用語解説:植物工場とは?(前編)基礎編

食と農に関する基礎用語(9)

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2026年04月16日

ビジネスコンサルティング本部朱 志穎

用語解説

植物工場は、施設内で植物の生育環境(光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等)を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境および生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御と生育予測を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設である※1。

一般に植物工場は、太陽光を利用する「太陽光型」、太陽光と人工光を併用する「併用型」、人工光のみで栽培を行う「人工光型」に分類される。特に人工光型は、閉鎖空間において環境を高度に制御できる点から、都市近郊や屋内での生産が可能な新たな農業形態として位置付けられている。2025年2月時点で、日本における植物工場の施設数は、太陽光型197カ所、太陽光・人工光併用型50カ所、人工光型191カ所があり、人工光型は直近年で横ばいから微減傾向にあり、太陽光型と併用型は増加傾向が見られる(図表1)。
図表1 植物工場施設数の推移※2
植物工場施設数の推移
出所:一般社団法人日本施設園芸協会「令和7年度 大規模施設園芸・植物工場 実態調査・事例調査」を基に三菱総合研究所作成
https://jgha.com/wp-content/uploads/2025/03/TM06-06-bessatsu1.pdf(閲覧日:2026年3月19日)

2026年11月12日更新
グラフの数値に一部誤りがあったため修正しました。

植物工場が注目される背景

高市内閣の「危機管理投資」「成長投資」の戦略17分野の1つに「フードテック」が取り上げられ、その中の1領域としてとして「植物工場」が示されたことにより、改めて植物工場に注目が集まっている。植物工場は、農業の生産性向上や安定供給を実現する手段として、過去から何度も注目を集めてきた。その背景には、気候変動による収量変動の拡大や、農業従事者の減少といった農業の構造的課題がある。露地栽培では、天候や病害虫の影響により収量や品質のばらつきが生じやすい。一方で植物工場は、環境制御によりこれらの外的要因の影響を抑制し、周年での安定供給を可能とする。このため、食品メーカーや小売業にとっては、調達リスクの低減という観点からも注目されてきた。

また近年は、一部の果菜類や葉物野菜の供給にとどまらず、機能性成分を調整した野菜や、特定用途に最適化された野菜の生産、品目の多様化など、高付加価値領域への展開も進みつつある。

加えて、政策面においても、植物工場は気候変動下での野菜価格の安定化や、輸入依存度の高い作物の国産化といった観点から活用が期待されている。執筆段階で公表されている成長戦略の官民ロードマップ素案においても、政府は植物工場分野について、2040年までに国内外で3割のシェア獲得を目指す方針を示しており、官民による投資拡大を進めるとしている。

植物工場の発展経緯と市場動向

戦後、わが国の植物工場は、GHQが新鮮・衛生的な生野菜の確保を目的として生産開始したことが起源とされている。1980年代にはつくば科学万博の1万個実るトマトや日立の回転式レタス生産工場の展示を契機に人工光型植物工場が広く認知されるなど、いわゆる第1次ブームが到来した。その後、1990年代には先進的農業への転換を背景にキユーピーやカゴメ等の大手企業が参入した第2次ブームが起こり、さらにリーマンショック以降(2000~2010年代)は国内の地域産業振興や農商工連携の象徴となり第3次ブームとして再び注目を集めた。しかしながら、いずれの局面においても、事業性の確保は容易ではなく、大規模投資を行った企業の撤退や事業再編が相次いでいる。
図表2 わが国における植物工場に関する経緯
わが国における植物工場に関する経緯
出所:三菱総合研究所作成
第2次ブームの時期には、オランダやイスラエルにおいても太陽光型植物工場の研究開発が急速に進展し、商用化レベルまで到達した。オランダでは現在、大規模植物工場を活用した施設園芸が高度に発展しており、トマト等の果菜類において高収量かつ高収益の生産モデルが確立されている。その背景には、単なる技術導入にとどまらず、温室団地におけるエネルギーの共同利用や、大規模流通網の整備※3、施設栽培に適した品種開発などを含めた産業全体の統合的な仕組みがある。また、国内市場に依存せず、欧州全域への輸出を前提としたビジネスモデルが確立されている点も強みとなっている。

これに対し日本では、エネルギーコストの高さや市場規模の制約、流通構造の違いなどから、大規模化によるコスト低減や輸出前提の事業展開が難しい。その結果、同様の果菜類中心の高収益モデルは成立しにくく、植物工場や施設園芸においても、葉物野菜を中心とした比較的限定的な品目に生産が集中している。

なお、レタスなどの葉物野菜については、国内においても植物工場での生産が一定の市場ポジションを確立しつつある。人工光型植物工場で生産されるレタスは、国内市場において生産者出荷金額ベースで約200億円規模(図表3)、レタス市場全体から見ればおおむね2~3%程度にとどまるが、近年は天候不順の影響が強まる中で、露地野菜の価格や供給量の変動が大きくなっており、供給量や品質が安定している植物工場産野菜に対する需要は、業務用・小売り用の双方で拡大傾向にある。
図表3 国内完全人工光型植物工場産レタス類の運営市場規模推移・予測
国内完全人工光型植物工場産レタス類の運営市場規模推移・予測
出所:矢野経済研究所「2024年版 植物工場の市場実態と将来展望」
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3572(閲覧日:2026年4月2日)

※1:本稿で用いる植物工場の定義は、2009年から農林水産省と経済産業省が共同で開催した「農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ」(以下「ワーキンググループ」という)による検討によって行われた。同ワーキンググループでは、植物工場を人工光型・太陽光利用型・太陽光・人工光併用型に分類し、特定の方式に限定されるものではなく、環境制御技術を活用した施設園芸全体を包含する広義の概念として整理されている。植物工場は高度施設園芸と実務上しばしば混用されるが、制度上の厳密な区分は必ずしも明確ではない。農林水産省においては、施策上は太陽光利用型の植物工場を高度施設園芸と表現する場合がある。高度施設園芸は、従来の施設園芸に対し、環境制御技術(温度、湿度、CO2、養液管理等)を高度化した発展形を指す概念として用いられている。さらに農林水産省では、これを発展させ、周年雇用や再生可能エネルギーの活用等を組み合わせたモデルを「次世代施設園芸」と位置付けている。(農林水産省「次世代施設園芸拡大支援事業」「スマートグリーンハウス展開推進事業」より)したがって実務上、高度施設園芸は太陽光型植物工場とほぼ同義で用いられることが多く、植物工場はそれに人工光型・併用型を含めた上位概念として理解するのが一般的である。
農商工連携研究会 植物工場ワーキンググループ報告書
https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/engei/pdf/090424-01.pdf(閲覧日:2026年4月8日)

※2:平成27年度以降の「太陽光型」は、施設面積がおおむね1ha以上で養液栽培装置を有する施設(大規模施設園芸)に限る。平成31年度の「人工光型」は、研究開発や展示目的等のものも含まれていた可能性がある。

※3:オランダでは、1990年代後半以降、青果物流通構造が大きく変化し、それまで流通の中核を担っていた産地卸売市場は急速に縮小・消滅した。1995年時点では20以上存在していた卸売市場は、スーパーマーケットの台頭や生産者と流通業者との直接取引の拡大によりその役割を失い、現在では従来型の卸売市場はほとんど見られなくなっている。一方で、花き分野ではアールスメア市場に代表される大規模集約型の市場が形成されている。

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