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あなたにも関係するかもしれない、「農業と共にあるウェルビーイング」とその広がり

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「ウェルビーイング」と「農業」

加藤 今回のテーマは「農業と共にあるウェルビーイングの可能性」です。渡邉さんは農林水産省の農福連携推進室の室長として農福連携を推進してきましたが、社会的な関心が高まっている「ウェルビーイングの実現・向上」と、農業との関係をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
渡邉 農業は「農作物を作って消費者に届ける役割」とのイメージが強いですが、実際には多様な側面があり、農業に関わることそのものが作り手のウェルビーイング実現につながります。特に、太陽の下で土に触れて、植物が成長する姿を目の当たりにすることで、心理的ストレスの軽減や自己肯定感の向上といった効果が見られることが報告されています。
加藤 農作業に取り組む前後のストレス変化をその場で測定する研究や検査ツール等によって、農作業による心身の健康増進効果が報告されていますね。農作業の前後でのストレス緩和の程度や、特定の作業に対する個々人の得意・不得意によるストレス値の違いも測ることができるそうです。
加藤研究員

日本における「農福連携」の始まり

加藤 農作業に参画した人たちが心身等に良い影響を得られることは、最近目にすることが一層増えてきた農業界でのキーワードの1つである「農福連携」の重要な要素だと思います。
渡邉 日本における「農福連携」には、元々は2つの源流がありました。1つ目は、園芸療法のように、自然や植物との関わりの中で支援を必要とする人たちの幸福を実現しようという考え方。2つ目は、障害を持っている方等の働く場を地域で作っていくという考え方です。

「農福連携」という言葉が使用されるようになったのは平成21(2009)年頃と言われていますが、昭和の頃から現在の農福連携に近い取り組みは存在していて、障害者就労施設が近隣の農家の作業を手伝うケースがありました。この取り組みが全国に徐々に広がっていく中、平成21年の農地法改正により、社会福祉法人やNPO法人であっても農地を借りることができるようになり、さらに広がっていきました。このように障害者就労施設が自ら農業を行う形と、農業者が繁忙期に障害者就労施設に支援を求める形の双方向での農福連携が発展してきました。

日本の農業者を支えている「農福連携」、強まっていくその存在感

加藤 農業者や農業団体で、農福連携への関心はかなり高まっているように思います。
渡邉 日本農業法人協会の農業法人白書によると、アンケートに回答した農業法人の25%が農福連携に取り組んでいます。その形態としては、近隣の障害者就労施設に農作業を委託するケースが約6割、農業者自ら障害者を雇用するケースが約4割のようです。

農業側が農繁期の人手不足や高齢化といった課題に直面していることがその背景にあると考えられます。障害者就労施設に一度手伝いに来てもらうと、「手伝いがなかった頃には戻れない」という農業者もいて、障害者就労施設による農作業支援が農業者にとって不可欠な存在になっているケースも少なくありません。
農業法人における農福連携の取り組み状況と内容
出所:公益社団法人日本農業法人協会「農業法人白書2021(令和4年8月8日)」を基に三菱総合研究所作成
渡邉 農業には種をまくことから農作物の販売まで「百の仕事」があり、全てこなす必要があることが「百姓」という表現の由来だという説があります。とはいえ、現在の農業では「百の仕事」を全て農業者が実施する必要はないと考えています。例えば、生産品目の選定や生産計画の作成はまさに経営者である農業者が行うべきですが、種まき、水やり、雑草除去などはアウトソーシングが可能な作業でもあります。

障害者にはさまざまな「特性」があります。例えば、「一つの作業に並々ならぬ集中力を発揮し、長時間同じ完成度で、高い集中力で作業を継続できる」といった、言ってみれば「才能」を持った方も存在します。「百の仕事」のうち、一部を特定の才能を持つ方々に支援してもらうことで、農業経営の効率化が進み、農業者は経営に専念できるようになります。こういった背景から、この農福連携という取り組みを農林水産省としても重視しています。
農業経営体における農福連携の取り組みの効果と障害者等を受け入れることの効果
出所:一般社団法人日本基金「農福連携に関するアンケート調査結果(令和5年3月17日)」を基に三菱総合研究所作成
武川 当社の将来推計では、農業経営体数、農業就業人口が大幅な減少傾向にあり、農業における人材確保は食料安全保障上の最重要課題です。また、障害者数約1,160万人に対し、雇用(就労)されているのは約114万人※1となっており、福祉側での就労先確保は重要です。農業側の人材確保の必要性と福祉側の就労ポテンシャルがマッチするのが農福連携だと期待されます。

