eMAFF申請が必要とされた背景には、農業者と行政双方の大きな事務負担がある。農林水産省が所管する法令手続きや補助金・交付金は多岐にわたり、農業者は、補助金、認定、届け出などのたびに申請書や添付資料をそろえ、市町村等の窓口へ持参や郵送する必要があり、行政職員は受け付けた紙書類の確認、入力、保管、集計に膨大な時間と手間を要している。農業者の高齢化や労働力不足、農林水産分野の自治体職員の減少が進む中で、こうした紙中心の事務作業は双方にとっての大きな負担となっている。
農林水産省では、こうした問題意識から農林水産省所管の行政手続きの見直し・オンライン化などのDX実現に向けた検討を進め、2020年度から電子申請システムであるeMAFF申請の運用を開始した。eMAFF申請は地方公共団体で完結する手続きを含めた共同基盤として構想されており、段階的に対象手続きを拡大し、2022年度には約3,300手続きのオンライン化を完了した(図表1)。
図表1 eMAFFの初期構想

出所:農林水産省(令和8年2月)「現場と行政をつなぐデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/attach/pdf/index-75.pdf(閲覧日:2026年3月27日)