「農業生産現場の危機的状況」について考える

2023年11月から12月にかけて、NHKスペシャル　シリーズ 食の“防衛線”が放送された^※1。

シリーズの第1回「主食コメ・忍び寄る危機」で報じられたのは、コメ農家が高齢化によって減少し、将来は供給力不足になる可能性があるということだった。当社の推計でも、2020年に107万だった農業経営体は、2050年には約18万まで減少する見通しである。

しかしながら問題は、「経営体数の減少」そのものではなく、それによって農業生産量や耕作される農地までもが減少してしまう可能性がある、ということにある。当社の推計でも、農産物全体で、2050年には現状の5割程度しか耕作できなくなる可能性がある。もし、そうした状況下で不測の事態が起こった場合には、食料安全保障上の大きな脅威になる懸念がある^※2。

だが、今後も零細農家の農地が手放されたときに、これまでのように農地の集約が進むのか、というと、かなり疑問が残る。条件のよい農地はすでに集積がかなり進んでいる。現状の30ha農家の大半は、すでに手一杯になっており、農地をこれ以上増やす余地は乏しい。コメ農業には少なくとも、田植え機、稲刈り機、トラクターという3台の農業機械が必要で、農地の特性にもよるが、この3台1セットを1人が操作して30haぐらいまでは耕作可能だが、40haやろうとすると2セットが必要になりコスト的に全く合わなくなってしまう場合が多い。一定の規模を超えると、それ以上の中途半端な規模拡大は非常に難しい^※3。

近年のコメの卸価格の低下や、資材価格高騰も経営の重荷になっている。5年ぐらい前であれば20ha程度の家族経営でも多くの地域で生計を立てられていたが、近年では上手にやらないと十分な所得を得られなくなってきている。

これまでのような経営の大規模化を通じた農地の集積が続かないとすると、どのような事態が想定されるのか。耕作されない農地が各地に虫食い的に、あるいは集落ごと営農されない、というような事態も出てくる可能性がある。そういう状況を避けるため政府は2023年4月から集落ごとに、「地域計画づくり」を義務付けた。具体的には、「農地1筆ごとに10年後は誰が耕作するのか」に関する計画をつくるよう、指導している。まずは、この地域計画の動きを着実に進めて、農地の維持を図ることが取り組みの土台となる。

しかし各地でこの計画づくりの現状を伺ってみると、計画が作れる集落は作れるが、計画が作れない集落では、「そもそも、計画を作る相談相手すら特定できない」というような話を現場の行政担当者から聞くことが少なくない。中心となる担い手が出てこない集落は、「農地そのものや水利の状況が悪く、家族で20～30ha以上の営農をできるような条件」を整えにくく、「担い手として農業だけで食べていける稼ぎを生む農地の状況にない」ため、新しい担い手が出現しにくい場合が多い^※4。

一方で、こうした地域でも5～10ha程度の集約はできる場合が多く、フローベースでみれば、収支的には十分プラスにできる^※5。コメや小麦に関して10ha程度の中規模農家を増やすとしたら、旧来的な零細兼業農家ではなく、現代的な意味での副業としてやっていく農家を新しく育成する、という視点が必要になるだろう。県レベル、あるいは市町村を超えた広域で、10haぐらいの耕作をする、あるいは、集落営農法人に協力する人材を募集して、地域にマッチングさせて育成していくフランチャイズシステムのような取り組みが有効なのではないだろうか^※6。

全国には約14万の集落があるが、その5分の1程度に、1つないし2つの10ha程度の中規模農業経営体を設立し、合計で約4万の経営体を育成すれば、約40万haの経営農地をカバーできる計算になる。

これらの取り組みを進めるうえで重要なのは、地域計画づくりの進展をみすえつつ、2040年あるいは2050年に向け、農地や経営耕地を、どの地域でどのような状態で残すのか、そのためにどれぐらいのコストをかけるのか、という具体的な目標とビジョンを明示することである。

2024年の通常国会で行われる見込みの「食料・農業・農村基本法」改正後、2025年に策定されるであろう基本計画に期待したい。