基本法が食料、農業および農村に関する施策についての理念やその実現のための基本事項を定めているのに対し、基本計画はより具体的に5年先までの方針・目標・施策を定めるものとなる。
2024年度末の閣議決定を予定する次期基本計画は、2025年4月からの5カ年を対象としており、改正基本法下で初の基本計画となる。その策定に向けて、食料・農業・農村政策審議会企画部会(以下「企画部会」)にて、2024年8月から議論が進められている。改正基本法の基本理念(図表2)の中心とされた「国民一人一人の食料安全保障」や、新たに基本理念に位置づけられた「環境と調和のとれた食料システムの確立」にとどまらず、食料・農業・農村に関する広範な領域について現状分析や個別の課題・想定される対策の議論がなされてきた。その結果、本オピニオン執筆時点(2025年2月末)では、新たな基本計画の骨子案や、目標・KPIの項目案が提示されている。