用語解説:ブルーカーボンとは?

食と農に関する基礎用語(3)

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2025年07月22日

ビジネスコンサルティング本部岸 紘平

ブルーカーボンとは?

地球温暖化や気候変動のニュースが日常的に流れる昨今、私たちの未来を守るカギの一つとして、海の力が注目されている。森や林がCO2(二酸化炭素)を吸収する「グリーンカーボン」に対し、海や沿岸の生態系が光合成により大気中のCO2を取り込み、その炭素を海底や深海に長期間蓄積する現象(もしくはその炭素自体)、それが「ブルーカーボン」である。

具体的なブルーカーボン生態系としては、主に以下のようなものが挙げられる。
  • 海草藻場:浅い海に広がる、アマモやスガモなど種⼦によって繁殖する海草の群生地
  • 海藻藻場:コンブやワカメなど、胞子で繁殖する海藻が生い茂る場所
  • 干潟・塩生湿地:潮間帯にある砂泥質の浅場(干潟)や、ヨシ等が茂る湿地帯(塩生湿地)
  • マングローブ林:熱帯・亜熱帯の河口付近や汽水域に生息する樹木の森
(注)ブルーカーボンにはこのほかに、鉄散布や深層水人口湧昇などによる海洋肥沃化なども含まれるが、本稿では沿岸部におけるブルーカーボン生態系を対象として論じる。
図表1 主なブルーカーボン生態系
主なブルーカーボン生態系
出所:ウミトロン「ウミトロン、ENEOSとの資本業務提携を実施。脱炭素社会実現に向け、ブルーカーボン事業の共同研究を始動。(2022年2月24日)」
https://pr-ja.umitron.com/post/677032016977494016/eneos(閲覧日:2025年6月20日)
沿岸部のブルーカーボン生態系は、陸上の森林よりも単位面積当たり多くの炭素を吸収・貯留できるとされている。例えば、マングローブ林や塩生湿地は、植物体だけでなく、その下の土壌にも大量の有機炭素を長期間貯留する。海藻養殖では、グリーンカーボン生態系と比較して、単位面積当たりで最大40倍の速さで炭素を貯蔵するという報告もある※1。また世界全体のブルーカーボン生態系の二酸化炭素吸収のポテンシャルは年間8,120万トン-C(CO2換算で約3億トン)あるとされており、これはフランスやポーランドの年間総排出量に匹敵する※2。

さらに、ブルーカーボン生態系は、水質浄化や、海洋生物の産卵・育成場所となることによる生物多様性の回復、防災・減災、レジャーや教育の場の創出など、さまざまな副次効果が期待されている。

ブルーカーボン生態系創出の取組動向

ブルーカーボンは、2009年に国連環境計画(UNEP)の報告書で紹介されて以降、世界中で注目されるようになった。パリ協定の「自国の決定する貢献(NDC)」においてブルーカーボンの活用に言及している国も多くあり、その中でアメリカやオーストラリアは、マングローブや塩性湿地等の創出・消失を実際の温室効果ガスインベントリ※3上に組み込んでいる。

日本においても、温室効果ガスインベントリにブルーカーボンを計上しており、政府の「地球温暖化対策計画」の吸収見込み量としてブルーカーボンの目標値も示されている。また、自治体や民間企業によって、海草・海藻藻場の造成などの具体的な取り組みも進められている。
図表2 日本におけるブルーカーボン(藻場・干潟)の取り組み
日本におけるブルーカーボン(藻場・干潟)の取り組み
出所:環境省 ブルーカーボン関係省庁連絡会議「我が国におけるブルーカーボン取組事例集~藻場干潟の保全・創出によるCO2吸収源対策~(2023年12月)」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/blue-carbon-jp/pdf/materials/01_jp_1.pdf(閲覧日:2025年6月20日)
図表3 国内のブルーカーボン創出の主な取り組み
区分 主な取組事例
政府による
取り組み
  • 命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト(国土交通省)
  • 「令和の里海づくり」モデル事業(環境省)
  • グリーンイノベーション基金事業「ブルーカーボンを推進するための海藻バンク整備技術の開発」(NEDO)
など
自治体による
取り組み
  • 横浜ブルーカーボン事業(横浜市など)
  • 大阪湾MOBAリンク構想(大阪府、兵庫県など)
  • 熱海ブルーカーボン・プロジェクト(熱海市など)
など
民間企業による
取り組み
  • 発電所近隣における藻場造成プロジェクト(島根県)(中国電力)
  • 鉄鋼スラグを活用した藻場造成プロジェクト(北海道、宮城県、三重県など)(日本製鉄)
  • 葉山町における海の森づくり活動(鹿島建設)
  • ウニ畜養事業を通じたブルーカーボン推進(ウニノミクス、ENEOSなど)
など
その他
  • Jブルークレジット®制度の推進(ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE))

