岸 紘平
政策・経済センター
注意:オピニオンおよびインサイト1・2の「生産性」は、主として、農業経営全体の収益力向上・コスト低減を通じた「経営全体の生産性」を指していた。
インサイト3は、環境負荷低減につながる農業技術・資材を概観した中で、それらの技術や資材が、直接的に農産物の収量向上をもたらすものを指して、「生産性の向上」と表現している。したがって、前者とは対象としている範囲や領域が異なることを付言しておく。




※1:バイオスティミュラント(生物刺激剤)は、植物や土壌中の微生物の生理状態を活性化し、植物の健全さやさまざまなストレス(高温や冷害、干ばつ、病害など)への耐性を高め、収量向上や品質改善を図る農業資材の総称である。
※2:バイオ炭とは、燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマス(生物資源)を加熱して作られる固形物(2019年改良IPCCガイドラインにおける定義)を指し、高機能バイオ炭は、バイオ炭に微生物やバイオスティミュラントを付加することで、土壌の質の改善効果や生産性の向上効果をより高めたものを指す。
※3:三菱総合研究所「研究提言レポート 食農分野の環境負荷低減」参照
【提言】食農分野の環境負荷低減 対策の価値を還元する仕組みを(政策提言 2024.7.31)
※4:微生物資材とは、微生物が含まれる土壌改良資材を指す。バイオ肥料や微生物農薬など複数の用途があり、微生物の機能を利用して、作物の生育や土壌環境の改善を図る。
※5:バイオ炭そのものには、植物の生長刺激や土壌からの栄養吸収の改善、それらと連動する肥料削減効果はないが、微生物などを付加した高機能バイオ炭であれば、当該効果がもたらされる。
※6:参考資料
Jing Li, Thijs Van Gerrewey and Danny Geelen(2022)“A Meta-Analysis of Biostimulant Yield Effectiveness in Field Trials” Frontiers in Plant Science.
農林水産省 生産局環境保全型農業対策室「農地土壌が有する多様な公益的機能と土壌管理のあり方(1)」
https://www.maff.go.jp/j/
Xin Zhao et al.(2017)“Crop yields under no-till farming in China: A meta-analysis“European Journal of Agronomy Vol. 84, pp 67-75
株式会社TOWING「令和5年度「ぐんまAgri×NETSUGEN共創」実証事業 ㈱TOWING 実績報告書 ~高機能バイオ炭を活用した有機農業と脱炭素農業の実現~」
https://www.pref.gunma.jp/uploaded/
※7:肥料や農薬との違いに関して、肥料は、植物の栄養素そのものを土壌などに供給するもの、また農薬は害虫、病気、雑草などから植物を守るものであるのに対し、バイオスティミュラントは干害、高温障害、塩害、冷害、酸化的ストレス、物理的障害など、非生物的ストレスに対する抵抗性を高め、結果的に増収や品質改善を図るものである。
欧州バイオスティミュラント協議会(EBIC)によれば、欧州におけるバイオスティミュラントの定義は、「製品中の栄養素含有量とは無関係に植物の栄養プロセスを刺激し、植物または植物根圏における栄養素利用効率、非生物的ストレス耐性、品質特性、土壌・根圏内の栄養素の可用性のいずれか一つ以上を改善する製品」とされている。
EBIC, “Plant Biostimulants”
https://biostimulants.eu/
※8:バイオスティミュラントには、腐植質、有機酸やアミノ酸、ミネラル、ビタミン、微生物など多様なカテゴリーの資材があるが、生物由来(植物残渣由来の資材や、海藻抽出物など)のものも多くみられる。例えば、株式会社サカタのタネは、2024年6月にアリスタ ライフサイエンス株式会社とバイオスティミュラントの商品開発・販売における協業を発表し、その第1弾として海藻由来のバイオスティミュラント「GAXY」(ギャクシー)の販売を開始している。
株式会社サカタのタネ「アリスタと新農園芸資材「バイオスティミュラント」分野で協業へ」
https://corporate.sakataseed.co.jp/news/
※9:炭自体に、微生物の増殖、土壌構造改善効果、ミネラル分の補給、酸性土壌の中和、など、さまざまな効果があることが知られている。
※10:J-クレジット制度とは、GHGの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のこと。2020年9月に、「バイオ炭の農地施用」を対象とした方法論が策定された。
※11:企業などが自身のGHG排出量を相殺するために、自社とは関係ないところでGHG削減または吸収を実現するプロジェクトであるのに対して、自社の事業活動・サプライチェーンを通じ直接的な環境改善を図ることをカーボンインセットという。例えば、バイオ炭を農地施用しクレジット化して他企業に販売したら、カーボンオフセットとなるが、施用による炭素貯留効果を自社のサプライチェーン全体のGHG排出量削減効果としてカウントすると、カーボンインセットとなる。TOWINGは2024年8月、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社ニチレイフーズ、農林中央⾦庫と連携し、農業および食品バリューチェーンのカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブへの移行に向けた「インセッティングコンソーシアム」を設立している。
株式会社TOWING「【プレスリリース】「インセッティングコンソーシアム」設立について」
https://towing.co.jp/blogs/
※12:三菱総合研究所も、TOWINGと連携した取り組みを実施している。
三菱総合研究所とTOWING、高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」による収量増加と環境負荷低減の両立を実証(ニュースリリース 2024.12.10)
※13:バイオスティミュラントに関しては、農林水産省により標準化に向けた検討が進められており、2025年2月19日には、ガイドラインのと素案として、「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン(案)」が公表されている。
農林水産省「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン(案)」
https://www.maff.go.jp/j/syouan/attach/pdf/