※1:農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課「農福連携を巡る情勢(令和7年7月)」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/attach/pdf/index-26.pdf(閲覧日:2025年7月15日)

農業経営体数の推移(成行推計)
農業経営体数の推移(成行推計)
渡邉 全国で全人口の11人に1人が障害を抱えており、年々増加傾向にあります。人とのコミュニケーションが不得手であったり、決まったペースでの作業が難しかったりして、オフィスワークになかなか適応できずストレスを感じる方がいます。このような方が、農業の「百の仕事」の中から、人と関わらずに自分のペースでできる仕事など、その人その人に合った仕事を見つけ、障害ではなくそれぞれの「個性」として、才能を発揮できることに意義があると考えています。

例えば、帝人グループの特例子会社である帝人ソレイユ株式会社では、障害のある社員たちが高品質の胡蝶蘭の栽培を行っています。胡蝶蘭はその品質がダイレクトに市場での取引単価に反映されるそうですが、不安の強い強迫性障害を抱える社員が何度も何度も確認しながら美しい胡蝶蘭に仕立てています。彼はミリ単位の整形作業を担う同社の「最高技術責任者」と位置付けられていますが、まさに障害が「個性」となって独自の才能を発揮している事例だと考えます。
加藤 農業法人だけではなく、中小規模の個人経営体の農業者の営農継続可能性を高めるためにも、農福連携を通じた支援を行っていく必要があると考えています。
渡邉 農福連携の中には、障害者就労施設自らが認定農業者になり、農地を借り受け営農し、その良い評判を聞いた周辺農家から農地管理の希望が殺到し100ha規模の農地を担う農業者となったケースもあります。障害者就労施設は地域農業になくてはならない存在になっていて、障害者就労施設にとっても「その地域ならではの仕事」を考えた場合、農業は一つの有力な選択肢になります。
農林水産省農福連携推進室 渡邉室長
農林水産省農福連携推進室 渡邉室長

「新しい農福連携」が、全ての人々にウェルビーイング実現の機会を拡げる

渡邉 最近は、障害を持つ方のみならず、生活困窮者やひきこもりの状態にある方、あるいは事情があって法を犯した方など、社会に働く場所や居場所を求めるさまざまな方の農業での活躍が広がっています。

政府としては、農福連携等推進会議を立ち上げ、令和元年に農福連携等推進ビジョンを策定しました。そして令和6(2024)年に新たなビジョンを打ち出し、障害者だけではなく多様な方々の農業を通じた社会参画の促進に向けた関係各省での具体的な施策を盛り込みました。

本年6月26日には、4回目となる農福連携等推進会議において、さまざまな背景を持つ方々が農業との出会いを通じて夢や希望を見いだして活躍している事例を紹介しました。かつてひきこもりの状態にあり、地域のサポートを受けて、今では高知県安芸市で農業を営んでいる若者は、「自分でやったこと、試してみたことが結果に表れるのが農業のやりがい」と語り、彼をサポートしてきたJAの職員は、「彼が必要とする大人に出会えてなかったのだろうと思って、彼を農業で救っていけるよう、地域の皆で支えてきた」と語っています。農福連携の取り組みは、さまざまな事情を抱えた方々の、生き直しや立ち直りにもつながっています。さまざまな方々のインタビュー動画を農林水産省のホームページで公開していますので、ぜひご覧ください。
《農福連携に関わるさまざまな方々のインタビュー》
首相官邸「農福連携等推進会議(第4回)」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/dai4/gijisidai.html(閲覧日:2025年7月10日)
《用語解説:農福連携等推進会議》
農福連携について、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進する方策を検討することを目的とした省庁横断の会議。内閣官房長官を議長、厚生労働大臣・農林水産大臣を副議長とし、法務省・文部科学省も参画している※2。