三菱総合研究所作成

主に自治体による取り組みは、沿岸部の自然生態系保護や地域振興という観点が中心となる。また、民間企業においては、政府や自治体によるブルーカーボンに関する公共事業への参画に加え、近年ではブルーカーボンによるカーボン・オフセット取引※4への関心も高まっている。その炭素吸収量の大きさから、ブルーカーボンを活用したカーボン・オフセット取引の潜在的なポテンシャルは大きく、今後の市場拡大も期待される。

日本では、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE)により2020年度からJブルークレジット制度が作られ、ブルーカーボン生態系の保護・育成プロジェクトで創出されたCO2吸収量を「クレジット」として取引できるようになった。企業や自治体が藻場や干潟の保全活動を行った成果を評価・売買できる仕組みとして期待されている。電力、インフラ・建設、鉄鋼などの業界を中心に、民間企業による発行実績もある。

ブルーカーボンの未来──普及拡大への期待と課題

ブルーカーボン生態系が生み出す経済価値は全世界で年間1,900億ドル(約25.5兆円)にも上る※5とも言われており、気候変動への対応策としてだけでなく、地域経済活性化や自然生態系保護など、持続可能な社会の実現に向けた新しい希望として注目を集めている。しかし、その普及拡大にはいくつかの課題もある。

①生態系の減少・劣化
沿岸開発や埋め立て、海洋汚染、さらに近年は気候変動による高水温化や食害の広がりによる「磯焼け」などにより、世界各地でブルーカーボン生態系自体が減少傾向にある。

②吸収量の科学的検証と国際的な信頼性確保
ブルーカーボン生態系、特に海草・海藻藻場によるCO2吸収量の正確な測定や、長期的な炭素貯留の評価手法については、まだ研究が進められているところである。日本は、温室効果ガスインベントリやJブルークレジット制度において、海草・海藻藻場によるCO2吸収量の評価に積極的に取り組んでいる。また近年では、国家温室効果ガスインベントリの算定ガイドラインを提供するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)や、世界で最も取引量のあるボランタリー・クレジット制度※6であるVCS(Verified Carbon Standard)においても、マングローブや塩性湿地のみならず、海草・海藻藻場等によるCO2吸収量算定・評価方法の検討が進んでいる。こうした算定・評価方法の国際標準化も今後重要となる。

③技術開発とビジネスモデルの構築
ブルーカーボン生態系の保全・再生には多額の費用や専門知識・技術が必要となる。例えば、海藻藻場の創出を例に挙げると、種苗自体の育成から海域での増養殖、その後の評価までさまざまな技術を必要とする。一方で、現状は自然環境保護などを目的とした公共事業・非営利的な取り組みが主であり、民間事業によるマネタイズが不十分な状況である。上述のカーボンクレジット市場の成長なども見据えながら、社会実装の拡大に向けた技術開発や持続的な資金調達が課題となる。
図表4 海藻ブルーカーボンに関連する技術群
海藻ブルーカーボンに関連する技術群
三菱総合研究所作成
④地域コミュニティ・漁業との共同
ブルーカーボン生態系創出の技術・手法を導入するためには、漁業者等の既存の海域利用者との共存・共同が重要となる。自然生態系の回復なども含む、ブルーカーボン生態系の価値や恩恵に対する理解醸成や、地域経済への価値還元など、上述のビジネスモデル構築と併せた仕組みづくりが重要となる。

ブルーカーボンは、海の豊かさを守りながら、地球温暖化の防止にも貢献できる、まさに一石二鳥の存在である。いくつもの課題を乗り越え、今後の社会実装拡大を実現するためにも、技術革新や国際連携・地域連携等さまざまな取り組みが求められる。

※1:Duarte, et al.(2005)“Major role of marine vegetation on the oceanic carbon cycle”. Biogeosciences,2005, 2 (1).

※2:Bertram, et al.(2021)“The Blue Carbon Wealth of Nations”. Nature Climate Change 11: 704–709.

※3:温室効果ガスインベントリ(Greenhouse Gas Inventory)のこと。国が1年間で排出・吸収した温室効果ガスの量を集計したデータを指す。

※4:人間の活動を通じて排出された温室効果ガスについて、削減努力をしても削減できない分の全部または一部を、排出量に見合った温室効果ガスの他の削減活動(植林・森林保護、クリーンエネルギー事業、等)に投資することや、カーボンクレジットの購入等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。

※5:※2に同じ。

※6:各国の民間企業やNGO等の団体が主導・運営するカーボンクレジット制度のこと。国連や政府主導で発行されるクレジット制度のことはコンプライアンスクレジットと呼ぶ。

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