DX成功の鍵は社内外データの活用

このようにデータ活用とDX推進の成否との間には一定の相関があるといえる。それではいかにデータ活用を進めるのか。新規事業の立案、既存事業の高度化における3つの障壁に注目した。

DXを活用した新規事業開発・既存事業の高度化で想定どおりの成果が出ている企業と、十分な成果が得られていない企業のデータ活用の目的を比較すると、成果が得られている企業では「顧客行動のモニタリング」の選択率が高い。

ただし顧客理解に関して、現場担当者の知見を超えるインサイトを瞬時にデータ分析から得ることは難しい。「適切なデータがない」ことを課題として選択する企業も多く、データ収集にも苦戦している。データ活用の負荷と比較して即時的な効果実感が薄いことが障壁となっている。一方で成果を出している企業では、商品横断で同一の嗜好性を分析してリコメンドにつなげたり、コロナ禍の顧客行動を分析したりと、担当者の勘と経験が及ばない領域で成功体験を積み重ねており、データ分析を根付かせる一因となっている。

新規事業開発または既存事業高度化を伴うDX推進に対し、成果は不十分だが取り組んでいる企業と、取り組みに至っていない企業それぞれのデータ活用の課題を比較すると、最も差が大きいのは「期待効果・成果が検証できない」という結果が得られた。

データ活用の初期においてはデータ収集や分析環境の整備、人材配置などの投資が求められるが、費用対効果が不明なため投資が得られないケースも多い。データ活用の目的となるビジネス課題を明確にし、これに対する簡易な効果試算を行うことが実際は近道になると考える。

このようにデータ活用はDXによる競争力強化の有力な手段である。ただし、ビジネス課題にひもづいたデータ活用であることが不可欠といえる。

またデータ不足問題では、社外データの活用も有効な解決策だ。実際に、「社内に適切なデータがない」ことが課題とした回答者のうち73％が社外データを活用している。社内にデータがない状況には次の3パターンがある。

①実際には存在する場合^※3
②アナログ情報をデータ化できていない場合
③自社では取得できない場合

③ではオープンデータや他社データの活用も視野に入れたい。自社商品と異なる市場の購買行動から顧客に関するインサイトを得るケース、社会や競合の動向を踏まえて需要予測を行うケース、もしくは自社商品と親和性の高い商品を提供する企業と相互送客^※4を行うケースも増加している。

現在日本のDX推進は見直し（リスタート）時期に差し掛かっている^※5。このタイミングで、ビジネス課題起点でデータ活用の方針を改めて見直すことが、今後の競争力強化につながるデータの特定や最適な投資・人材配置を促すと考える。