時の具体的な行動へとつなげることが求められる。高山市の取り組みを通して、具体化のプロセスを読み解いていく。

被害想定と対策の間にある距離

被害想定は、災害の規模や被害量を把握するための資料であると同時に、地域で必要となる対応を考える出発点でもある。その位置づけや活用の方向性は、すでに「地域全体で進める事前防災(その1)」※1で整理したとおりである。ただ、地域の各主体が被害想定を見ただけで具体的な対策や行動に移れるわけではない。想定される被害が、自分たちの地域や事業に及ぼす影響を具体的に想像し、結果として何が不足し、どこにボトルネックが生じるのかを考える必要がある。さらに、平時の仕組みや体制のどこを点検・見直すべきか、誰と連携しながら備えるべきかを検討してはじめて、被害想定は「実践的な意思決定に活用できる資料」になる。ここでは多様な主体が関わる地域活動である観光分野に着目し、被害想定を対話と行動につなげるプロセスを、高山市の取り組みを通して見ていく。

身近な経験から議論を具体化する

岐阜県高山市では、地震や大雪といった比較的規模の小さな災害や、周辺地域の被災に伴う影響を契機として、災害時の観光客対応のあり方について官民で検討が進められている※2。令和6年能登半島地震の際には自地域が直接被災していないにもかかわらず、交通の寸断により観光客の移動に影響が生じた。また、山間部に位置し、積雪地域でもあるため、近隣地域の雪害による交通停滞なども経験している。

こうした「被害が生じる一歩手前」の事象を踏まえ、宿泊事業者、交通事業者、観光協会、市などが関わり、観光客の滞留や帰宅支援を想定した各者の対応行動を見直し、タイムラインづくりが進められている。誰が観光客の情報を把握し、共有するのか、どの施設が一時的な受け入れ先となるのか、交通が途絶した場合の移動手段などについて、主体ごとの役割や意思決定のポイントを整理した対応フロー図をたたき台に、関係者間での具体的な議論が重ねられている(図表1)。

高山市の取り組みから見えてくるのは、実際に経験した出来事を手がかりに、被害想定を具体的な対応へと引き寄せていくという進め方である。観光危機管理※3では、地域防災計画などに示されたハザードや被害想定と、季節ごとの観光客の分布や交通手段といった観光の実態を重ね合わせながら、具体的な対応を検討していくことが、1つの有効な進め方となる。例えば、比較的軽微な災害や、「警報などにより、対応は行ったものの結果として大きな影響に至らなかった」という意味での「空振り」に見える事象であっても、被害想定に照らして振り返りを行う。その結果、「より深刻な状況であれば何が起きるのか」「現在の対応で十分なのか」という問いが共有され、より大きな災害への備えに向けた具体的な議論が引き出されている。

もちろん大規模災害を想定した訓練も重要だが、たとえ比較的軽微でも実際に経験した事象は、関係者にとってより具体的なイメージを伴い、被害や対応を自分ごととして捉える契機となりやすい。身近な経験に照らして振り返ることで、より深刻な状況を想定した議論を具体化できる。
図表1 観光客滞留時の対応の流れと判断プロセス
観光客滞留時の対応の流れと判断プロセス
出所:高山市における観光危機発生時の対応行動フロー図(案・令和7年度時点)を基に三菱総合研究所作成

足元から育てる観光危機管理

観光危機管理では、多様な主体が役割を持ち寄りながら対応を組み立てることが重要となる。しかし、その実践には人的・組織的な制約が存在する。背景には、観光客対応が、行政だけでも、個別の事業者だけでも完結しないという事情がある。そのため、誰が、いつ、どこで、何を担うのかを事前にすり合わせておかないと、実際には動けない。大規模災害時に限らず、平時であっても、周辺地域での事故やトラブル、気象条件の悪化、イベントに起因する混雑などによって観光危機は生じ得るため、「いつ起きてもおかしくない問題」として捉えざるを得ない側面もある。

さらに難しいのは、そうした連携を進める担い手側にも制約があることだ。観光産業には中小企業も多く、日々の運営だけで手一杯の中、危機管理まで手が回らない、という声も少なくない。行政でも、防災は危機管理部局の所掌と捉えられやすく、観光部局がどこまで関与すべきかは、必ずしも明確ではない。

それでも検討が進められている背景には、災害時に観光客対応が滞れば、観光客自身の安全だけでなく、地域全体に大きな影響が及ぶという事情がある。観光客の減少や風評は地域経済にも直結する。現場も行政も単独で観光客対応を抱えるのではなく、関係者が連携して備える必要がある。だからこそ、高山市では、既存のネットワークを活用したり、行政がたたき台を作って議論を効率化したりしながら、限られた条件の中でも、安心して訪問してもらえる観光地域づくりを一歩ずつ進めている。

