GHG排出削減のカギ「カーボンファーミング」と「炭素貯留」

これまで、評価の難しさなどから他産業と比較して脱炭素化が遅れていた農業分野において、GHGプロトコルの確立など制度設計が進むとともに、企業行動に対する機運も高まっている。（制度動向に関しては、当社コラム「公開迫る！GHGプロトコル新ガイダンスで何が変わる？」参照）

こうした動向を一つの機会と捉えたとき、特に農産物を調達している企業（食品・飲料メーカーなど）にとって重要になるのは、「生産要素である農地に炭素を蓄積・固定することでGHG排出削減に貢献できる」という、他産業にはない特徴を活用することだ。このような、大気中の二酸化炭素を土壌に取り込んで、土壌の質を向上させながらGHG排出削減を目指す農法は、「カーボンファーミング」として知られ、今までも行われてきた。

さらには、「再生農業（リジェネラティブ農業）」と呼ばれる、土壌や水資源、生物多様性なども含めて農地の保全・回復を目指す環境再生型の農業手法も広がっており、ネスレやダノン、ペプシコ、パタゴニアなどグローバル企業が積極的に推進している。近年では、日本においても、キリンホールディングスなどの大手食品・飲料メーカーが原料調達先の農場における再生農業などを推進しているが、規模や実績としては、海外のグローバル企業が先行している。

このように企業がカーボンファーミングや環境再生型の農業手法を推進する狙いは複数ある。1点目は、消費者に対する企業や製品・サービスのブランディング。2点目は、持続可能性に資する具体的取り組みを推進し、その効果を投資家に定量的に評価・開示することで、中長期的な企業価値の向上を図ることである。

そして3点目が、（長期的な目線での）自社の調達リスクの軽減だ。特に再生農業の取り組みは調達リスクと関わりが深い。農地を「自然資本」として捉え、単なるGHG排出削減だけではなく、土壌の生産力や水資源、生物多様性など幅広い観点から、農地の維持・改善を図ることが将来的な自社の調達リスク削減につながる、という考え方である。

仮に、上記のうち定量的な排出削減効果が公表されているいくつかの個別技術を、トウモロコシ生産および牛肉生産を事例として導入した場合、GHG排出削減効果は図表3のように試算される。ここからわかることは、「既存の技術を複数組み合わせることで相当量のGHGの排出削減やCO2の蓄積・固定化が期待できる」ということだ。

ただし、これらはいずれも一定の仮定を置いて試算したものであり、実際の技術実装の際は、適用先の諸条件（既存の農法・飼養法や環境条件等）に応じて数値は変動する^※7。

また、技術によっては、その適用の仕方に応じて、圃場の環境条件の変化を通じて収量や生産性に負の影響が及ぶ可能性もあるため、現場適用に当たっては実際の営農条件（栽培品目や作型、肥培管理等）を踏まえる必要がある。

近年、農業分野のGHG排出削減の取り組みが適切に評価される土台が整ってきた。企業にとっては自社の排出削減活動を一段階加速するチャンスが来ているといえる。特にグローバルに調達を行っている日本企業は、上述の「炭素貯留」のように農業が有する特徴を積極的に取り入れ、GHG排出削減を加速していくべきである。

一方で農業分野のGHG排出削減は、技術の確立やその効果測定・モニタリング手法の確立等、まだまだ発展余地のある領域であり、また前述の通り、農業現場の条件や技術の適用の仕方によっては、生産性やコスト等の面での課題もある。

より実効性の高い取り組みを進めていくためのポイントは以下の3点である。

1点目は「現状把握」である。農業・食品業界は、生産者や加工・流通も含めるとサプライチェーンが長く複雑で、かつ小規模事業者が多いという特徴がある。原料加工メーカーや商社などと協力しながら農業生産現場も含む調達先の情報を収集しつつ、GHGプロトコルなどに示されている算定手法も活用し、GHGの排出／吸収量を可視化していくことが第一歩となる。

2点目は「排出削減効果の適切な評価」である。繰り返し述べた通り、各技術の適用可否やその効果・影響は農業現場によって異なる。また、「公開迫る！GHGプロトコル新ガイダンスで何が変わる？」でも指摘しているように、現状の排出量と技術導入による削減効果は、データベースによる簡易的な推計ではなく、現場の営農・環境条件に沿って精緻に把握することが、取り組みの成果を自社のGHG排出削減目標達成に反映していくために不可欠となる。加えて、技術実装後に排出削減効果を効率的にモニタリングするための仕組み作りもポイントとなる。

3点目は、上記2点に通ずる、「サプライチェーン連携」である。特に、海外産品を原料として調達している場合などは、生産・流通網もより複雑化する。農業生産現場や、その手前のサプライヤーや商社などの中間段階の事業者とも連携しながら、まずはできるところから、知見の蓄積や技術実装にトライすることが求められる。

これまでは、GHG排出削減の施策導入に費やす手間・コストや、それによる収益改善効果の低さなどがネックとなり、サプライチェーンの川上・川下の間の連携はなかなか進まなかった。しかし近年、GHG排出削減と生産性向上を両立しうる技術（高機能バイオ炭等）が登場したり、炭素クレジットなどの金融手法が農業分野へも広がったりしてきている。こうした技術進歩や制度構築も一つの後押しとして活用しながら、GHG削減技術の社会実装をサプライチェーン全体として進めていくことが求められる。

当社も、カーボンファーミングの社会実装に貢献するため、国内の圃場実証等を実施している（「三菱総合研究所とTOWING、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を用いたカーボンファーミングの圃場実証を開始」参照）。この活動内容に関しては、今後ぜひ発信していきたい。