人口減少時代、地域金融機関はどう変わるべき？　第1回

これまでは、日本銀行による緩和的な金融政策運営に伴い、生産年齢人口が減った都道府県でも貸出残高が増加するケースが多かった。しかし、長期的に見れば緩和的な金融政策を維持し続けることは持続可能ではない。足元でも10年国債の金利が0.5%を上回る状況が続くなど、過度な緩和状況は是正されつつある。

そのため、本コラムでは将来的なマクロ予測と生産年齢人口予測をもとに、都道府県ごとの2030年の貸出マーケット（2022年基準実質額）を推計した。具体的にはまず、資金循環統計や固定資本ストックマトリックスなどの主要マクロ指標をベースとして、将来の投資、負債（ストック）を推計し、2030年時点での名目および実質でのマクロの貸出金を予測した（図表2）。

そのうえで全国の貸出マーケットを2030年時点での生産年齢人口予測を用いて各都道府県に分配した。分配にあたっては、生産年齢人口シェアと貸出金シェアの相関をもとに、各都道府県別の貸出マーケットの増減率を推計した（図表3）。

生産年齢人口は、東京を除くすべての道府県で減少が見込まれる。すべての都道府県で低い出生率と高齢化に伴い自然減が見込まれているものの、社会増（引っ越しなどに伴う人口流入）が見込まれる大都市の生産年齢人口は、増加もしくはその減少幅が小さくなっている。

具体的には東京都が+0.5%と47都道府県で唯一のプラス、それ以外でも愛知県で-2.3%、福岡県で-3.8％と、全国平均の-5.8%よりも緩やかな減少となる。一方、北海道や東北地方の多くは-10％以上と減少幅が特に大きい。また、大都市近郊で社会減（進学や就職に伴う転出等）が起こりやすい山梨、奈良、長崎などでも減少幅が10％以上に達する見込みだ。

この結果、東京だけでなく愛知、福岡などでも、生産年齢人口は多少減少するものの、経済成長による増加分が上回ることで貸出マーケットは増加すると期待される。一方で、生産年齢人口が1～2割減少すると見込まれる東北地方、四国（香川を除く）、九州の南部、近畿南部などでは、2023年基準の実質金額で5％以上の貸出マーケットが縮小するという推計結果となった（詳細は図表4に記載）。

上記の推計結果は金融政策を始めとしたさまざまな経済情勢などによって変化する可能性がある。しかし、緩和的な金融政策が正常化するとともに、人口減少が本格化する地方において貸出残高を維持もしくは増加させ続けると考えるのは難しく、そのインパクトがどの都道府県においてどの程度顕現化するかを示す一つの目安とはなろう。