食料由来の温室効果ガス削減で世界に先駆け

農林水産省の「みどりの食料システム戦略」では2050年目標の一つとして「農林水産分野のCO2ゼロエミッション化」を掲げている^※4。一方、メタンとN2Oでは、2030年目標として数%の削減を設定するにとどまっている^※5。2019年度の農林水産分野における国内GHG排出量の内訳（CO2換算）は、燃料燃焼などによるCO2排出が約3割、家畜の消化管内発酵や稲作などによるメタン排出が約5割、家畜の排せつ物管理や農業用地の土壌に起因するN2O排出が約2割となっている。

畜産や稲作といった非エネルギー起源の排出量が7割程度を占めるにもかかわらず、大きな削減目標設定には至っていない。2050年のCN達成に向けてはCO2だけでなく、農業に特有なメタンやN2Oの排出削減も強化していくべきだ。

例えば、家畜由来のGHG削減に向けた有望な手法として、牛の給餌改良による消化管内発酵抑制が挙げられる。日本の研究ではカシューナッツの殻から抽出した液体を利用した製剤を乳牛に与えれば、20〜40%程度のメタン低減効果があるとされている^※6。日本で消費される全ての畜産物の生産に同様の技術が適用された場合、2.5〜5MtCO2程度のメタン削減効果が見込める。

稲作に関しては、水管理の適正化による水田からのメタン発生抑制が有望である。農業環境技術研究所によると、土を乾かすための「中干し」を通例よりも1週間延長すると、メタン発生量が約30％削減される^※7。全国の整備済みの水田で導入した場合、2.4MtCO2程度のメタン発生抑制効果が期待できる計算になる。

世界に先駆けてこれらの技術開発を進め、将来的にはGHG削減への貢献を炭素クレジット取引などにつなげれば、国内外のGHG削減に寄与するだけでなく、農畜産業関係者の新たな収入源を確立できる可能性がある。

さらに、稲作の盛んなアジア諸国への技術支援を通じて、各国との関係を強化できれば、食料安全保障上も重要な意味をもつ。

有望な排出削減技術は、ここに挙げた以外にも数多く存在する。GHG削減効果や経済的インパクトなどを多面的に評価した上で、優先して取り組むべき分野の技術開発と普及を早急に進めていくことが望まれる。食料は輸入に頼らざるを得ない日本だからこそ、食料生産を支える技術の「輸出国」として、世界をリードする存在でありたい。