※2: 首相官邸ホームページ「農福連携等推進会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/index.html(閲覧日:2025年6月12日)

対談風景
加藤 新たなビジョンの実現を促進させるためにも、これまでは農福連携に関心が薄い、もしくは関わる機会が限られる一般的な企業が関われるような形が必要だと思います。一般的な企業が農福連携に関与することで、その企業の従業員や、企業のサービスを利用する消費者にも農福連携が身近な存在になり、農福連携が一層に浸透する機運が高まるのではないでしょうか。

従来の農福連携の「福」が持つイメージを、「多様な人々のウェルネス向上・ウェルビーイング実現」を含むような「福」として、より広く捉えなおすタイミングだと感じています。障害者福祉の「福」にとどまらず、一般企業における社員のメンタル不調やその予防などを含めるようなイメージです。

新たなビジョンの中に「健康経営」というキーワードも記載されていますが、企業への農福連携の今後の広め方についてはどのように考えていますか。
渡邉 国民全体が、「農業を通じたウェルビーイングの実現」を実感できるような社会を作っていけたらと願っています。新たなビジョンでは、企業や消費者など、これまで農福連携に積極的に関わることが少なかった方々にも対象を広げて、みんなで農福連携に取り組みたいというメッセージを出しました。

企業との農福連携の関わり方について、法定雇用率の段階的な引き上げやダイバーシティ経営の拡大等を背景として、特例子会社などの形態で農業に参入し、障害のある社員のさまざまな特性を活かしつつ、収益化と社会貢献を両立できる事業として、農福連携に取り組む企業が増加しています。

また、「農福連携」というテーマと、企業が提供するサービスを掛け合わせ、全ての人が「福」を享受できる持続可能なビジネスが生み出される可能性があります。例えば、介護サービスの事業者が、運営する高齢者向け介護施設の敷地内に農園を設けて、高齢者が野菜づくりを行う事例があります。ケアが必要な立場となっても、野菜づくりを通じて、地域の人たちとつながり、人の役に立っているという喜びを実感することができます。

農福連携×高齢化社会、農福連携×メンタルケア、農福連携×認知症との共生など、さまざまな掛け合わせをすることで、企業やその関係者にメリットがある持続可能な農福連携のモデルが広がることを期待しています。
加藤 事業に農福連携の視点を組み込むことで、企業が提供するサービスとしての付加価値や企業価値が高まることが認知・実感されれば、より多くの企業やその企業の関係者が農福連携に関与するようになると思います。
渡邉 農業は農産物を作ることだけに価値があるわけではありません。農業そのものに関わっていくことが人に良い影響をもたらします。農福連携 × ○○といった多様な掛け算で、企業の皆さんと一緒にさらに農福連携を波及させていきたいです。
《用語解説:特例子会社制度》
障害者の雇用促進および安定を図るために、子会社で雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる制度(一定の条件を満たす必要あり)。障害者雇用率制度では、障害者の雇用確保(法定雇用率=2.5%、対談当時)が企業ごとに義務付けられている※3。

※3: 厚生労働省「特例子会社制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/07.pdf(閲覧日:2025年6月12日)

決められた「支える、支えられる」の関係ではなく、協働して社会を形づくるために

渡邉 新たなビジョンのキーワードの一つは「協働」です。かつて障害を持つ方は、「支えられる人」と認識されることも多かったと思いますが、人口減少が進展する中で、農業の担い手不足などの地域課題を解決し、地域を「支えている人」になってきています。さらに実際に障害を持つ方が新しい地域の価値観や社会のあり方を作っていく事例も出てきています。

例えば、鹿児島県南大隅町にある社会福祉法人の白鳩会は、農福連携に取り組む先駆的な存在として知られていますが、従来の農福連携による農業生産に主軸を置くだけでなく、障害者の個性を活かした社会をつくっていくという理念のもと、新しく「ハナノキフェス」というイベントに取り組み始めています。

