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農業生産性向上と環境負荷低減は両立するか?

農業の持続可能性を切り開く最新バイオ技術
2025年03月01日
岸 紘平

政策・経済センター岸紘平

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INSIGHT

微生物の力などの活用により農産物の生長を促して収量向上を図ったり、土壌有機炭素の蓄積を通じて温室効果ガス(GHG)を吸収したりするなど、農業の環境負荷低減と生産性の向上とを両立させる技術に注目が集まっている。特にバイオスティミュラントや高機能バイオ炭などの新技術への期待は高く、スタートアップによる研究開発や実証など意欲的な取り組みが進む。これらの技術が農業の環境負荷低減に貢献する可能性と、実装に向けた課題と対策について展望する。

食料システム全体の環境負荷低減へ

インサイト1・2で示した「生産性の向上」に加えて、日本農業が直面しているもう1つの課題が、食料システムとしての環境負荷低減である。2024年の当社レポートでも示した通り、環境負荷の低減に寄与するさまざまな技術の開発・実装は進められている。そこで今後ポイントとなるのが、「生産性の向上との両立」と、それを通じた「生産現場への価値還元」だ。
インサイト3では、まず農業分野のうち主に耕種農業を対象として、気候変動につながりグローバルに影響しうるGHG排出削減・吸収と、生産性の向上(収量向上など)とを両立しうる技術を概観する。その上で近年、研究開発が進むバイオスティミュラント※1や高機能バイオ炭※2など、収量と収益の両面から生産性向上に貢献する技術動向を紹介し、実装に向けた課題と解決策を展望する。

注意:オピニオンおよびインサイト1・2の「生産性」は、主として、農業経営全体の収益力向上・コスト低減を通じた「経営全体の生産性」を指していた。
インサイト3は、環境負荷低減につながる農業技術・資材を概観した中で、それらの技術や資材が、直接的に農産物の収量向上をもたらすものを指して、「生産性の向上」と表現している。したがって、前者とは対象としている範囲や領域が異なることを付言しておく。

環境負荷低減と生産性向上を両立する技術とその特徴

農業分野のうち、耕種農業でGHGによる環境負荷を低減する方法は①GHG排出量の抑制、②土壌への炭素貯留(GHGの吸収)の2つがある(GHG排出削減のカギ「カーボンファーミング」と「炭素貯留」(食と農のミライ 2024.4.22))。特に効果が大きいのは②の炭素貯留関連技術で、こうした技術を組み合わせながら世界各地の農地へ広げていくことで、世界の農業関連からのGHG排出量を50%削減するポテンシャルがある※3。

またこれらのうち一部の技術は、生産性の向上にも寄与する。後述するように、例えばバイオスティミュラントや微生物資材※4などは、化学肥料利用の低減によってGHG排出削減につながるだけでなく、植物の生長促進や土壌改善を通じ収量向上の効果をもたらす。また土壌有機炭素の蓄積効果(GHGの吸収効果)のあるバイオ炭は、土壌改善・生産性向上効果をより高めた高機能バイオ炭といった技術も登場している(図表1)。
図表1 GHG排出削減・吸収技術と収量向上効果
GHG排出削減・吸収技術と収量向上効果
GHG排出削減・吸収技術と収量向上効果の比較
三菱総合研究所作成※5
これらの技術のうち、生産性、特に単位面積当たりの収量向上につながる「バイオスティミュラント」「高機能バイオ炭」「微生物資材」「有機資材(のうち緑肥の)投入」「不耕起栽培」について、その効果や導入のメリット・デメリットを整理したものが図表2である。
図表2 GHG削減技術と収量向上を両立する技術とその特徴
GHG削減技術と収量向上を両立する技術とその特徴
注1:1ha当たり窒素投入量の平均値を103kg(慣行)とし、そこから30~50%の窒素施肥低減効果を期待できると仮定して算出。
注2:農林水産省資料掲載の米国の研究データにおける炭素貯留効果(連作:0.330~0.585tC/ha/年、輪作及びカバークロップ併用:0.660~1.310tC/ha/年)に基づき算出。
注3:品目や気象条件、他施策と併用有無(残渣・緑肥投与など)によって収量への影響は変動する。また、実施期間が長くなるほど、収量の安定化・向上が期待できると言われている。
注4:不耕起栽培は雑草が繁殖しやすいため、除草労力やコストの増加が懸念される。緑肥との併用などによって、雑草の発芽を抑制できる場合もある。

