米中の経済的威圧行為で変わる日本経済の針路②

まず経済的威圧が日本の貿易や経済安全保障にどのような影響を及ぼすのか、改めて整理しておく。

貿易分野における経済的威圧の文脈では、「特定国（特に権威主義国）に調達を依存している重要物資の供給が、その国の輸出規制等によって途絶し、経済活動や国民生活への悪影響が出るリスク」に焦点を当てられることが多い。例えば、ロシアはエネルギー調達で自国に依存する欧州に対して、天然ガスの供給量を削減して揺さぶりをかけた。これはロシアのウクライナ侵攻に対して欧州が行った経済制裁への対抗措置であった。日本に対しても、2023年8月に中国政府が半導体材料に用いられるガリウム・ゲルマニウムの輸出規制を導入したことは記憶に新しい。こうした状況を受けて、日本では経済安全保障の観点から輸入調達側のサプライチェーンの強靭化が進められており、2022年5月に成立した経済安全保障推進法の中では、「重要物資（資源・医薬品・半導体など）の安定供給確保」が4本柱の一つとして挙げられている。

しかし、日本の経済活動や国民生活を守るという観点からは、サプライチェーンの輸入側だけでなく輸出側にも目を向けることも重要だ。前編で述べた中国による水産物禁輸では、国内関連産業に大きな悪影響を与えている。さらに、輸入側では権威主義国への依存がリスクとみなされることが多いが、輸出側では民主主義陣営のリーダーであり同盟国であるはずの米国もリスクとなりうる。米国では自国第一主義的な動きが強まっている上、米国の対中規制に日本も巻き込まれる可能性がある。特定国に輸出を依存している場合、その国に輸出できなくなった場合に、関連産業への悪影響は大きくなる。輸出先の集中度を示すハーフィンダール・ハーシュマン指数（HH指数）を見ると、日本は他国と比較して少数国への依存度が高い輸出構造となっている（図表1）。日本は米国と中国が二大輸出相手国であり、2019年時点で輸出割合はそれぞれ20%・24%と、二国で輸出の半分弱を占める（図表2）。

これらのことからも、日本にとって米中両国の経済的威圧行為に対応していくことが喫緊の課題であることがわかる。

また、台湾の事例では、日本が台湾産パイナップルの輸入を増やしたことが、台湾農家の支えとなった。日本の水産物についても、経産省や関連団体、米国大使館等が新たな販路拡大を模索している状況だ。今回の教訓を踏まえて、相手国の輸入制限措置によって打撃を受けた企業・業界を政府や業界団体が支援する体制を作ると同時に、各企業も少数の輸出先に依存するリスクを認識し、平時から販路拡大を進めることが求められる。

輸出先多様化の手段として、CPTPP等の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を一層拡大させることも一案であろう。特に、今後市場の拡大が予想されるグローバルサウスは、新規輸出先として有望だ。経済規模が相対的に小さいグローバルサウスは保護主義や経済的威圧に対して脆弱であり、経済連携は互いに恩恵がある。中国は米国との対立を見据え、グローバルサウスへの輸出を拡大させているほか、韓国も中国依存を脱却するためにアジアへの輸出を増加させている（図表5）。大国が自由貿易から逆行する動きをとっている中で、日本は自由貿易から得られる恩恵は未だ大きい。