【提言】世界の持続可能な食料システムに向けて

人為的な温室効果ガス（GHG）排出量の34%にも相当する量を、食農分野が排出している。世界の人口増と経済成長により、2050年にかけて主食源の需要は1.2倍、タンパク源（肉・魚・乳など）の需要は1.4倍に増加する。タンパク源の需要増加によって食農分野のGHG排出量は現状の約1.4倍まで膨らむ見通しだ。

特に牛肉の消費拡大による影響が大きく、増加量の46%は牛肉の消費拡大に起因している。牛肉の消費拡大は、他の品目と比して、GHG排出量だけでなく土地利用・水利用にも影響が大きい。他方で、牛肉を始めとした動物性食品は世界中の多くの農村部の人々にとって生計の重要な源であることに変わりはなく、かつ、食料安全保障上も、栄養の摂取源としても重要な存在だ。持続可能な食料システムの構築には、豊かで健康的な食生活を保ちつつ、供給側・需要側の両方で環境負荷削減の取り組みを進めることが不可欠である。

畜産の環境負荷削減技術としては、例えば、家畜の給餌改良や排せつ物を堆肥化する際の副資材投入によって、家畜飼養のGHG排出量を最大で50%程度削減できる可能性がある。また、近年注目を集めている「培養肉」技術は、従来の牛肉生産に対してGHG排出量を約9割削減できる可能性があり、供給側の環境負荷削減に貢献し得る有望な技術である。一方で、培養肉の製造と普及にはさまざまなハードルがあることには留意が必要だ。

もう一つの方向性として、牛肉の摂取量を抑制するために、他のタンパク源に切り替える、という方向性がある。しかし、一様にそれを推し進めることは現実的ではない。各国の現状の栄養状態や、食文化に目を向けながら、取り組む必要性がある。

生産の環境負荷削減技術導入、タンパク質摂取源の多様化、培養肉の一定の普及を組み合わせることにより、世界のGHG排出量は2050年時点で成り行き175億トン（CO2換算値）となるところ、17.4%の削減効果が見込めることがわかった。これは、2020年と比較して1.14倍であり、人口増加率を下回る水準となる。

これらの対策の実行に当たっては、極端に牛肉を食べることを我慢したり、各国が有する食文化を犠牲にしたりする方策は望ましくない。重要なのは、豊かで健康的な食生活と環境の両立である。世界人口の拡大と新興国の経済成長が見込まれる中、現状の食料システムの単純な維持・拡大は環境負荷が大きく望ましい形とはいえない。供給側と需要側の対策を組み合わせた、持続可能な食料システムを考える必要がある。