コラム

シンクタンクの着眼点防災・リスクマネジメント

防災庁発足② 防災技術を「防災産業」に育てるには

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2026年11月10日

防災・レジリエンス政策本部東穗 いづみ

シンクタンクの着眼点

防災庁が「防災産業」を担う意味

11月2日に発足した防災庁には、災害対応のみならず、防災技術の研究開発・実装や防災産業の発展も期待されている。関連する予算要求は、主な要求事項で最大規模が示された※1。政府は、防災分野における日本企業の海外売上総額を2030年には約2兆円へ2倍に拡大する目標を掲げ※2、2027年半ばをめどに国際防災協力戦略も策定することを示している※3。

防災の産業化と海外展開は、国内の防災や災害対応を後回しにすることを意味しない。大規模災害に備えるには、防災技術とそれを支える企業が継続的に成長できる基盤が必要である。国内外で防災技術の活用の場を広げ、そこで得た収益や実績をさらなる技術開発につなげ、その成果を国内の防災力向上に還元する。この循環をつくることに、防災産業を育てる意義がある。

「優れた技術」と「売れる技術」の間の壁/各々に適したアプローチが必要

優れた技術であることと、その技術が選ばれ、市場として成立することは同じではない。

調達制度・仕様への適合、製品・サービスの価値や利用場面の理解、災害時の活用実績や運用体制など、各観点でどこが市場形成を阻む「壁」となるのかは、技術や対象国・地域によって異なる。

したがって、その壁を乗り越える方策も一律ではない。

調達制度や仕様への適合が課題であれば、政府間対話も含めた現地ニーズや調達条件の把握、対象国の規格・認証への適合、現地パートナーとの連携や実証が重要となる。価値が十分に認識されていない技術は、実証、第三者評価、多言語での情報発信等にて、目的、機能、利用場面、導入効果を具体的に示す必要がある。実績や運用が重視される技術では、国内外で成功事例をつくり、性能とともに運用体制や方法を示すことが市場形成につながる。

重要なのは、誰が、どのような場面で使い、導入までのどこに壁があるのかを捉え、技術や市場の特性に応じて市場への道筋を設計することである。

「海外展開」は最後に考えるものではない

防災技術は、リスク評価・予測からハード整備、救命救助・応急復旧、被災者支援まで幅広く、技術の種類も多岐にわたる。これらは必ずしも「研究開発」、「国内での実証・普及」、「海外展開」の順で市場を広げるものではない。対象国によって災害リスクや制度、利用環境は異なる。日本と同じ技術がそのまま適するとも限らない。海外展開が見込まれる技術では、開発初期から対象国・地域の災害リスク、ニーズ、制度、規格、利用環境、求められる仕様等を把握し、技術やサービスの設計に反映する。その上で、国際標準化への参画、対象国の規格・認証への適合、ODAや政府間協力、海外実証、現地企業との連携などを、技術特性と対象市場に応じ組み合わせる。

国内実装と海外市場形成を、当初から一体的に構想する視点が求められる。

産業政策としての防災

防災庁には、国内の防災力強化と防災産業の発展を別々に捉えるのではなく、技術を「つくる」、国内外で「使う」、市場を「育てる」、その成果を防災力の強化へ「還す」までをつなぐ役割が期待される。国内外で活用が広がれば、企業の収益や実績が次の技術投資を促し、より優れた技術やサービスの社会実装を通じて、各地域の防災力やレジリエンスの向上にもつながる。

さらに、海外との関係を築く意味は市場獲得だけではない。平時から日本の技術や経験を通じて他国の防災に貢献し、災害時に相互に協力できる関係を築くことも、日本の「いざ」に備える力となる。

防災産業、国内の防災力、国際的な相互支援。この三つを循環させ日本の防災力を持続的に高める。防災庁発足が、その推進の起点となることを期待したい。

※1:内閣官房防災庁設置準備室「防災庁設置に向けた最近の取組と今後の⽅向性」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/kaigi/dai9/shiryo1.pdf(閲覧日:2026年11月2日)

※2:内閣官房防災庁設置準備室「防災庁が担う具体施策の⽅向性」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/kaigi/dai9/sankoshiryo1.pdf(閲覧日:2026年11月2日)

※3:防災庁令和8年11月2日プレスリリース「「攻めの防災庁」による戦略的な危機管理投資について」
https://www.bousai.go.jp/pdf/261102.pdf(閲覧日:2026年11月2日)