一昨年から始まった「ハナノキフェス」は、白鳩会のハンディキャップのある多彩なメンバー自らがイベントを企画・接客しており、サービス提供の主体になるイベントとなっています。このフェスには、全国から多種多様な人が参加しており、参加者からは「『実は自分はこれまで、障害の有無で線を引いていたこと』に気がついた」という声もあるようです。最近は地元の小学校における出前授業として、障害者が社会の多様性やダイバーシティを教える取り組みにもつながっています。

「おのおのの個性を尊重し、多様性を受け入れ、お互いが学び合う社会を実現すること」、これを気づかせてくれるのが農福連携の新しい形の一つだと伝えていきたいです。
武川 農福連携の現場に行き、私自身、価値観が変わった経験があります。以前、農業法人の京丸園を訪問した際、障害者や高齢者である従業員の方々が、主体的に活躍して京丸園全体の農作業現場がまわっており、経営が成り立っているとの印象を受けました。農業を支える多様な方々の活躍があることを改めて実感しました。
武川研究員
渡邉 京丸園では、約30年前から、毎年1人以上の障害者を雇用しており、今では、従業員106人のうち、障害者が25名となっています。「障害者が働きやすい環境を整備する」うちに、障害者だけでなく、16歳から88歳まで、老若男女問わず、多種多様な人が働きやすい職場環境の整備に直結していきました。

新たなビジョンでは、農福連携の輪をさまざまな人に広げるため、ユニバーサル農園を普及・拡大させる方針も掲げています。農業体験を通じて、高齢者や障害者等の健康増進や生きがいづくり、メンタルヘルスの問題を抱える方等の精神的健康の確保、働きづらさや生きづらさを感じている方への職業訓練・立ち直りの場の提供など、多様な社会的課題の解決につなげていきたいと考えています。

障害者にとって生きやすい社会にすることは、実はそれ以外の人も生きやすい社会につながると思います。農福連携がきっかけになって、誰しもが生きやすい社会になっていってほしいと願っています。
《用語解説:ユニバーサル農園》
「障害者のみならず、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者、犯罪をした者等の子どもから高齢者までの世代や障害の有無を超えた多様な者を対象として、農業体験活動を通じた交流・参画の場を提供するとともに、高齢者や障害者等の健康増進や生きがいづくり、メンタルヘルスの問題を抱える者等の精神的健康の確保、働きづらさや生きづらさを感じている者への職業訓練・立ち直りの場の提供など、農業体験活動を通じて多様な社会的課題の解決につながる場」と定義される※4。

※4:農福連携等推進会議「農福連携等推進ビジョン(2024 改訂版)」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/pdf/2024_kaiteiban.pdf(閲覧日:2025年8月28日)


渡邉 京丸園は海外からも注目されています。日本で発展してきた農福連携は、海外のケアファームで見られる農業による癒しの効果に加えて、「農業を通じた仕事のやりがい」や、「障害者の働く力の向上」といった日本ならではの特徴があるため、アジア諸国に先んじて高齢化が進む日本の農福連携の形は、海外に発信するポテンシャルもあると考えています。

ユニバーサル農園については、さまざまな形で取り組まれています。例えば、ある地方自治体では、グレーゾーンや不登校の児童の支援の場として農園を利用している事例も見られます。また、数十年自宅から外出していなかったひきこもりの方に農園に来てもらい、農作業を通じて生活習慣の改善や薬の減量、社会復帰・新規就農につながった例も聞いています。このように家でも職場でもないサードプレイス的な場として農園が活用されています。

「農園で偶然一緒になった人と共同で作業を行い交流する」といった農園が増えていき、いろいろな方の居場所となるような、社会課題の解決の一端を担う形になれば望ましいと考えています。従来の体験農園から一歩進んだ価値を含んだ農園を広めていきたいです。

みなさんも「農福の輪」に入りませんか?

