環境対応から始まる食農イノベーション

ではイノベーションをどう農業現場に実装すべきか。ボトルネックは「生産者が取り組む動機」に乏しい点にある。動機付けには、環境負荷低減の取り組みを価値化し、なんらかのかたちで個々の生産者に還元できる仕組みが不可欠である。

GHG排出で言えば、有効手段の一つとして「J-クレジット」の活用が挙げられる。GHGの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証して販売可能にする制度であり、「みどりの食料システム戦略」でもその推進が掲げられている。

今後農林水産分野でJ-クレジットを普及させていくためには、食品メーカーや小売りなど、食農バリューチェーンにおける大手プレーヤーが重要な役割を果たす。例えば、味の素は食品・医薬品大手の明治グループと協働し、持続可能な酪農業の実現に向けたJ-クレジット制度を活用したプロジェクトを2023年3月に立ち上げた。味の素製の乳牛用アミノ酸リジン製剤「AjiPro®-L」を明治グループに販売し、提携酪農家の乳牛へ給餌することで、栄養バランスの改善だけでなく^※3、排せつ物からのN2O発生を抑制できる^※4。その排出削減分をクレジット化したものを、明治グループが買い取ってGHG排出のオフセットに活用する。味の素は自社商品の販売拡大、明治グループはGHG排出量のオフセット、酪農家は乳量維持とクレジット販売収入による手取りの向上という、「三方よし」を目指したビジネスモデルといえる^※5。

J-クレジットのような仕組みは、財務価値として見えにくかった環境負荷低減を新たに価値化するものであり、食農分野の環境負荷低減の取り組みをビジネスチャンスに転換するものでもある。重要なのは、味の素・明治の事例に見られるように、個別の生産者や企業による取り組みに閉じず、サプライチェーンを横断したアクションへと拡大させることだ。「環境対応」は企業にとって外圧という側面だけではない。むしろそれを契機とした、ビジネスモデルとイノベーションの創出に、今後も注目していきたい。