三菱総合研究所作成※6
このうち、不耕起栽培=土を耕さない耕法は、日本ではまだあまりなじみがないものの、土壌に炭素を蓄える効果が高いとされている。緑肥や残渣投入などと組み合わせることで、長期的には土壌の改良効果を通じた収量向上も期待できる。一方で導入の初期には、一時的に収量が下がる可能性が指摘されていることや、国内での実践例が少なくノウハウが確立されていない点が課題である。なお有機資材投入(緑肥)は、技術単体では収量が明確に向上するとはされていない(既存の化学肥料との代替が主目的とされることが多い)。

対して、バイオスティミュラントと高機能バイオ炭は、不耕起栽培や有機資材投入のようにGHG排出削減・吸収や収量向上効果の発現に長期間を要さず、施用後1年以内で効果が出る事例が多いという点で、注目・期待されている。また高機能バイオ炭は、土壌有機炭素の蓄積によるGHG吸収効果も比較的高い。一方で近年研究開発・実装の取り組みが活発化している技術でもあるため、農業現場での適用方法や、資材の量産技術・モデルの確立など、広く導入・普及していく上ではまだ課題もある。

そこで次節以降では、近年注目・期待されているバイオスティミュラントと高機能バイオ炭にフォーカスし、最新の技術動向と今後の課題、および解決策について述べる。

具体例から見るバイオスティミュラント、高機能バイオ炭の最新開発動向

(1) バイオスティミュラント

バイオスティミュラントは、化学農薬の代替としての利用が期待され※7 、政府が掲げる「みどりの食料システム戦略」でも、「化学農薬の使用量低減に向けた技術開発・普及」を推進する技術開発・実装分野の1つに位置づけられている※8。

スタートアップによる技術開発・事業化も進んでいる。農業残渣を活用したバイオスティミュラントの生産・販売事業に取り組む株式会社AGRI SMILE(読み方:アグリスマイル、以降「AGRI SMILE」)もその1つである。

AGRI SMILEは、全国各地の産地・JAと連携してバイオスティミュラントの開発を進めている。収量向上効果だけでなく、その減肥・収量増加効果を通じて、資材コストを考慮しても生産者利益の1割程度の向上を実証している。また水稲をはじめとした高温障害への対策効果のあるバイオスティミュラントも開発しており、収量・品質の向上を通じ1割程度の収益向上を実証している。
図表3 AGRI SMILEのバイオスティミュラントの効果
AGRI SMILEのバイオスティミュラントの効果
バイオスティミュラント施用により根張りが向上(右側)

出所:AGRI SMILE提供資料
同社のバイオスティミュラントの特徴の1つが、農業残渣を原料として活用している点だ。日本全国の産地では、農産物の収穫・出荷時に、皮や葉、根などの非可食部や規格外の収穫物などが日々廃棄されている。AGRI SMILEは、こうした植物資源を原料としたバイオスティミュラントの開発に国内で初めて成功した。さらに独自に開発した手法で、バイオスティミュラントの作用メカニズムを明らかにし、農業現場の環境・状況に応じ商品開発・提案を行っていることも特徴的である。食品残渣型バイオスティミュラントが今後普及していくことで、各産地の農業廃棄物を再資源化し、それを再度農地へ還元するとともに、化学肥料削減による環境負荷低減と収量・収益向上の好循環を拡大していくことが期待される。

(2) 高機能バイオ炭

バイオ炭は、日本の農業でも土壌改良資材として用いられてきたものである※9。近年は、微生物付加などを行い収量向上や品質改善機能を高めた「高機能バイオ炭」が着目されている。国やスタートアップなどによる技術開発・実装の取り組みが進められている。当社も協業を進めている、大学発スタートアップの株式会社TOWING(読み方:トーイング、以降「TOWING」)もその1つである。

TOWINGは、2020年に設立された名古屋大学発のグリーン&アグリテックベンチャーである。同社が開発・販売する高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」は、日本酒の発酵技法を応用し、多種の土壌微生物を共存させながらバイオ炭の中で培養することで、土壌改良の機能を向上させている。

