eMAFF申請(農林水産省共通申請サービス)とは?

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2026年05月21日

インフラ・都市政策本部坂井浩紀

eMAFF申請(農林水産省共通申請サービス)とは?

「eMAFF申請」とは、農林水産省所管の法令手続きや補助金・交付金の申請をパソコンやスマートフォンからオンラインで行うことができる電子申請システムである。2020年度から運用が開始され、2026年10月からは後継のeMAFF申請2.0の運用が開始予定である。

開発の経緯と初期構想

eMAFF申請が必要とされた背景には、農業者と行政双方の大きな事務負担がある。農林水産省が所管する法令手続きや補助金・交付金は多岐にわたり、農業者は、補助金、認定、届け出などのたびに申請書や添付資料をそろえ、市町村等の窓口へ持参や郵送する必要があり、行政職員は受け付けた紙書類の確認、入力、保管、集計に膨大な時間と手間を要している。農業者の高齢化や労働力不足、農林水産分野の自治体職員の減少が進む中で、こうした紙中心の事務作業は双方にとっての大きな負担となっている。

農林水産省では、こうした問題意識から農林水産省所管の行政手続きの見直し・オンライン化などのDX実現に向けた検討を進め、2020年度から電子申請システムであるeMAFF申請の運用を開始した。eMAFF申請は地方公共団体で完結する手続きを含めた共同基盤として構想されており、段階的に対象手続きを拡大し、2022年度には約3,300手続きのオンライン化を完了した(図表1)。
図表1 eMAFFの初期構想
eMAFFの初期構想
出所:農林水産省(令和8年2月)「現場と行政をつなぐデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/attach/pdf/index-75.pdf(閲覧日:2026年3月27日)

運用の課題と次期システムの構想

事務負担軽減につながることを期待されたeMAFF申請は、その運用開始から数年経過しても申請件数は想定よりも著しく低調(図表2)であったため、2023年11月より農林水産省内での見直しが開始された。政府自身のレビュー※1によれば、システムの利便性(ユーザーインターフェースの複雑さ、申請の入力作業の煩雑さ等)、費用対効果(全手続きのオンライン化によるコスト膨張、個人への有償ライセンス配布等)の課題を挙げている。こうした点は令和6(2024)年度行政事業レビューの年次公開検証において有識者からも指摘※2されており、抜本的な改善が求められている状況であった。

こうした課題をふまえ、農林水産省はこれまでの全ての行政手続きをeMAFF申請で対応する方針から、政府共通のオンライン申請システムの利用も含めた複数のシステムを併用する方針へと転換(図表3)し、2026年10月から後継となる次期オンライン申請システム(eMAFF申請2.0)の本格稼働の整備を進めている。加えて、メールやAI-OCRによる紙申請情報のデジタル化も含めた多様な媒体での申請データの蓄積、活用を実現することとしている。
図表2 eMAFF申請にかかる申請件数・執行額の推移
eMAFF申請にかかる申請件数・執行額の推移
出所:農林水産省「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)について」(令和6年11月14日行政事業レビュー資料)を基に三菱総合研究所作成
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R06/img/1_2_1_nourin.pdf(閲覧日:2026年3月27日)
図表3 次期オンライン申請システムを含めた総合的なオンライン利用の方向性
次期オンライン申請システムを含めた総合的なオンライン利用の方向性
出所:農林水産省(令和8年2月)「現場と行政をつなぐデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/attach/pdf/index-75.pdf(閲覧日:2026年3月27日)

農政DXの実現にむけた課題とポイント

農林水産省が示すeMAAF申請2.0を含めた総合的なオンライン利用への転換は、農政DX再推進の第一歩となるが、さらなる農政DXの実現に向けてはいくつかポイントが存在する。

①農業の行政手続きに係る実施機関(農業委員会、農業再生協議会等)は手続きごと、かつ地方自治体単位で存在しており、各機関で以前からさまざまなシステムが導入されている。それらのシステムを温存し、既存の申請業務フローが許容されている限り、eMAFF申請による申請は大きくは増加しない可能性が高い。全面的な申請のオンライン化(農政DX)移行の実現には、既存のシステムや申請業務フローの見直し・撤廃も必要となる。

②営農にデジタルを活用する農業者は増えているものの、全国にはさまざまな規模・年齢の担い手が存在しており、完全なオンライン化への移行を日本全国で、即時に実現することは難しい。まずは特定地域で特定申請に限ったオンライン申請を試行しながら、運用の中で発生した課題を解決しつつ、段階的にeMAFF申請の普及を進めることが考えられる。

③持続的な運用には、eMAFF構想を通じて何を実現するのか、全体ビジョンの明確化と共有が不可欠である。eMAFF申請の当初目的であった、手続きコスト削減による行政コスト削減および農家が生産・経営に注力できる体制構築に加え、データ活用面でも農業者(データを活用した労働生産性向上)、地方自治体(データを活用した農地集約の推進)、国(データを活用したEBPM・行政生産性向上)の「三方よし」の実現が重要となる。

詳しく知りたい方は以下参照

当社が掲げる「2050年・日本の農業が目指すべき状態」の実現に向け、以下の研究・提言レポートでは農業行政データの整備・活用の観点から、eMAFF申請(農林水産省共通申請サービス)およびeMAFF地図(農林水産省地理情報共通管理システム)を中心に農業・農政DXの現状と課題、今後の展望を整理している。

※1:農林水産省「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)について」(令和6年11月14日行政事業レビュー資料)
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R06/img/1_2_1_nourin.pdf(閲覧日:2026年3月27日)

※2:「行政事業レビュー 令和6年度秋の年次公開検証 有識者取りまとめ」
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R06/img/1_4_torimatome.pdf(閲覧日:2026年3月27日)

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