「食料安全保障」を脅かすリスクシナリオ

客観的に見て、日本の食料安全保障の状態は、（まだ）それほど危機的な状態ではないのだとしても、それにもかかわらず、なぜ、これほどまでに、食料安全保障への関心や不安が高まっているのであろうか。1つの仮説を図表1に表してみた。

日本の食卓の原材料となる食材は、カロリーベースで約40％の国内生産と、約60％の輸入によって賄われている。昨今の「食料自給率38％」という報道で、改めてその認識が強まった。その中で、ウクライナ・ロシア紛争を契機とする食料価格の高騰があり、「海外から主要食品が調達できなくなるのではないか」という不安が高まった。一方で、国内農業生産者の高齢化・離農などの報道もあり、「国内生産力がもっと弱まるのではないか」という不安も高まってきた。結果として、「何となく、食料自給率38％では不安だ」というムードになっているのが、現状だと言えるだろう。

前回コラムでも指摘したとおり、ここで忘れられているのが、まず、大前提として「現状の日本人の食卓は一定程度、満たされている」という事実であり、その現状をもたらしている要因に対する認識である。

前項を踏まえると、将来のリスクを考える上で、「①国内生産による調達」にあわせて、「②輸入による調達」ができるための基盤として、「（1）-1　世界の農業生産の安定性」「（1）-2　世界の食料貿易の安定性」「（2）日本の経済力」が毀損されるリスクを検討しておく必要がある。

まず、今後5年から10年というスパンで考えた時には、全体的にそこまで大きな変化があるとは考えにくい。以前のコラム（※3参照）で紹介したとおり、アメリカやカナダなどの日本の穀物輸入先は、国内需要の200％から300％の穀物生産を行っている国で、干ばつなどでの極端な減産が数年続くような事態にならない限り、食料輸出・世界貿易を途絶えさせることは考えにくい。気候変動などによる不安定化のリスクはあるものの、OECD-FAO（Food and Agriculture Organization）の予測でも、世界全体の農業生産は年率1％程度で増産されると考えられている^※5。

問題は20～30年後の中長期の状況である。三菱総合研究所は「①国内生産による調達」力において、現状の半分程度の生産力になっている可能性が高いと推計している^※6。とはいえ、実はそれだけでは食料危機は発生しない。現状と変わらないぐらい世界の食料供給が潤沢で、日本の経済力が相当程度あれば、世界から百万トン単位で穀物などを追加的に購入することは不可能ではないだろう。

しかしながら、現状のトレンドからすれば、日本の相対的な経済力がかなり低下している可能性がある。日本の相対的な経済力低下は、おそらく円安傾向を現状以上に強める可能性があり、今、巷で心配されはじめている国際的な食料調達競争での買い負け現象が、コモディディ的な一般食材まで波及する可能性がある。そして、その時に、「（1）-1　世界の食料生産」が気候変動などにより大きく不安定化しているとしたら、世界全体で食料価格が急騰し、国際市場から追加的な食料輸入をすることが難しくなっている恐れがある。その場合、国内でも貧困家庭の増加など、大きな問題が発生している可能性は否定できない（メインシナリオ）。

ただし、実はこの場合でも、全体の変化がじわじわと起こってくれれば、ある程度の対応は可能だろう。日本の経済力が低下して、世界の農産物価格が上昇しているとすれば、内外価格差が縮小し、相対的に日本国内で農業生産がしやすくなっている可能性も高い。

一番問題なのは、国内生産力や日本全体の経済力の低下がじわじわと続いて、結果として大きく弱体化している状況で、世界各所で広域・連続的に干ばつが続くなど、世界全体での食料生産が大きく毀損されるような事態が、「急激」に発生する場合である。この場合、国内に再生産力がない中で、世界食料危機が発生することになる（最悪のシナリオ）。