その特徴は、土壌微生物の力を活用することで、有機農業の場合、通常数年かかる土づくりが、わずか1カ月で可能となるという簡易さにある。

すでに全国各地の産地・JAとの共同で現場導入を進めている。農産物の品目にもよるが、10%から最大60%の収量向上効果のほかに、食味、鮮度などの品質向上効果も実証。これらの結果、収益向上にもつながると期待される。
図表4 TOWINGの宙炭
TOWINGの宙炭
出所:TOWING「宙炭の販売」
https://towing.co.jp/blogs/products/%E5%AE%99%E7%82%AD%E3%81%AE%E8%B2%A9%E5%A3%B2(閲覧日:2025年1月24日)
さらに土壌炭素固定効果の付加価値化にも取り組んでいて、Jクレジット※10の発行や、食品企業などと連携したカーボン・インセット※11も積極的に進めている。フードシステム全体を通じた環境負荷低減の推進にも期待したい※12。

農業産地への実装のための課題と対策

これまで、環境負荷低減(GHG排出削減・吸収)と生産性向上を両立させる技術の開発動向について述べてきたが、最後にこうした技術を今後より広く農業産地へ実装していくための課題と対策について2点考察する。

1点目は、資材としてのサプライチェーンの構築と経済性の確保である。原料の調達から生産者への販売まで、その調達・輸送コストなどを合理化しながら、最終的に農業現場のコスト負担(資材費や、散布に係る手間と費用をはじめとする施用コストなど)を抑制することが重要となる。

その解決策の1つが、地域内資源循環の創出である。本インサイトで紹介した事例をはじめとして、バイオスティミュラントや高機能バイオ炭などの技術は、地域の未利用資源(植物残渣・畜糞など)を再利活用できるという特徴がある。今後の技術実装・普及に向けて、地域にある未利用資源・有機資材を、有価物としていかに活用し、広域的な循環・再利活用を図っていくかがカギとなる。畜糞などの廃棄物の場合は、現在は廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)などが広域利活用に対する一定の規制となっているが、こうした制度を柔軟に運用することも今後は求められよう。

2点目は、技術振興の基盤となる標準化・規格化である。バイオスティミュラントや高機能バイオ炭を含む微生物資材などは、肥料や農薬などと異なり、日本国内ではまだ明確な定義や法規制がなされていない※13。農業者にとっては、こうした新しい技術・資材を導入する上で、ある程度効果や品質、安全性が担保されていることが求められる。技術・資材として、その成分や効果に関する標準・規格や、それらを踏まえた栽培体系の構築・普及が課題である。

例えば、バイオ炭に関しては、2010年代以降、欧州や米国などでは業界団体が主導して、製造方法や品質に関する規格の制定・普及、農地施用のガイドラインの策定などが行われている。バイオスティミュラントに関しても同様である。米国では、2022年にBiological Products Industry Alliance(BPIA、生物剤工業会)およびThe Fertilizer Institute(TFI、肥料研究所)による合同ワーキンググループにより、バイオスティミュラントの定義や、原料・成分の検証、効果評価、安全性(人・環境への影響など)検証などに関する推奨ガイドラインが公表されている。

今後は日本でも、バイオスティミュラントや高機能バイオ炭などの「環境負荷低減と生産性向上を両立する技術」を、地域資源循環の仕組みも構築しながら1つの産業として育成・拡大していくことが欠かせない。その基盤として、標準化・規格などの政策・制度設計にも意欲的に取り組んでいくことが求められる。

※1:バイオスティミュラント(生物刺激剤)は、植物や土壌中の微生物の生理状態を活性化し、植物の健全さやさまざまなストレス(高温や冷害、干ばつ、病害など)への耐性を高め、収量向上や品質改善を図る農業資材の総称である。

※2:バイオ炭とは、燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマス(生物資源)を加熱して作られる固形物(2019年改良IPCCガイドラインにおける定義)を指し、高機能バイオ炭は、バイオ炭に微生物やバイオスティミュラントを付加することで、土壌の質の改善効果や生産性の向上効果をより高めたものを指す。

※3:三菱総合研究所「研究提言レポート 食農分野の環境負荷低減」参照
【提言】食農分野の環境負荷低減 対策の価値を還元する仕組みを(政策提言 2024.7.31)

※4:微生物資材とは、微生物が含まれる土壌改良資材を指す。バイオ肥料や微生物農薬など複数の用途があり、微生物の機能を利用して、作物の生育や土壌環境の改善を図る。

※5:バイオ炭そのものには、植物の生長刺激や土壌からの栄養吸収の改善、それらと連動する肥料削減効果はないが、微生物などを付加した高機能バイオ炭であれば、当該効果がもたらされる。