観光危機管理に見る「対話と具体化」のプロセス

高山市の取り組みは、観光という地域のテーマを起点に、被害想定を具体的な備えへつなげていく1つの進め方を示している。観光は、裾野の広い複合産業である。観光資源となる拠点だけでなく、人を運ぶ交通、滞在時の宿泊・飲食、そこに提供されるリネン類や食材の生産・流通、地元名産品の加工・販売、観光地としての情報発信やブランド形成、観光客に提供される各種サービスなど、多様な機能が関わり合っているため、地域経済への影響も少なくない。そのため、観光危機管理では、災害時に観光客の安全を確保するだけでなく、地域経済への影響を最小限にとどめて、迅速に復旧復興することも重要となる。観光に関わる多様な主体が、それぞれの立場から状況を共有し、役割を調整しながら対応せざるを得ない。行政だけでなく多くの民間主体が連携しながら、地域防災計画を補完するかたちで、観光客の滞留や移動、情報提供といった具体的な場面を対象に、誰が何を担うのかを整理していくことが必要となる。

観光分野で被害想定を具体の場面に引き寄せやすいのは、課題が具体的な場面としてイメージしやすいためでもある。南海トラフ巨大地震の被害想定・首都直下地震の被害想定※4でも、観光客に関する定量的な被害量などは示されていないが、「様相」として定性的なシナリオで描かれている。観光客が滞留したらどこで受け止めるのか、情報は誰が出すのか、帰宅・移動はどう支えるのか。行政、事業者、地域団体のいずれにとっても、自分ごととして考えやすく、役割分担や判断の基準を具体化しやすい。観光分野の取り組みを整理すると、被害想定を対話と行動につなげる流れは、図表2のように捉えることができる。
図表2 被害想定と実体験を基にした対話と行動のプロセス
被害想定と実体験を基にした対話と行動のプロセス
三菱総合研究所作成
重要なのは、「誰が、どこで、何を担うのか」を具体的に言語化し、関係者間で共有するプロセスである。高山市の事例のように、たたき台となる対応フローを基に議論を重ねていくことで、名目的な連携にとどまらない、実効性のある協力関係が形成されていく。

観光危機管理では、被害想定を前提としながらも、実際の経験や地域の実情を踏まえ、対話を通じて具体的な行動へと落とし込んでいく一連のプロセスが重視されている。保健・医療・福祉分野で、支援のつなぎ目をどう埋めるか※5が問われるのと同じように、観光分野では、多様な主体の役割をどうすり合わせ、動けるかたちにしておくかが問われる。

観光に学ぶ、「地域のテーマ」から考える事前防災

ここまで述べてきた観光分野の危機管理の取り組みは、地域にとって重要なテーマを起点に、被害想定を具体的な対策へとつなげていくプロセスを示している。同様の考え方は、観光分野に限らず、ほかの分野にも適用可能である。その際に重要なのは、被害想定をいかに読み解き、具体的な対策へとつなげていくかである。

実際、地域で守るべきものは当然ながら観光に限らない。保健・医療・福祉、物流、製造業、農業など、それぞれの地域にとって重要な機能や産業は異なる。しかし、異なる対象分野でも、被害想定を踏まえながら、「どのような状況が起こり得るのか」「誰がどのように対応するのか」を具体的に考えていく必要がある点は共通している。

その際の手がかりの1つが、日常の中で経験する小さな異変や違和感である。猛暑や豪雨、大雪など近年頻発する災害・異常気象への対応も含め、日々の経験を被害想定と結び付けて振り返ることが、具体的な備えにつながる。高山市の事例でも触れたように、軽微な災害や近隣地域の被災、警報が発令され対応は行ったものの結果として大きな被害に至らなかったような出来事は、いずれも被害想定と現実をつなぐ重要なヒントとなる。身近な実体験と被害想定の数字やシナリオが結びついたとき、関係者の間で共有される問いは、一段と具体的になる。「もし、今回の出来事より大きな影響が発生する災害であれば、この地域では何が起きるのか」「誰が何を担うのか、課題・ボトルネックは何か」といった対話が、具体的な備えにつながっていく。

被害想定を、遠い未来の出来事の予測としてではなく、「自分たちの地域で何を守るのか」を考えるための材料として読み替えること。そして、多様な主体と対話しながら具体的な対応を組み立てていくこと。このコラムで見てきた観光危機管理の取り組みは、地域ごとの守りたいものを起点に事前防災を実践に近づける1つの示唆となるのではないだろうか。

※令和8年熊本地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

※1:被害想定を読み解き、事前防災に活かす 地域全体で進める事前防災(その1)(MRIエコノミックレビュー 2026年8月5日)

※2:高山市へのヒアリングおよび高山市からの資料提供に基づく。

※3:観光客や観光産業に甚大な負の影響をもたらす観光危機を予め想定し、被害を最小化するための減災対策を行い、観光危機発生時における観光客への情報発信、避難誘導・安全確保、帰宅困難者対策等を予め計画・訓練し、危機発生時にはそれに基づく迅速な対応を的確に行うとともに、観光危機の風評対策、観光産業の早期復興、事業継続支援等を組織的に行うこと。端的に言えば、災害対応等に関する観光行政・観光産業の備え。
観光庁「観光危機管理計画等作成の『手引き」~自治体・DMO向け~」令和4年3月
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001471338.pdf(閲覧日:2026年7月30日)

※4:内閣府 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「最大クラス地震における被害様相の横断的整理」
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/saidai_04.pdf(閲覧日:2026年6月25日)

※5:助かった命を日常までつなぐプロセス 地域全体で進める事前防災(その2)(MRIエコノミックレビュー 2026年8月7日)