用語解説:農業法人とは?(前編)

食と農に関する基礎用語(8)

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2026年03月30日

ビジネスコンサルティング本部岸 紘平

農業法人とは?

一般的に農業法人という言葉は、法人形態で農業を営む組織の総称として用いられる。その形態は、根拠法に応じ株式会社や合同会社、農事組合法人等に大別される。
他方、農地を「所有」できるか否かという観点でも大きく2つに分けられる。特に重要なのが、農地法第2条第3項に規定される「農地所有適格法人」である。農地法では、農地が投機対象になったり、耕作放棄されたりするのを防ぐため、法人が所有する場合厳しい要件(形態、事業、議決権、役員等)が課されており、それをクリアした農地所有適格法人のみが農地を所有することができる(図表1・2)。
図表1 農業法人の主な分類
農業法人の主な分類
三菱総合研究所作成
図表2 農地所有適格法人の4つの要件(概要)
農地所有適格法人の4つの要件(概要)
三菱総合研究所作成

拡大傾向にある農業法人

これまでわが国の農業では、家族経営が主体であったが、高齢化や担い手の減少、農業の規模拡大の必要性の高まりを背景に、今後の日本の農業生産で重要な役割を担う存在として法人化推進の機運が高まっている※1。

農業法人拡大の背景

①経営規模の拡大と経営管理能力の向上:経営体の規模拡大が進む中で、拡大に必要な設備投資や新たな雇用のための資金調達力(対外信用力)の向上が求められる。このため、法人として、収支・財務に関する会計管理や、就業規則の整備や労務管理等の内部管理等、経営管理を高度化していくことが有効となる。

②経営継承の円滑化:個人経営では経営主の引退が廃業に直結する。法人化により、経営権をより円滑に次世代や第三者に継承できる素地となる。

③企業の参入促進:2009年の農地法改正により、企業による農地のリース参入が全面解禁された。これにより、さまざまな業界の企業による参入が広がっている。

農業法人の数自体は過去一貫して増加傾向にあり、2025年の農林業センサス(概数値)によれば、国内に法人経営体は3万3,146経営体あるとされている。全体の約83万経営体に占める割合は4%と個人経営体(農家)に対し依然少ないが(図表3)、一方で経営耕地面積ベースでは全体の2割(2020年時点)を占めており、農業生産における役割は拡大している(図表4)。
図表3 農業経営体数(全体)の減少と法人経営体数の増加
農業経営体数(全体)の減少と法人経営体数の増加
出所:農林水産省「農林業センサス」より三菱総合研究所作成
図表4 経営形態別耕地面積の割合の推移
経営形態別耕地面積の割合の推移
出所:農林水産省「農林業センサス」より三菱総合研究所作成
今後の日本の農業を維持・発展させるために、農業法人による経営のさらなる拡大へ期待が寄せられる。一方で、むやみに経営体数を増やせばよいのではなく、日本の農業生産構造全体として、どのような姿を目指すべきかを描くことが重要だ。後編では、法人経営拡大の目指すべき方向性と、その課題と展望を述べる。

※1:本コラムで主題としている農業法人は、主に株式会社や有限会社等を中心とした会社法人を想定している。集落営農法人を中心とした農事組合法人はむしろ近年、減少傾向にあり、経営の維持ないし株式会社への転換の必要性が議論されている。集落営農法人に関しては、別途あらためて紹介する。

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