シンクタンクが挑むベンチャー連携

「オープンイノベーション」という言葉が認知されて久しい。近年ではベンチャー支援・連携も活発化。専門性と技術力を兼ね備え、柔軟でスピード感あふれるベンチャーのポテンシャルをいかに活用すべきかが今まさに問われている。

社会課題の解決には、多様なアイデアや複数の技術、ソリューションの活用が大切だ。当社はベンチャーを中心に大企業、自治体など540以上の企業・団体が会員として参加するネットワーク「未来共創イニシアチブ（ICF）^※1」を5年前に構築。事務局として多様な活動を続けてきた。

その一環が社会課題の解決策をベンチャーと共創して取り組む「ビジネスアクセラレーションプログラム（BAP）^※2」である。多くのベンチャー支援は自社事業への連接や投資が目的だが、当社が考えるゴールは社会課題の解決にある。今年度で8回目を迎えるBAPへの応募総数は年々増加傾向にあり、147件に達した。いずれも、社会課題解決起点のコンセプトに共感してくれている。制約にとらわれずにイノベーション創出の思考・行動を共にする共創パートナーを求める場として相乗効果を生んでいる。

ICF活動の一環であるワークショップ、アイディエーションの成果として、母親・父親の産前産後のメンタルヘルス改善を目的とした「夫婦の明るい子育て応援サービス」が2022年2月に始動した。ICF会員である住友生命を中心に、ベンチャー会員のユカイ工学、モシーモの両社が参画した。両社はそれぞれ、コミュニケーションロボット「BOCCO emo」、子育て支援サービス「tomoiku」のAIチャットボット機能を提供。専門家との「共育環境」による円滑な家庭内コミュニケーションをサポートする。

夫婦の明るい子育て応援サービスは、当社もICF活動の一環として支援を続けてきた。社会課題と向き合う共創パートナーと連携する道をこれからも探求していく。