用語解説:植物工場とは?(後編)今後の課題と可能性

食と農に関する基礎用語(9)

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2026年04月16日

ビジネスコンサルティング本部朱 志穎

植物工場の課題

植物工場は農業の生産性向上や安定供給を可能とする一方で、事業性に課題を抱えている。主な要因は3点に集約される。第一に、初期投資やランニング費を一定水準以下に抑えることが難しく、コスト低減が進みにくい点である。第二に、気密性の高い空間で栽培するため、病虫害が発生した場合に施設全体へ被害が拡大しやすく、生産の安定化に課題がある点である。第三に、販路の確保が容易ではない点である。

植物工場では、人件費、エネルギー費、設備投資に伴う減価償却費が主なコストであり、特に人工光型では電気コスト(28%)の比率が大きい(図表1)。これらの費用は固定費的な性格が強く、収量の変動や稼働率の低下が生じた場合でも、コスト削減余地は限定的である。農産物という比較的単価の低い商品を扱う中で、投資・コストの回収は容易ではなく、特に小規模生産においては収益確保が難しい構造となっている。一方で、採算性を考えて大規模化を進めた場合、膨大な初期投資の回収負担が大きくなるとともに、病虫害が発生した際には出荷不能となるリスクも増大する。このため、生産の安定化が重要な課題となる。

一方で、実需者・消費者に植物工場産のメリット認知が広がっていないことから、露地野菜と同一の市場で価格競争にさらされやすい。結果として、生産コストに見合った価格での販売が難しいなど、厳しい取引環境にある。このため、現状では事業化が成立している品目は限定的であり、レタスなどの葉物野菜や、一部のトマト・いちごといった比較的高単価かつ安定需要が見込まれる作物に生産が集中している。逆に言えば、これら以外の品目については、現行のコスト構造のもとでは事業として成立が難しい。
図表1 植物工場のコスト構造
植物工場のコスト構造
出所:一般社団法人日本施設園芸協会「令和5年度 大規模施設園芸・植物工場 実態調査・事例調査」を基に三菱総合研究所作成
https://jgha.com/wp-content/uploads/2023/03/TM06-04-bessatsu1.pdf(閲覧日:2026年3月19日)

今後の展望 一般的な対応策と新たな対応策

現状の技術や経営環境を前提とすると、植物工場を経営的に成立させるために、これまで一般的な対応策は、生産品の定量・定質の実現、販路の確保、作業効率の向上の3点に集約される。具体的には、収量や品質のばらつきを抑えつつ、業務用需要などを中心に安定的に販売できる体制を構築し、自動化や省力化によって生産コストを引き下げていくことが求められる。実際、多くの事業者で、販路の確保にあわせて、自動化ロボット等のスマート農業の導入や、エネルギー等コスト削減、業務用に特化した生産等収支改善に取り組んできている。

上記の一般的な対応策以外に、新たな今後の展開としては、「専用品種開発」という視点での対応があげられる。これまでの植物工場は、露地栽培を前提に開発された既存品種をそのまま施設内で栽培する形が中心であった。しかし、この場合、光条件や栽培密度、収穫方法といった植物工場特有の条件に最適でないことや、病虫害や風雨等リスクの少ない植物工場では不要な特性に特化する等、最適な品種でなかったという課題がある。

このため近年では、植物工場の環境条件に適合した品種、すなわち植物工場に向けた品種開発が重要な論点となりつつある。例えば、低照度でも生育が可能な特性や、高密度・背丈の低い栽培に適したコンパクトな形状、収穫作業の効率化に資する均一性などの形質は、植物工場における生産性やコスト構造に直接影響する。このような品種開発は、単なる収量向上にとどまらず、電力や労働といった主要コストの削減にも寄与し得る。病虫害への耐性を落とす場合は、密閉空間である植物工場では病気が発生すると全滅しやすいリスクにつながるが、本来植物工場は露地に比べて病虫害の接触機会が少ない点が利点であり、その点を活かした品種改良を意味する。

実際にこの動きは、国内外の企業事例において既に確認されている。千葉大学発ベンチャーのリーフ・ラボとクォンタムフラワーズ&フーズによる共同研究では、人工光型植物工場の環境制御技術と突然変異育種技術を組み合わせ、植物工場に最適化されたレタス品種の開発を進めている。レタスにとどまらず、今後は広範な葉菜類など植物工場でニーズの高い多品目への応用展開も予定されている。

海外においても、オランダの大手種苗企業ライク・ズワーン(Rijk Zwaan)が、水耕・多段栽培向けに特化した品種開発と販売を進めている。同社のサラノバ(Salanova)シリーズに代表されるレタス品種は、高収量・高耐性に加え、葉数を増やしつつ1枚あたりのサイズを小さく均一にすることで、1回のカットでサラダ用の葉を得られる構造を持つよう設計されている。従来の露地栽培向け品種とは異なり、収穫・加工工程の効率化を前提とした品種設計として注目されている。これら植物工場向きに開発されたレタス品種はすでに欧州を中心に広く利用されており、日本国内においても認定生産者による栽培・販売が行われている(図表2)。
図表2 植物工場向きに開発されたレタス品種
植物工場向きに開発されたレタス品種
出所:高田種苗「ライク・ズワーン社総合品種カタログ」p29(赤枠は筆者追加)
https://takadaseed.com/wp-content/themes/takadaseed/common/img/collaboration/rijk_waan_doc/RZ_catalog_2024.pdf(閲覧日:2026年4月2日)
こういった作物の均一性や加工適性のほか、機能性の観点から見ると、低カリウムレタスは2010年代以降に商用化が進み、一定の市場が形成されている。加えて、高GABAトマトや高リコピントマトなど、特定成分を強化した作物の開発が進んでおり、成分制御が可能な栽培環境との親和性は高く、今後は植物工場向けに最適化された形での品種開発が進展する可能性がある。

これらの動向を見ると、植物工場における技術進展は「環境を制御する技術」から「作物そのものを最適化する技術」へと拡張しており、品種開発が新たな競争領域として位置付けられつつある。

異業種参入に向けた示唆

植物工場への参入を検討する異業種企業にとっても、競争領域の変化に留意が必要である。

これまでの参入は、設備や制御システムといった「ハード面」を中心に進められてきた。しかし、これらの領域は技術の成熟とともに差別化が難しくなりつつあり、単独では競争優位を確立しにくい状況にある。一方で、品種改良を含めた作物の生育特性や成分、形状を含めて設計する「ソフト面」の領域はいまだ発展途上にあり、新たな競争領域として位置付けられる。

事業性の確立に向けては、前掲のような設備に適合する目線に加え、市場ニーズ目線も求められる。医療・介護用途や外食・中食用途など、特定のニーズに対応した機能性や規格を持つ作物は、価格競争に陥りにくく、植物工場のコスト構造の制約を相対的に緩和できる。食品企業や素材企業等にとっては、新たな付加価値創出の機会となり得る。かつて桃太郎等の大玉トマト中心だった小売店は、植物工場栽培に適した中玉やミニトマトが店頭にならび、今や数十種類のトマトがにぎわう人気売り場へと変化した。

一方で、エネルギーコストの高さや作物の偏在、資本投資負担の大きさといった構造的な制約は依然として存在する。これらを踏まえると、装置・運用・品種のいずれか単独ではなく、三位一体で最適化された事業設計が、植物工場事業の成否を分ける要因になると考えられる。

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