※1:本稿で用いる植物工場の定義は、2009年から農林水産省と経済産業省が共同で開催した「農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ」(以下「ワーキンググループ」という)による検討によって行われた。同ワーキンググループでは、植物工場を人工光型・太陽光利用型・太陽光・人工光併用型に分類し、特定の方式に限定されるものではなく、環境制御技術を活用した施設園芸全体を包含する広義の概念として整理されている。植物工場は高度施設園芸と実務上しばしば混用されるが、制度上の厳密な区分は必ずしも明確ではない。農林水産省においては、施策上は太陽光利用型の植物工場を高度施設園芸と表現する場合がある。高度施設園芸は、従来の施設園芸に対し、環境制御技術(温度、湿度、CO2、養液管理等)を高度化した発展形を指す概念として用いられている。さらに農林水産省では、これを発展させ、周年雇用や再生可能エネルギーの活用等を組み合わせたモデルを「次世代施設園芸」と位置付けている。(農林水産省「次世代施設園芸拡大支援事業」「スマートグリーンハウス展開推進事業」より)したがって実務上、高度施設園芸は太陽光型植物工場とほぼ同義で用いられることが多く、植物工場はそれに人工光型・併用型を含めた上位概念として理解するのが一般的である。
農商工連携研究会 植物工場ワーキンググループ報告書
https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/engei/pdf/090424-01.pdf(閲覧日:2026年4月8日)
※2:平成27年度以降の「太陽光型」は、施設面積がおおむね1ha以上で養液栽培装置を有する施設(大規模施設園芸)に限る。平成31年度の「人工光型」は、研究開発や展示目的等のものも含まれていた可能性がある。
※3:オランダでは、1990年代後半以降、青果物流通構造が大きく変化し、それまで流通の中核を担っていた産地卸売市場は急速に縮小・消滅した。1995年時点では20以上存在していた卸売市場は、スーパーマーケットの台頭や生産者と流通業者との直接取引の拡大によりその役割を失い、現在では従来型の卸売市場はほとんど見られなくなっている。一方で、花き分野ではアールスメア市場に代表される大規模集約型の市場が形成されている。