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新「食料・農業・農村基本計画」実現に向けて

期待される「生産性向上」と「環境対応」
2025年03月01日
久保田 孝英

ビジネスコンサルティング本部久保田孝英

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OPINION

2024年6月施行の改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、2025年度からの「食料・農業・農村基本計画」の策定議論が進んでいる。地政学リスクが高まる中、平時・有事の食料安全保障をいかに確保し「国内農業の生産性向上やフードシステムの環境負荷削減にどう取り組むか」が注目すべき点だ。本オピニオンでは、2024年度末の閣議決定を予定する「食料・農業・農村基本計画」の策定経過を概括し、この計画をより良い形で遂行し、日本の食農の社会課題を解決していくために必要な視点や重視すべき施策を提言したい。

食料・農業・農村基本計画の意義と位置づけ

食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」)は、「食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため(基本法第17条1項より抜粋)」に、以下の事項を定め、「食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに食料、農業及び農村に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに(基本法第17条8項より抜粋)」変更するものとされている(図表1)。
図表1 基本計画で定めるもの
基本計画で定めるもの
三菱総合研究所作成
基本法が食料、農業および農村に関する施策についての理念やその実現のための基本事項を定めているのに対し、基本計画はより具体的に5年先までの方針・目標・施策を定めるものとなる。

2024年度末の閣議決定を予定する次期基本計画は、2025年4月からの5カ年を対象としており、改正基本法下で初の基本計画となる。その策定に向けて、食料・農業・農村政策審議会企画部会(以下「企画部会」)にて、2024年8月から議論が進められている。改正基本法の基本理念(図表2)の中心とされた「国民一人一人の食料安全保障」や、新たに基本理念に位置づけられた「環境と調和のとれた食料システムの確立」にとどまらず、食料・農業・農村に関する広範な領域について現状分析や個別の課題・想定される対策の議論がなされてきた。その結果、本オピニオン執筆時点(2025年2月末)では、新たな基本計画の骨子案や、目標・KPIの項目案が提示されている。
図表2 改正基本法での基本理念
改正基本法での基本理念
三菱総合研究所作成

新たな基本計画の概要と実現に向けた提言

現時点の骨子案を見るに、新たな基本計画は、基本法の理念に対応して主要テーマを設定。企画部会での議論を踏まえて、各テーマに対する課題を幅広く網羅しつつ、この先5年という期間での個々の適切な解決策を盛り込んだ「積み上げ型」の基本計画になると考えられる。以前の基本計画では食料自給率が唯一の目標であったが、今回は生産資材や食料自給力の確保といった項目も目標とすることを検討するなど、基本法の理念実現をより推し進める内容ともいえる。

また従来の「食料供給能力の確保」との表現を「食料自給力の確保」に変え、その下に各種施策が位置づけられていることも注目すべき点である。当社は以前から「食料自給力」の視点が重要であると発信してきた。「自給率」が現在の国内消費に対する国内生産の割合であるのに対し、「食料自給力」は有事に国内で必要な食料をどの程度生産できるかを示す、食料安全保障を考える上で最重要の指標であると考えるからだ。今回の基本計画で「食料自給力」に重きを置いた表現が盛り込まれたことは、当社の主張とも合致している。平時・有事の食料安全保障の実現に向け、より実効性の高い施策が検討されていくものと期待できる。

今後、基本計画がより良い方向で実現されるために必要な施策について、以下の3つの視点を提案したい。

(1) グランドデザインの早期策定を

今回の基本計画は、多様な論点をすべて盛り込んだため、20年、30年先を見通した、農政の大きなビジョンやグランドデザインが見えにくくなっている。その実現のためにこの5年間で何を優先して、どのように進めていくべきなのかが読み取りにくい面がある。

基本計画自体は5年サイクルで策定されるが、食料・農業・農村政策には、より遠い将来を見据えた対策が必要な課題も多い。そこで基本理念と5年の基本計画をつなぐようなグランドデザインをできるだけ早期に策定すべきであろう。例えば「食料安全保障の確保」という理念に対して、その基盤となる農業経営体や農地面積の20年、30年先の数値目標を設定し、その実現のための長期の取り組み方針を示すことが期待される。

