気候関連情報開示：TCFDのその先へ

国際的な会計基準を策定する民間の非営利組織IFRS財団は、2021年に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立し、「サステナビリティ開示基準（IFRS基準）」の検討を開始した。このうち「一般要求事項（S1）」と優先的に検討されている「気候関連開示（S2）」の2つの基準が、2023年6月末に公表される予定である^※1。

IFRS基準はTCFDをベースとしているが、2022年3月に公表された公開草案では、財務報告と気候関連情報開示の対象期間は同一にすべきとされ、TCFDでは奨励するにとどまっているScope3排出量^※2の開示も求めている。公開草案に対して寄せられたコメントを踏まえ、これらを含むいくつかの点については猶予・緩和などの措置が盛り込まれる模様であるが、TCFDに比べ規定は詳細であり、開示へ向けたハードルは高いという印象を受ける。

しかしIFRS基準の特徴的な記載として、「要求される特定の開示に重要性がない場合には、提供する必要はない。このことは、基準が特定の要求事項のリスト又は最低限の要求事項を定めている場合であっても該当する」点が挙げられる^※3。

すなわちIFRS基準で開示を要求されている項目であっても、企業が重要でないと判断すれば開示しないという選択肢を取りえる。その意味で、IFRS基準の本質は、企業にとってどのような課題が重要であるか（マテリアリティ）を問うものであると言える。ただし、重要でないと判断した理由については、説明を求められよう。

前述のIFRS基準を検討するISSBは世界各地域から選出された14名の理事で構成されており、世界的な取り組みと言える。これ以外にも地域の基準が「ローカルルール」として生まれつつある。これらのうち重要なものは、世界の気候変動対策をけん引する欧州による「企業サステナビリティ報告指令（CSRD：2023年1月発効）」と、その具体的な報告基準を定める「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS^※4）」である。

これらにより企業は気候変動のみならず「生物多様性」「サーキュラーエコノミー」といった他の環境問題に加え、「労働」「企業行動」などESG全般にわたる開示を求められることになる。欧州のみならず、グローバルに事業を展開する企業は最も厳しい基準への対応状況を評価される可能性がある。このため欧州に進出していない日本企業も、欧州のサステナビリティ開示の動向に留意する必要がある。

欧州基準の特徴として「ダブルマテリアリティ」、すなわち気候変動や気候変動対策をはじめとしたESG課題が自社に及ぼす影響に加え、自社活動がそれらESG課題に及ぼす影響についての開示を求めている点が挙げられる。他にもScope3排出量に加え、パリ協定において目指すべきとされた1.5℃目標との整合性や、市場や社会の環境が激変したため投資などを回収不能になった座礁資産に関する記載など、TCFD以上の開示が求められる。

ただしここでも個別要件が重要でないことを、根拠を伴って十分に説明すれば、開示義務を免除される。