価値創造ストーリーが拓く攻めのサステナビリティ経営

SDGsに代表される社会課題は広く認知され、多くの企業が「自社事業」と「社会課題解決」を結び付け貢献をアピールしている。

しかしながら、多くの企業にとって社会課題解決は、第三者が描いた未来社会を前提とした対策が主であり、受動的なスタンスとなっている。

一方で先駆的企業は、自ら新たな未来社会を描き、実現に向けて能動的に取り組み、自社の事業機会を創造し、競合との差別化につなげている。

今後このような社会課題解決をフックとした能動的な取り組みは、多くの企業に波及していくと考えられる。

事業を通じて能動的に社会課題を解決するには、失敗のリスクを受容して先行投資しなければならない。しかし多くの社会課題には、事業化自体の難しさや収益化の難しさがあり、企業にとって参入ハードルが高い。

経営層には、社会課題解決に取り組む意義を株主、顧客、取引先、社員など社内外のステークホルダーに分かりやすく説明し、共感と協力を得ることが求められる。特に社内では経営層の意志を全ての事業部、従業員に浸透させることが重要だ。

近年、社会課題解決に向けて「何を目指しどのように実現するのか」「活かせる自社の強みや補完すべき経営資源は何か」「社会や自社にもたらす価値とは」——といった事柄を「価値創造ストーリー」として描き、ステークホルダーとの対話に活用する企業が増えてきている。

例えば味の素グループは、「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献します」を掲げ、2030年に食と健康の課題解決企業に生まれ変わる道のりを、価値創造ストーリーとして開示している。キリンホールディングスは「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV^※1先進企業となる」として、2027年までの道のりと取り組み事例の進捗を開示している。