今後の農業法人の拡大に向けた課題と展望
前編では、農業法人の定義と、これまでの拡大の経緯を述べた。用語解説:農業法人とは?(前編)(食と農のミライ 2026年3月30日)
今後の日本の農業を維持・発展させるためには、農業法人による経営のさらなる拡大が必要だ。その際、単に法人数の増加のみを推進するのではなく、経営規模拡大の観点を持つことが必須となる。



※1:2024年のレポートでは、農林水産省作物統計面積調査における耕地面積(農作物の栽培を目的とする土地)を基に分析を行っているが、本コラムでは農林業センサスにおける経営耕地面積(農業経営において作物を栽培するために使用される土地の総面積)に基づき分析を行っている。両者は基となる統計調査や定義が異なるため数値が一致しないが、2050年に向けた1経営体当たり面積の変化率は同一と仮定して考察した。