湾岸諸国の脱炭素に日本は「仕組み」で貢献を

日本は伝統的に湾岸諸国との間で、原油などの安定確保を目的とする資源外交を続けてきたが、2023年7月の岸田総理の中東歴訪に合わせ、世界的なグリーンエネルギーのハブ（拠点）に移行するための支援を約束した。総理歴訪で示された政府間の「構想」と、民間企業が行う「プロジェクト」をつなぐ、具体的な「仕組み」の構築を急ぎたい。

例えば、パリ協定の6条2項で認められている「協力的アプローチ」では、海外で実現したCO2削減量を自国の削減目標達成に活用できる。日本が主導する2国間クレジット制度（JCM）は27カ国と締結されている、世界最大かつ最も実績のある協力的アプローチである。湾岸諸国では2015年にサウジアラビア、2023年にUAEが締結済みだ。

JCMは湾岸諸国だけでなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国とも連動させて、有機的な展開を図ることも可能である。例えば、タイの石炭火力発電で、CO2排出削減に必要なアンモニア混焼の実現に向け、日本企業が技術を導入し、UAEなどのSWFが投資をしてはどうか。

JCM活用により、タイでのCO2削減量はクレジットとして日本とタイとの間で分配され、UAEは投資先や燃料アンモニア需要が開拓できる。

COP28を機に、当社としてもこうした「仕組み」の具体化を後押ししたい。