(2) PDCA実践の担保

基本計画の実現のためには、PDCAサイクルの実践を担保することが欠かせない。具体的には「目標・KPIの適切な設定」「『A』まで意識した施策の構築」である。

改正基本法では、基本計画で定めた目標の達成状況を少なくとも毎年1回調査・公表することと定められており、改正前に比べPDCA実践の重要性が高まっている。

政策のPDCA実践に当たっては「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太方針2024)」でも盛り込まれたEBPMの取り組みが必須であり、「目標・KPIの適切な設定」が求められる。現時点の骨子案での目標・KPI案では、例えば、「食料安全保障の確保」という理念に対応する「輸出の促進」というテーマの目標(例)として「食品産業の海外展開による収益額」、KPI(例)として「食料品製造業の現地法人の売上高」が挙げられている。食料品製造業の現地法人が日本産農産物を原料としているとは限らない現状では、これらの目標やKPIが「食料安全保障の確保」につながるのか、疑問を抱かざるを得ないのではないか。EBPMの前提となる「どの指標を分析・評価対象として」「どのように取得するのか」という点について、「そもそもKPIは目標への到達度合いや施策の実践状況を評価するに適切な項目となっているのか(施策の評価よりも現時点で取得できる項目が優先されていないか)」「現時点で取得困難な項目の場合、その取得のための方法も想定できているか」の検証が必要であろう。

併せて、関係者が多いことによる合意形成の難しさや、実践のためのリソース不足などで施策によっては予定通りの進捗が実現できないことも想像しうる。「『A』まで意識した施策の構築」として、施策の実施困難性が明らかになった場合などは、基本計画に立ち戻って新たに改善策を議論するのではなく、実践状況を踏まえて自律的に改善へ向けた対応策を検討し、推し進められるようにすることも検討すべきだろう。

(3) 重点施策・施策間の関係性明示

(1)とも関係するが、施策の重要度や関連性を明示することは重要である。現状の整理では、「理念」・「テーマ」・「施策」と細分化されていった結果、平板に施策が列記されることになる。そのため、新たな計画の中でポイントとなる施策が読み取りにくくなっている(図表3)。また施策間の因果関係が見えにくくなったり、複数の理念実現に資する施策であっても紐づきの強いテーマ・理念との関係性以外が読み取りにくくなったりしているといえる。基本計画の性質上、施策間で優先度・重要度に差をつけて表現することが困難であることは理解しつつも、今回策定される基本計画が、改正基本法のもと初めて策定されるものであることに鑑み、基本理念の実現に特に資する施策が明らかになるような記載があってもよいのではないか。
図表3 基本計画の構造
基本計画の構造
三菱総合研究所作成

当社が考える基本計画上の重点施策

改正基本法に立ち返ると、「国民一人一人の食料安全保障」がその基本理念の中心であり、「環境と調和のとれた食料システムの確立」は新たに追加されたものである。この2点に関連するものは、特に力点を置くべき施策と見ることができるだろう。

前者のためには輸入・備蓄も重要だが、国内の農業生産能力の維持確保による対応が基本となる。今後も農業経営体・農業従事者の減少が進むと見られる中での生産能力の維持確保には、1経営体・1従事者あたりの「農業の生産性向上」は最重点ポイントである。この話題については「インサイト1・2」で詳しく解説する。
後者のためには、フードサプライチェーンの各段階での環境対応が必要となる。食品加工・流通小売では、これまで進められてきた食品ロス削減などに加え、製造工程の脱炭素化や商慣習の見直しといった取り組みが継続的に求められる。同時に農業生産でも、環境負荷低減の取り組みが必要となる。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)などの枠組の対象になるなど、国際的にも「農業生産段階での環境負荷低減」に対する要求が高まっており、この点も同様に力点を置くべき施策といえるであろう。こちらはインサイト3で検証したい。

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