※6:参考資料
Jing Li, Thijs Van Gerrewey and Danny Geelen(2022)“A Meta-Analysis of Biostimulant Yield Effectiveness in Field Trials” Frontiers in Plant Science.
農林水産省 生産局環境保全型農業対策室「農地土壌が有する多様な公益的機能と土壌管理のあり方(1)」
https://www.maff.go.jp/j/study/kankyo_hozen/02/pdf/data1.pdf(閲覧日:2025年2月27日)
Xin Zhao et al.(2017)“Crop yields under no-till farming in China: A meta-analysis“European Journal of Agronomy Vol. 84, pp 67-75
株式会社TOWING「令和5年度「ぐんまAgri×NETSUGEN共創」実証事業 ㈱TOWING 実績報告書 ~高機能バイオ炭を活用した有機農業と脱炭素農業の実現~」
https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/625326.pdf(閲覧日:2025年1月24日)

※7:肥料や農薬との違いに関して、肥料は、植物の栄養素そのものを土壌などに供給するもの、また農薬は害虫、病気、雑草などから植物を守るものであるのに対し、バイオスティミュラントは干害、高温障害、塩害、冷害、酸化的ストレス、物理的障害など、非生物的ストレスに対する抵抗性を高め、結果的に増収や品質改善を図るものである。
欧州バイオスティミュラント協議会(EBIC)によれば、欧州におけるバイオスティミュラントの定義は、「製品中の栄養素含有量とは無関係に植物の栄養プロセスを刺激し、植物または植物根圏における栄養素利用効率、非生物的ストレス耐性、品質特性、土壌・根圏内の栄養素の可用性のいずれか一つ以上を改善する製品」とされている。
EBIC, “Plant Biostimulants”
https://biostimulants.eu/plant-biostimulants/(閲覧日:2025年1月24日)

※8:バイオスティミュラントには、腐植質、有機酸やアミノ酸、ミネラル、ビタミン、微生物など多様なカテゴリーの資材があるが、生物由来(植物残渣由来の資材や、海藻抽出物など)のものも多くみられる。例えば、株式会社サカタのタネは、2024年6月にアリスタ ライフサイエンス株式会社とバイオスティミュラントの商品開発・販売における協業を発表し、その第1弾として海藻由来のバイオスティミュラント「GAXY」(ギャクシー)の販売を開始している。
株式会社サカタのタネ「アリスタと新農園芸資材「バイオスティミュラント」分野で協業へ」
https://corporate.sakataseed.co.jp/news/2024/20240606.html(閲覧日:2025年1月6日)

※9:炭自体に、微生物の増殖、土壌構造改善効果、ミネラル分の補給、酸性土壌の中和、など、さまざまな効果があることが知られている。

※10:J-クレジット制度とは、GHGの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のこと。2020年9月に、「バイオ炭の農地施用」を対象とした方法論が策定された。

※11:企業などが自身のGHG排出量を相殺するために、自社とは関係ないところでGHG削減または吸収を実現するプロジェクトであるのに対して、自社の事業活動・サプライチェーンを通じ直接的な環境改善を図ることをカーボンインセットという。例えば、バイオ炭を農地施用しクレジット化して他企業に販売したら、カーボンオフセットとなるが、施用による炭素貯留効果を自社のサプライチェーン全体のGHG排出量削減効果としてカウントすると、カーボンインセットとなる。TOWINGは2024年8月、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社ニチレイフーズ、農林中央⾦庫と連携し、農業および食品バリューチェーンのカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブへの移行に向けた「インセッティングコンソーシアム」を設立している。
株式会社TOWING「【プレスリリース】「インセッティングコンソーシアム」設立について」
https://towing.co.jp/blogs/news/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%A0-%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6(閲覧日:2025年2月27日)

※12:三菱総合研究所も、TOWINGと連携した取り組みを実施している。
三菱総合研究所とTOWING、高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」による収量増加と環境負荷低減の両立を実証(ニュースリリース 2024.12.10)

※13:バイオスティミュラントに関しては、農林水産省により標準化に向けた検討が進められており、2025年2月19日には、ガイドラインのと素案として、「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン(案)」が公表されている。
農林水産省「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン(案)」
https://www.maff.go.jp/j/syouan/attach/pdf/biostimulant-21.pdf(閲覧日:2025年2月20日)

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