加藤 新たなビジョンの実現を促進させるためにも、これまでは農福連携に関心が薄い、もしくは関わる機会が限られる一般的な企業が関われるような形が必要だと思います。一般的な企業が農福連携に関与することで、その企業の従業員や、企業のサービスを利用する消費者にも農福連携が身近な存在になり、農福連携が一層に浸透する機運が高まるのではないでしょうか。
従来の農福連携の「福」が持つイメージを、「多様な人々のウェルネス向上・ウェルビーイング実現」を含むような「福」として、より広く捉えなおすタイミングだと感じています。障害者福祉の「福」にとどまらず、一般企業における社員のメンタル不調やその予防などを含めるようなイメージです。
新たなビジョンの中に「健康経営」というキーワードも記載されていますが、企業への農福連携の今後の広め方についてはどのように考えていますか。
渡邉 国民全体が、「農業を通じたウェルビーイングの実現」を実感できるような社会を作っていけたらと願っています。新たなビジョンでは、企業や消費者など、これまで農福連携に積極的に関わることが少なかった方々にも対象を広げて、みんなで農福連携に取り組みたいというメッセージを出しました。
企業との農福連携の関わり方について、法定雇用率の段階的な引き上げやダイバーシティ経営の拡大等を背景として、特例子会社などの形態で農業に参入し、障害のある社員のさまざまな特性を活かしつつ、収益化と社会貢献を両立できる事業として、農福連携に取り組む企業が増加しています。
また、「農福連携」というテーマと、企業が提供するサービスを掛け合わせ、全ての人が「福」を享受できる持続可能なビジネスが生み出される可能性があります。例えば、介護サービスの事業者が、運営する高齢者向け介護施設の敷地内に農園を設けて、高齢者が野菜づくりを行う事例があります。ケアが必要な立場となっても、野菜づくりを通じて、地域の人たちとつながり、人の役に立っているという喜びを実感することができます。
農福連携×高齢化社会、農福連携×メンタルケア、農福連携×認知症との共生など、さまざまな掛け合わせをすることで、企業やその関係者にメリットがある持続可能な農福連携のモデルが広がることを期待しています。
加藤 事業に農福連携の視点を組み込むことで、企業が提供するサービスとしての付加価値や企業価値が高まることが認知・実感されれば、より多くの企業やその企業の関係者が農福連携に関与するようになると思います。
渡邉 農業は農産物を作ることだけに価値があるわけではありません。農業そのものに関わっていくことが人に良い影響をもたらします。農福連携 × ○○といった多様な掛け算で、企業の皆さんと一緒にさらに農福連携を波及させていきたいです。
《用語解説:特例子会社制度》
障害者の雇用促進および安定を図るために、子会社で雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる制度(一定の条件を満たす必要あり)。障害者雇用率制度では、障害者の雇用確保(法定雇用率=2.5%、対談当時)が企業ごとに義務付けられている
※3。
※3: 厚生労働省「特例子会社制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/07.pdf(閲覧日:2025年6月12日)