用語解説:農福連携とは?

食と農に関する基礎用語(5)

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2025年10月30日

ビジネスコンサルティング本部加藤 周

農福連携とは?

農福連携とは、福祉側から見ると障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みである。また農業側から見ると、農福連携に取り組み、農作業等の協力者を得ることで、高齢化などによる担い手不足対応策として各地で期待が高まっている。

さらに近年、農福連携の「福」を障害者福祉にとどめず、より大きな拡がりでとらえていくべきだという考え方が生まれている(詳細後述)。
図表1 農林水産省による農福連携の現状の整理
農林水産省による農福連携の現状の整理
出所:農林水産省(2025)「農福連携をめぐる情勢」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/attach/pdf/index-35.pdf(閲覧日:2025年10月17日)

農福連携の拡がりと展望

政府では令和6(2024)年5月に、改正食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)が成立し、新たに同法第46条に農福連携が位置づけられ、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が盛り込まれることとなった。

また、内閣官房長官を議長とした「農福連携等推進会議」にて取りまとめた「農福連携等推進ビジョン(2024改訂版)」では、近年全国各地において、さまざまな形の取り組みで農福連携が広がって来ている経過や、今後の一層の国民への広がりに向けた「障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者の就労・社会参画支援や、犯罪をした者等の立ち直り支援等の『社会的に支援が必要なもの』にとっての意義」「企業や消費者にとっての意義」「健康経営と農業」等の観点についても触れられており、一般的な企業にとっても身近なテーマになっていくことが期待される。

また三菱総合研究所(MRI)としては、この「拡がりを持った農福連携」の考え方は「農」「福」それぞれにまつわる社会課題解決にとって非常に有効であり、社会的な拡がりを持たせていくべきものだと考えている。これまでのいわゆる「障害者福祉」を想起する農福連携により、農業は人々のウェルビーイングを向上させる効果があることが明らかになってきた。まず、高齢者福祉において、「生きがい創出」「健康増進や心身の不調の抑止・緩和」等の一環としての農福連携には大きな期待がある。さらには子どもの教育や、働き盛りの世代が、気分転換に農業に触れるレベルの取り組みもふくめて、ぜひ、農業×ウェルビーイングの取り組みが広まった社会を目指したい。そのためには、企業の健康経営の実現方法の1つに農業が組み込まれていくこと等を期待したい。

詳しく知りたい方は以下参照

農福連携等推進会議「農福連携等推進ビジョン(2024改訂版)」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/pdf/2024_kaiteiban.pdf(閲覧日:2025年10月2日)

首相官邸ホームページ「農福連携等推進会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/index.html(閲覧日:2025年10月2日)

企業が農福連携に参画し、農業を健康経営に活かすための検討ポイント

企業としての農福連携への関わり方についてはいくつかの検討ポイントが存在する。例えば、以下が挙げられる。

①農福連携参画に経営資源を割くことへの意味付けについて、経営判断を行うための検討・議論が必要となる。特に、経営資源を投下するうえで、ステークホルダーのどのような期待に応えるべく農福連携に参画するのか、取組意義を見いだし、取組内容を設計する必要がある。取組意義や方法の例として、以下が挙げられる。
  • 地域や農業・食を支援するCSR的な施策として取り組む
  • DE&I等に関する社員教育を目的に、農福連携を行っている農場や、ユニバーサル農園で共同作業・交流を行う
  • 健康経営を実現するために、農作業実施による心身への好影響に期待し、社員が農作業に参画するプログラムに取り組む
  • 自社の既存の事業とのシナジーを高め、事業性を両立させたビジネスモデルを策定・実践する
②障害者雇用を前提に、「特例子会社※」を活用して農福連携に取り組むケースもあるが、年間通じての農場・農作業の確保や、適切な業務切り出しのノウハウが必要になる

※特例子会社制度とは、障害者の雇用促進および安定を図るために、子会社で雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる制度(一定の条件を満たす必要あり)。障害者雇用率制度では、障害者の雇用確保(法定雇用率=2.5%、執筆時点)が企業ごとに義務付けられている

お問い合わせ

三菱総合研究所では、「農福連携」や「農業とウェルビーイング」を含む食農分野の調査研究やコンサルティングを行っております。

三菱総合研究所のプロジェクト事例(農福連携に関して)

  1. 農福連携実践に向けた事例調査とマニュアル作成(研究機関)
  2. 農福連携普及に向けた方策検討(団体)

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