用語解説:培養肉とは?

食と農に関する基礎用語(6)

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2025年11月19日

ビジネスコンサルティング本部足立裕哉

培養肉とは?

培養肉とは、代替肉の一種で「動物細胞の培養により作られる食用の肉」を指す。培養肉には、牛や豚、鶏などの畜種の肉に加えて魚類や甲殻類などの肉も含まれており、特に魚類の培養肉は「培養魚肉」とも呼ばれている。

なお、代替肉は「培養肉」「植物性肉」「微生物肉」の三種に大別される。「植物性肉」は、植物由来の原料を使用し本来の食肉に近い食味や触感・香りを再現した食肉であり、大豆ミートなどが知られている。また、「微生物肉」は微生物が作ったタンパク質を活かした食肉で、菌類から作るマイコプロテインなどが知られている。
図表1 「代替肉」・「培養肉」・「植物性肉」・「微生物肉」の整理
「代替肉」・「培養肉」・「植物性肉」・「微生物肉」の整理
出所:下記をもとに三菱総合研究所作成
未来共創イニシアティブ「代替肉」(閲覧日:2025年11月5日)
大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」で展示された「家庭で作る霜降り肉」※を見て、培養肉が人々の口に届けられる未来もそう遠くないと感じた人も多かったのではないだろうか。今後、培養肉の研究開発・普及に向けて、多種多様な企業の新規参入が期待される。

※:公益社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン 家庭で作る霜降り肉
https://2025osaka-pavilion.jp/exhibiting-companies/city-3/(閲覧日:2025年11月5日)

図表2 大阪・関西万博 大阪ヘルスケアパビリオンで展示された、 3Dバイオプリント技術による培養肉の実物およびミートメーカー(コンセプトモデル)の様子
3Dバイオプリント技術による培養肉の実物およびミートメーカー(コンセプトモデル)の様子
出所:培養肉未来創造コンソーシアム 大阪ヘルスケアパビリオンの「ミライの都市」に出展
https://www.expo2025-toppan.com/cultured-meat/(閲覧日:2025年11月12日)

培養肉における国内外の規制動向

従来の食肉生産・消費の一部に培養肉の生産・普及が置き換わることで、環境負荷低減やアニマルウェルフェア向上が期待されることから、世界各国で培養肉に関する規制整備や研究開発が進んでいる。しかし、既存の畜産業界からの反対や消費者受容性の低さなどを背景に、培養肉の研究開発に前向きでない国も存在する。例えば、2024年11月にイタリアは人々の健康および食文化の保護を目的として、培養肉などの細胞性食品・飼料の生産や販売を禁止する法案を可決した。

日本はというと、培養肉の研究開発・生産を禁止するスタンスではないものの、培養肉の流通に前向きな国々(シンガポールやアメリカ、イスラエルなど)と比べると、培養肉産業の振興に向けた取り組みが十分とは言えない。例えば、2025年11月時点で、培養肉に特化した明確な法規制や認可手続きは整備されていない。

しかし、近年は国内においても、培養肉に関する規制整備の動きがかなり活発になってきている。2025年4月に、培養肉のルール形成に取り組む一般社団法人 細胞農業研究機構(JACA)は、安全性やレギュラトリーサイエンスの専門家20名以上により作成した「国内における細胞性食品のリスク評価及び管理方針に関する考え方」を消費者庁に提出している。また、同年7月には、消費者庁の新開発食品調査部会において、ガイドライン策定に向けて、細胞培養食品の各製造工程における論点および論点ごとの課題の整理・議論が進められている。今後も培養肉を含む細胞培養食品の製造・安全性に関する規制整備が加速すれば、新たなビジネスチャンスの拡大が期待される。

培養肉における企業の研究開発動向

国内外の培養肉に関する企業の研究開発動向を以下に示す。培養肉の生産には、細胞の採取から大量培養、培養後の分離まで多くの工程を含むため、多種多様な業界の企業が研究開発にすでに参入してきている。
図表3 国内・国外の培養肉の研究開発に参入する企業の整理
国内・国外の培養肉の研究開発に参入する企業の整理
図中で紹介した株式会社島津製作所、TOPPAN株式会社はいずれも「培養肉未来創造コンソーシアム」に参画している。本コンソーシアムは「3Dバイオプリントによる食用培養肉製造技術に関する社会実装の具体的な取り組み」を目的としており、上記2社を含め17社がパートナーとして参画。活動の詳細は以下のリンクを参照。
培養肉未来創造コンソーシアム
https://cficm.jp/(閲覧日:2025年11月5日)

出所:各社の公開情報をもとに三菱総合研究所作成

培養肉の普及に向けた課題・ポイント

「用語解説:フードテックとは?」で紹介した通り、培養肉は①生産「新しい食べ物を作り出す」技術に類型されるため、消費者の受容性向上が課題の一つとなっているが、他にも複数の課題が存在する。これらの課題解決に向けて、フードテック官民協議会や企業主体の培養肉未来創造コンソーシアムなどが動き出している。

培養肉の生産・普及に向けた主な課題・ポイント

①培養肉に対する消費者の受容性

「新しい食べ物」の安全性を懸念する消費者へのアプローチが不可欠。培養肉の安全性を確保する検証・規制に加えて、培養肉がもたらす環境負荷低減を認知させるための広報・教育の推進が必要。

②消費者の手元に届く培養肉の価格

近年の生産コストは低下傾向だが、培養肉生産に要する成長因子やアルブミンなどの培地コストがまだ大きく、販売されている食肉よりも割高となっている。今後もコスト低減を目指した生産技術の開発や培養肉の高付加価値化などが必要。

③生産工程における環境負荷低減の検証

環境負荷低減の効果が期待される培養肉生産においても、原料調達や培養時の電力など、さまざまな資源を消費する。そのため、資源の消費量を加味した、培養肉生産による環境負荷低減への寄与度を検証したり、環境負荷低減を意識した生産工程を設計・広報したりすることが求められる。

詳しく知りたい方は以下参照

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三菱総合研究所では、「持続可能な食料生産」という課題解決を新たなビジネス機会とするため、「フードテック領域への参入支援」のための調査研究やコンサルティングを行っております。

三菱総合研究所のプロジェクト事例(培養肉に関して)

  1. フードテック振興に関する調査(農林水産省)
  2. サステイナブルフードに関する調査(NEDO)
  3. バイオテクノロジー関連の新規事業検討(メーカー)

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