用語解説:農業法人とは?(後編) 目指すべき法人経営拡大の方向性

食と農に関する基礎用語(8)

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2026年03月30日

ビジネスコンサルティング本部岸 紘平

今後の農業法人の拡大に向けた課題と展望

前編では、農業法人の定義と、これまでの拡大の経緯を述べた。

用語解説:農業法人とは?(前編)(食と農のミライ 2026年3月30日)

今後の日本の農業を維持・発展させるためには、農業法人による経営のさらなる拡大が必要だ。その際、単に法人数の増加のみを推進するのではなく、経営規模拡大の観点を持つことが必須となる。

日本の農業生産構造として2050年に目指すべき姿

三菱総合研究所は、2024年の提言レポート「食料安全保障の長期ビジョン 2050年・日本の農業が目指すべき状態」において、2050年の目指すべき農業生産構造として耕地面積350万ha、農業産出額約8兆円、農業経営体数21万経営体という姿を提示した(図表1)。
図表1 日本農業の長期ビジョン(成り行きの状態と目指すべき状態)
日本農業の長期ビジョン(成り行きの状態と目指すべき状態)
三菱総合研究所作成
1経営体当たりの耕地面積に換算すると、2020年から2050年にかけて4.2倍の経営規模拡大を意味している。図表2は、過去25年間の1経営体当たり経営耕地面積の推移であるが、上記の前提に沿ったときに、2050年時点で目指すべき1経営体当たり経営耕地面積は13.5ha/経営体であり、2025年水準の3.7倍となる※1。
図表2 農業経営体数と1経営体当たり経営耕地面積の推移
農業経営体数と1経営体当たり経営耕地面積の推移
注:2000年、2005年は農業経営体の定義が異なるため、販売農家の総数と経営耕地面積を代理指標として用いた。
出所:農林水産省「農林業センサス」より三菱総合研究所作成
日本の農業経営体の大多数を占めるのは、数ha以下の比較的小規模な経営体であり、この層が、これまでの農業経営体の減少の大多数を占めている。この傾向は、おそらく今後も継続すると考えられる(図表3)。
図表3 経営耕地面積規模別の経営体数の推移
経営耕地面積規模別の経営体数の推移
出所:農林水産省「農林業センサス」より三菱総合研究所作成
今後の農業生産の構造を展望した場合、小~中規模層(図表4の左側の層)の農業経営体を維持していく(例えば、離農する家族経営体に代わり新規就農での小~中規模法人経営体の立ち上げ数を増やす、等)といった取り組みでは全体の農業生産基盤維持へのインパクトが小さい。むしろ「大規模層(図表4の右側の層)を少し増やす」という方向性が、日本の農業生産構造の目指す姿により近いといえる。そして、経営体としての経営管理能力の観点からも、大規模農業経営の受け皿の中心になるのは法人経営体であると考えられる。

極端な試算であるが、仮に1経営体当たり10ha未満の層が2025年から2050年にかけて9割減少したとしても、10ha以上の層が2割、実数に換算すると約1万経営体が増えれば、上記の目指す姿は実現できる。実際には10ha未満の層も上記の仮定以上には残っていくであろうし、10ha以上の層を一律に2割増やすというのも障壁が大きい。ただ少なくとも、2020年時点で3.3万ある法人経営体を5倍、10倍にしていくのではなく、増やすのは1万~数万経営体程度でいいので、大規模化に重点を置く方針の方が現実的である。当然、新規参入で10ha以上の規模を営農するのは極めてハードルが高いので、既存の農業経営体のより一層の規模拡大が基本的な方向性となる。
図表4 経営耕地面積規模別の法人経営体数(2020年)
経営耕地面積規模別の法人経営体数(2020年)
注:経営耕地なしの経営体を除く
出所:農林水産省「農林業センサス」より三菱総合研究所作成

法人経営体の規模拡大に向けた課題と展望

一方で、農業現場の視点ではさまざまな課題もある。法人経営体の経営規模の拡大の観点で課題となるのは、主に以下の3点である。

(1) 高い生産性を維持した農地基盤の集約

これから主に離農していく層の農地は、小規模分散の圃場が多数を占め、集約しても生産性が低いままとなることが多い。こうした農地を大規模法人経営体がそのまま引き継ぐのではなく、一定程度の大区画化など基盤整備を並行して進めていくことが不可欠となる。

(2) 農業の企業的経営に関するノウハウ・人材不足

仮に、農地基盤がうまく集約できたとしても、企業的経営を農業において実施していく際の、マネジメントに関するノウハウや人材の不足が次の課題として挙げられる。雇用者を抱えることに伴う労務管理(就業規則や給与体系、福利厚生の整備)や、生産工程管理、販路の確保・開拓、さまざまな経営リスクへの対応など、これまでの中小規模の家族経営で取り組まれてきた以上の管理が求められる。

加えて、規模拡大していく場合は、直面する経営課題やリスクもより拡大・複雑化するため、全体を統括する経営戦略の立案も含めたマネジメントが必要となる。それらを推進する人材の獲得・育成、特に経営層・マネジメント層の人材不足という課題も大きい。

(3) 既存農業経営体からの事業承継と地域コミュニティとの合意形成

農業法人の規模拡大、あるいは新規参入を促進する際には、「これから離農する農業経営体の経営資産をどう継承するか」がポイントとなる。農業施設・設備(園芸用ハウスや農機等)が高騰する中で、既存の施設・設備の継承はより重要性が高まっている。加えて、経営ノウハウや技術、販路等、ソフト面の経営資産の価値を評価し、円滑に引き継いでいくことが求められる。

さらに農業の場合、農業インフラ(農業用水等)の共同管理をはじめ、地域コミュニティと一体となった基盤維持が前提となってきた。このため、農業外企業による参入や既存農業法人による基盤集約を進めていく過渡期においては、農地の所有・利用や地域維持活動の分担等に関する合意形成など、地域コミュニティの担い手としての役割分担が障壁となるケースもある。
農業法人は、食料供給の安定化だけでなく、地方における雇用先や新規就農の受け皿としての役割も期待される。規制緩和と現場の地道な努力によりその数自体は増えているものの、真に持続可能なビジネスモデルとして確立するために、規模拡大・人材育成を支援する仕組みの構築や円滑な事業承継の支援に向けた制度設計、農地所有・利用に関する柔軟な制度設計等、引き続きさまざまな施策が求められる。

※1:2024年のレポートでは、農林水産省作物統計面積調査における耕地面積(農作物の栽培を目的とする土地)を基に分析を行っているが、本コラムでは農林業センサスにおける経営耕地面積(農業経営において作物を栽培するために使用される土地の総面積)に基づき分析を行っている。両者は基となる統計調査や定義が異なるため数値が一致しないが、2050年に向けた1経営体当たり面積の変化率は同一と仮定して考察した。

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