渡邉 農福連携は、農業を通じてみんなが幸せを感じるための社会運動だと捉えています。その中で、企業や市民が障害者を支援することを目的に農福連携に取り組むことだけではなく、純粋な気持ちで農福連携を楽しもうと取り組んでみたり、ビジネスにつながるきっかけを得たりするために農福連携に取り組んでみるのもいいかもしれません。農福連携は、健康経営や超高齢化社会向けサービス、多様性に関する教育と掛けあわせた新たなビジネスモデルを考えるきっかけになる可能性もあります。農福連携にさまざまな価値を掛けあわせることで価値が拡大し、人々の関わりも増えていきます。

この対談記事を読まれた皆さまにとっての農福連携の価値を考えてみて、農福連携の世界に飛び込んでみようと思ってもらえればうれしいです。

対談中に紹介した企業・団体

帝人ソレイユ株式会社(東京都千代田区、農場は千葉県我孫子市)

帝人ソレイユ株式会社は帝人の特例子会社として胡蝶蘭・野菜・バラの栽培・販売を行う。「障がいとは個性である」という認識のもとに、障がいの有無にかかわらず一人一人の個性に基づく多様性のある能力発揮を支援し、戦力化している。入社後は適材適所で作業分担を行うことで、社員は成長し自律的な働き方を実現することを目指す。

《参考》
帝人ソレイユ株式会社「帝人ソレイユにおける農福連携の取り組み」
https://noufuku.or.jp/wp-content/uploads/2023/10/bb3c0b5b521558ec4cb44a603f03ae38.pdf(閲覧日:2025年7月10日)

社会福祉法人白鳩会(鹿児島県南大隅町)

白鳩会は、中重度の障害者の就労継続支援を目的とした「花の木ファーム」を運営。白鳩会は障害者の働く場として先駆的に農業に取り組んでおり、農福連携のパイオニアとして広く知られている。同法人はハナノキフェスを開催し、地域住民だけでなく、地域外の住民や芸能人も参加する。
ハナノキフェスは、ハンディキャップのある多彩なメンバーを「凸凹(でこぼこ)な個性」ととらえ、その個性をイベントの中心に置き、地域内外のいろんな人たちの手を借りて開催されている。

《参考》
WAMNET「サービス取組み事例紹介」
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/torikumijirei/20230601_155200.html(閲覧日:2025年6月13日)
南九州新聞「10/20 ハナノキフェス2024シンポジウムに松山ケンイチ」
https://weboosumi.com/article.php?id=2605186470(閲覧日:2025年6月13日)

京丸園株式会社(静岡県浜松市)

障害者だけでなく、高齢者・元ひきこもりの方・触法者などとともに農作業を行う農業法人。人を仕事に合わせるのではなく仕事を人に合わせるユニバーサル農業の考え方に基づき、作業量や内容を見える化し、働く人たちにとって適切な作業体系・給与体系を構築している。

《参考》
一般社団法人JA共済総合研究所「農福連携の優良事例集」
https://social.ja-kyosai.or.jp/data/activity/culture/agriculture_casestudy.pdf(閲覧日:2025年6月12日)

PROFILEプロフィール

メンバー

  • 渡邉桃代
    渡邉桃代
    農林水産省 大臣官房秘書課 調査官 / 前 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 農福連携推進室長
    2004年農林水産省入省。2025年7月より現職。2023年7月~2025年6月まで、農福連携推進室長として農福連携に関する政策立案や普及啓発、専門人材の育成などを通じて農福連携の推進に取り組む。農業を通じて、さまざまな人々が社会に参画し、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指している。
  • ビジネスコンサルティング本部 産業戦略コンサルティンググループ / シニアコンサルタント
    食農関連団体勤務を経て、MRI入社後は食農関連を含む企業や団体の事業戦略や組織・人材戦略のコンサルティング業務に従事。お客さまやその現場に寄り添い、関係者の納得感を高めて行動と意識の変容が起きることを重視。
  • 政策・経済センター 兼 ビジネスコンサルティング本部 産業戦略コンサルティンググループ / コンサルタント
    食農関連企業を含む民間企業や農業経営体のコンサルティング業務(事業戦略策定など)に取り組みながら、食農に関する研究提言にも従事。大学時代から国内農業を対象に研究をしており、多くの農村・農家に足を運ぶ。

※所属・役職は当時のものです

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