用語解説:フードスタンプ(SNAP)とは? 高市政権「おこめ券」のモデル政策

食と農に関する基礎用語(7)

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2025年12月04日

ビジネスコンサルティング本部猪俣達也

フードスタンプ(SNAP)とは?

フードスタンプ(Food Stamp)とは、米国農務省(USDA)の食品栄養サービス局が所管する、低所得世帯の食品購入を支援する公的給付制度である。現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」(Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP)。受給資格を満たす世帯には、電子給付カード(EBTカード)を通じて毎月給付が行われ、家庭で調理・消費する食品のほか、自家栽培用の植物・種子の購入に利用できる。2024年には、連邦政府として998億ドル(約15兆円※1)を支出し、月平均で約4,170万人(人口比約12.3%)が利用した(図表1)。
図表1 SNAPの月平均参加者数と年間支出の推移
SNAPの月平均参加者数と年間支出の推移
出所:米国農務省 経済調査局(USDA, ERS)「Supplemental Nutrition Assistance Program (SNAP) - Key Statistics and Research」(2025年7月24日更新)を基に三菱総合研究所作成
https://www.ers.usda.gov/topics/food-nutrition-assistance/supplemental-nutrition-assistance-program-snap/key-statistics-and-research(閲覧日:2025年11月26日)
2024年8月以降の米価上昇は「令和のコメ騒動」とも呼ばれ、家計への影響が顕在化している。こうした中、政府は対策として「おこめ券」の配布を発表するなど、食品購入における消費者の経済的負担を直接支える施策が現実味を帯びてきた。では世界では、こうした「食品購入の補助」はどのように制度化されているのか——本記事では、その代表例として米国のSNAPを取り上げる。

SNAPの設立背景と米国経済への波及効果

SNAPは、1930年代の大恐慌期に始まった取り組みに由来する。1939年に、食料余剰への対応と低所得層向けの食料確保を目的として、フードスタンプの前身となる制度が開始され、1943年に終了した。その後、1964年に貧困対策の一環として法制化され、現在に至るまで全米規模の食料購入支援制度として運用されている。

SNAPは、低所得世帯の食品購買力を補完し、低コストで栄養的に適切な食事の確保を後押しする制度である。あわせて、その制度規模の大きさから、① 景気悪化時の需要下支え、② 家計消費を通じた経済の押し上げ、といった副次的な役割も持つ。

①景気悪化時の需要下支え

景気後退期には受給者が増えやすい(カウンターシクリカル)性質により、消費の落ち込みを和らげる。実際にSNAP受給率は、米国の失業率や貧困率に連動する傾向がある(図表2)。USDAの経済調査局(ERS)の分析では、失業率が1%ポイント上昇すると、SNAP受給者がおおむね200万~300万人増加する※2。
図表2 景気後退期と失業率・貧困率・SNAP受給率の推移
景気後退期と失業率・貧困率・SNAP受給率の推移
出所:米国農務省 経済調査局(USDA, ERS)「Supplemental Nutrition Assistance Program (SNAP) - Key Statistics and Research」(2025年7月24日更新)を基に三菱総合研究所作成
https://www.ers.usda.gov/topics/food-nutrition-assistance/supplemental-nutrition-assistance-program-snap/key-statistics-and-research(閲覧日:2025年12月1日)

②家計消費を通じた経済の押し上げ

給付は食料品購入に充当されるため、家計支出を通じて、小売業、運輸業、農業など幅広い分野へ需要が波及する。ERSの推計によれば、SNAP給付が10億ドル増加すると、米国GDPを約15.4億ドル押し上げ、約1万3,560人の雇用を支えるとされる※2。

受給資格と支給額

SNAPを受給するためには、世帯の資産・収入が法定基準を下回ることに加え、就労可能な成人については就労に向けた取り組みが求められる(図表3参照)。ただし、Temporary Assistance for Needy Families(TANF)※3や Supplemental Security Income(SSI)※4など、他の公的給付プログラムで援助を受けている世帯は、自動的に受給資格が認められる。
図表3 SNAP受給における経済要件と就労要件
SNAP受給における経済要件と就労要件
三菱総合研究所作成
受給金額は、「世帯人数に応じた月間最大給付額」から「純収入の30%」を差し引いて算定される。月間最大給付額は、USDAが定める Thrifty Food Plan(TFP)※5を基に、食料価格等の変動を反映して毎年見直される。例えば、2026年度の米国本土に居住する3人世帯の月間最大給付額は785ドル(約12万円)であり、純収入が400ドル(約6万円)の場合、月間受給額は665ドル(約10万円)となる※6。

