インドネシアの電力需給と今後の電源投資（後編）

前編となる「インドネシアの電力需給と今後の電源投資（前編）　供給余剰と需要増の二面性を踏まえた脱炭素移行を」では、中長期的な需要増に対して、各エリアの実情を踏まえた電源投資・実装の重要性を述べた。インドネシア電力セクターは石炭火力への依存度が高いことから、脱炭素化に向けて再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大が求められている。後編の本稿では、インドネシアの再エネ事情を俯瞰したうえでエリアごとの電力需給特性と課題にフォーカスし、インドネシアおよび日本にとって今後必要とされるアクションを示す。

インドネシアの再エネポテンシャルは地熱・水力・バイオマスなどの安定再エネ資源^※1が豊富な点に特徴がある（図1）。特に水力発電のポテンシャルは再エネ全体の4割を占め、脱炭素をけん引する。加えて、米国に次ぐ世界第2位の地熱発電資源国として知られ、広大な農地や森林も有することから、世界有数の安定再エネ資源大国と言える。

太陽光・風力などの変動再エネのポテンシャルは、試算方法によって結果が大きく左右される。インドネシアは広大な土地を有するが、雨季の12月～2月に日射量が減少する傾向や、赤道直下のため風況が良いエリアが少ないという地理的特性もある。そのためこれら変動再エネに加え、安定再エネをバランスよく導入する必要があるだろう。

各エリアの特徴と電源導入ポテンシャルを図3にまとめる。脱炭素化への難易度が最も高いジャワ・バリエリアでは、原子力やガス火力発電などの大型電源を中心に需給ギャップを埋めながら、段階的に石炭火力から脱却し低炭素化・脱炭素化を進めていく必要がある。他の3つのエリアでは、原子力や豊富な再エネ資源を効率的に活用してインドネシアの脱炭素化を推進したい。特にカリマンタンエリアでは水力発電などの開発が先行しているが、そこで作り出される電力の有効な活用先との組み合わせが肝要となる。

こうした観点から、海外投資の呼び込みも今後は重要視されるべきだろう。海外投資は脱炭素電源の開発のみならず、豊富な再エネポテンシャルを活かした工場誘致など投資国の経済成長のドライバーにもなりうる。

インドネシア政府としても海外からの投資誘致に向けた動きを見せている一方、国産化率（TKDN：Tingkat Komponen Dalam Negeri）の達成が求められるなど外資規制も残る。海外投資の一角に食い込む場合、日本企業は制度的な状況にも注視しつつ機を狙いたい。具体的には、日本とインドネシアの脱炭素化の課題に「類似点」があることに着目したい。例えば、再エネポテンシャルと需要地が地理的に離れている点は日本とインドネシアで共通している。日本では2023年3月に広域連系系統のマスタープランを策定し、シミュレーションを通じた将来の費用対効果の分析に基づいて系統増強方針を決定した。再エネの有効活用は系統増強などの対策とセットで検討を進めることが求められ、インドネシアにおけるロードマップ策定にも貢献しうる要素だろう^※4。

余剰再エネの活用先としての脱炭素燃料の製造・開発なども重要なテーマだ。例えば地熱発電では日本企業がIPPとして参入した実績が多く、世界最大級のスマトラのサルーラ地熱発電所（330メガワット：MW）や、ジャワのワヤン・ウィンドゥ地熱発電所（227MW）への出資・運営にも関与している^※5。最近では地熱発電の余剰電力・排熱を活用した水素・アンモニア製造の事業化に向けた動きが進んでおり、将来的な実装が期待される。

また、製造業が多い両国の排出削減では費用対効果の高い対策から優先的に講じていく視点も忘れてはならない。オンサイト太陽光発電^※6の導入はコスト効率的に脱炭素化を進めることができる一例として挙げられる。現地では日系企業による太陽光発電リースサービスの展開も進んでいる。このように費用対効果に敏感な民間主導の取り組みを加速させていくことも重要だと考えられる。日本企業は国土面積が限られる国情や電力自由化環境の下で、再エネ拡大を実現する技術開発やビジネスに取り組んできており、こうした経験を活かすことができる。

政府間連携と民間投資の有機的なつながりも求められる。日本はこれまで二国間クレジット制度（JCM）^※7を通じたインドネシアへの脱炭素に貢献してきた。今後は湾岸諸国を含めた三国間のスキームによるJCM活用の可能性^※8を検討するなど、政府間での連携を民間投資、そして社会実装につなげる仕組みを構築していくべきだ。

日本とインドネシアは石炭火力への依存度が高い点も類似点として挙げられる。アジア開発銀行（ADB）が主導するエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）を活用した既存の石炭火力の早期停止に向けた具体的な検討が進んでいるように、現実的な脱炭素移行を進めるためにはこうした国際機関を含めた政府・民間企業の連携が鍵を握る。

しかしながら、インドネシアを始めとしたASEAN諸国との連携を深めたいと考えているのは日本だけではない。先ほどの両国課題の「類似点」は入り口に過ぎず、成長著しいインドネシア市場に日本企業・政府が選ばれるためには、他国と比べた競争優位性がなくてはならない。前述のように日本での先行的な取り組みを活用すると共に、日ASEAN特別首脳会議を契機として、資金拠出を含めたより踏み込んだ政策にコミットすることがインドネシアと日本の経済成長・脱炭素化の実現には不可欠だ。