食と農のミライ—変革に向けたMRIのアプローチ

久保田　そして、安川さんは食品ロス問題のプロジェクトや、山本さんたちと食農×環境の提言活動に取り組まれていますね。

安川　私は大学時代から食品ロスの研究を行っておりましたが、入社後数年間に参画した食品ロス案件は、自治体の実態調査に携わることが中心でした。しかしこの3年ほど食品ロスと環境問題が密接につながっているという風潮が高まり、プロジェクト数が増えただけでなく、食品ロス削減技術に関する実証事業などへと広がりを見せています。私自身、今は愛媛県に在住し遠隔勤務をする中で、生産地の様子などをより身近な問題としてとらえられるようになりました。

平野　しかし、この状況を「だから、農業人口を増やすべき」と短絡的な発想にしてはいけないというのがMRIのもう１つの主張です。もうけが少なくても農業経営を続けてくれる兼業農家や零細農家にいつまでも頼ることには無理があります。乱暴な言い方になるかもしれませんが、農業経営体数や農業就業者数は、むしろ、ある程度、減少させる必要があります。ただし、生産額や付加価値額の日本全体での総額はなるべく維持する。その結果、1経営体当たりの売上や就業者当たりの付加価値額が、他産業並みになる、という状態を目指す必要があります。そうでなければ、「持続可能な農業」でないと考えます。

久保田　私たちの豊かな食生活のためには、食品を国内生産だけに頼るのではなく、輸入もなくてはならないということですね。

平野　ただし、主食穀物という最も重要な食料において、消費と国内生産のバランスが危険水域に入りつつあることに、MRIとしては警鐘を鳴らしたいと考えています。MRIの試算では、米や小麦などの「土地利用型農業」は、人口減少に伴う消費減少量を上回るスピードで生産量が減る見込みで、国内生産量と需要量のギャップは2040年代に最もリスクの高い状況になると考えています。現状、米と小麦の輸入は500万トン程度ですが、成行きでは、さらに200万トン程度の輸入増が必要となります。この推計を踏まえると、食料自給率を向上させるどころか、いかに国内生産の減少を抑えるのか、ということが課題となる可能性が高いでしょう。気候変動や地政学的なリスクを見据えながら、最終的に国内生産と輸入・備蓄をどのように組み合わせて日本人の胃袋を満たすのか、しっかり仮説と見通しを持って考えるべきというのが私たちの提言であり、その1つの方向性を「【提言】食料安全保障の長期ビジョン」にまとめました。

山本　おっしゃる通りで、生産側の取り組みだけでブレイクスルーできるわけではなく、需要側の取り組みも組み合わせて実践していく必要があります。ただ、環境負荷が高いからと言って、牛肉の需要を抑制すればいいと考えるのは安直すぎます。各国の食文化を構成する重要な要素ですし、やっぱり牛肉ならではの「おいしさ」がありますよね。栄養面でタンパク質の摂取量を満たすこと自体は鶏肉や豚肉、魚でも実現できますが、味わいが牛肉と同じわけではありません。ですから、「環境負荷が高い牛肉を食べるのをやめ、代わりにこちらを食べてください」と完全にシフトするのは難しいと思われます。

例えば2050年までの牛肉の需要増分だけでも、摂取源を多様化することで、一定の環境負荷低減効果があることが当社の試算で明らかになりました。具体的には他のタンパク源に置き換えたり、代替肉に置き換えたりするということです。

これからの肉の需要増は、発展途上国の人口増加や経済成長に伴う肉食の増加によるところが大きいです。重要なのは、肉需要増に伴う環境負荷増大の解決を発展途上国に押しつけてはいけないということです。

加えて、おいしさや価格とは別の判断基準を消費者に提供し、環境負荷の低い食品を選ぶ動機付けを進めることも有効だと考えます。現在、消費者に対してはそもそも自分が食べているものに環境負荷があるということ、それがどれくらいなのか？　といったことは全く情報提供されていないといっても過言ではありません。環境負荷に基づいて食生活を考えようにも、判断基準自体が与えられていない状況であり、この現状を変えていくことが大切でしょう。