国内農業生産・農地維持の課題とビジネスの可能性

日本国内の農業経営体数は、2022年ついに100万を割り込んだ。近年、5年ごとに30万〜35万経営体が減少しており、当社推計では2050年には18万経営体まで減少、2020年8.9兆円の農業生産額も4.3兆円へと半減する可能性がある^※1。

さらに、コメ・小麦という主食穀物の国内需要と国内生産の見通しに焦点を当てて推計したところ、2020年の国内需要約1,400万トンは2050年に約30％減の1,000万トンとなる見通しである。生産量に至っては、それを上回るペースで減少し、2020年の875万トンが2050年には327万トンと約40%まで減少する。

現時点の国際的な穀物貿易の取引状況を見るかぎり、足元で急に日本が穀物を輸入できなくなるリスクは大きくない^※2。しかし15年以上先とはいえ、200万トン規模で穀物の輸入を増やせるかというと、慎重にならざるを得ない。現状、世界の小麦輸出入量は年間で約2億トンだが、最大の小麦輸入国であるインドネシアでも約1,000万トン程度にすぎない。もしも、その対象が小麦より国際的な流通量が少ないコメになるとしたら、さらに困難な状況になりうるだろう。

国内の主食穀物の需給が、現状のトレンドのまま進むと仮定した場合、国内の生産量は増加するどころか、むしろ輸入を増やさなければ立ち行かない状況も見えてきた。気候変動のリスクなども視野に入れると、たとえ15年以上先だとしても、最低限、現状と同程度の輸入量にとどめることを現実的な目標に据えるべきだ。

農地に関しては、現状の全経営耕地の面積約320万ヘクタール（ha）のうち、コメ・小麦の生産に170万haが利用されている。当社の推計では2040年時点の輸入量を現状並みに抑えるには、113万haを耕作する必要があるが、77万haしか耕作されない見通しであり、最終的に36万haが不足するとみられる。

第二次安倍政権で農業が成長産業と位置付けられ、畜産・酪農などを中心に、農業経営の大規模化が大きく進展した。水田などの土地利用型農業でも、「担い手^※3」への集積が進展し100haを超える大規模農家が出現するようになってきた。

しかしながら各地の現場を見ると、集積にもそろそろ限界がきている。生産コストの増加・米価の下落などもあり、特に10〜30ha程度の水田農家の経営継続が厳しくなってきている。

現在、地域農業のあるべき姿を策定する「人・農地プラン」の延長で、「地域計画化」が法制化され、農地の集積を通じた地域の農業ビジョンづくりが集落ごとに求められている。これを見るかぎり、分散型である日本の農地の特性上、全ての農地を大規模農家に集積させることは困難である。企業経営が意識される売上高1億円以上の農業経営体になるには100haの集積が必要だが、このレベルの企業経営に求められる経営効率には対応できない農地が日本には非常に多い。

一方で20〜30haで売上高2,000万〜3,000万円程度の家族経営農家ならば、維持できる農地はそれなりに存在する。中規模の自律的農家の育成・支援が今後の農業・農地維持政策の中では重要なポイントの1つだろう^※4。