給付は、世帯ごとに州が管理するSNAP用のEBT口座に、毎月付与される。受給者は、受給資格の認定後に交付されるEBTカードを用いて、EBT決済に対応した承認小売店で食料品を購入する。利用方法は一般のデビットカードに近く、購入額に応じて口座残高が減少する。ただし、給付は現金ではないため、ATM等で現金として引き出すことはできない。

SNAPの運用課題

SNAPは利用者・支出規模が大きい制度である一方、運用面では課題も指摘されている。2024年の支払いエラー率は10.93%(過払い9.26%、不足支払い1.67%)であった※7。また、スキミング等の不正取得で失われた給付については、2022年10月~2024年12月に約67.9万世帯へ総額約3.2億ドルが置換支給された※8。さらに、給付で購入した食品の転売による現金化や、小売店等で給付と現金(または対象外の商品・サービス)を交換する不正取引も報告されている※9。

加えて、SNAPは連邦予算や政治状況の影響を受けやすい。2025年10月1日〜11月12日の連邦政府閉鎖時には、11月分のSNAP給付について、USDAの指示により各州が支給を保留または一部支給とする対応を取った結果、多くの州で支給の停止・遅延が発生した。

SNAPは、低所得世帯の食料購買力を支え、生活の安定に寄与する重要な制度である。一方で、規模が大きいがゆえに運用面ではいくつもの論点を抱えており、その実効性は制度設計や運用のあり方に左右される。制度の動向と運用実態は今後も継続的に注目していく必要がある。

SNAPと高市政権「おこめ券」の共通性と課題

政府は2025年11月28日に令和7年度補正予算案を閣議決定した。その中の目玉の1つとして、「重点支援地方交付金」を活用した「おこめ券」や電子クーポンの配布に、4,000億円を追加計上している。位置づけは「物価高騰対策」であるが、重点支援地方交付金はもともと低所得世帯への支援という性格が強い。

この高市政権・鈴木農水大臣の「おこめ券」政策をめぐっては、何かと批判が多いようだが、政策の位置づけや背景を踏まえると、その発想は米国のSNAPに通じるものがある。その意味では、本施策は一定の合理性がある。ただし、本施策は「令和のコメ騒動」とよばれるコメ価格高騰の一連の報道の中で認知が広がった経緯もあり、政策目的が「コメ政策・農業政策」と誤解されやすい。むしろ本質は、家計の購買力を支える社会福祉政策として捉えるべきだ。その観点からは、時限措置にとどめず、熟議を経た上で、継続も見据えた制度として設計・検討されるべきだろう。

詳細は以下のコラムを参照。

※1:三菱UFJリサーチ&コンサルティング公表の2024年度年平均レート(1ドル=153円)より換算。

※2:USDA, ERS “Supplemental Nutrition Assistance Program (SNAP) - Key Statistics and Research” Updated July 24, 2025
https://www.ers.usda.gov/topics/food-nutrition-assistance/supplemental-nutrition-assistance-program-snap/key-statistics-and-research(閲覧日:2025年12月1日)

※3:子どものいる貧困家庭を対象とした公的扶助制度のこと。

※4:高齢者・障害者等で所得・資産が限られる人に対する現金給付制度のこと。

※5:20〜50歳の成人男女と6〜8歳・9〜11歳の子ども2人からなる4人家族を想定し、家庭で健康的で無理のない節約型の食生活を送るために必要な食料品費を示す基準のこと。

※6:2025年12月の基準外国為替相場(1ドル=151円)より換算。

※7:USDA, FNS “Supplemental Nutrition Assistance Program: Payment Error Rates (Fiscal Year 2024)” Issued June 30, 2025
https://fns-prod.azureedge.us/sites/default/files/resource-files/snap-fy24QC-PER.pdf(閲覧日:2025年12月1日)

※8:U.S. Government Accountability Office (GAO) “Nutrition Assistance: USDA Should Comprehensively Assess Benefit Theft Prevention Measures States Are Implementing (GAO-25-107964)” Published September 25, 2025
https://www.gao.gov/assets/gao-25-107964.pdf(閲覧日:2025年12月1日)

※9:Congressional Research Service (CRS)「Supplemental Nutrition Assistance Program (SNAP): A Primer on Eligibility and Benefits(R42505)」Updated September 29, 2025
https://www.congress.gov/crs-product/R42505(閲覧日:2025年12月1日)

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