「失われた30年」をなぞるのか、岐路に立つ中国経済

戦後、日本経済が最初に経験した不動産の調整局面は、1973年の石油危機に端を発した（以降「70年代型」）。日本列島改造論のもと、都市化の進展ペースを過信した過剰供給から在庫が膨らみ調整を強いられた。ただし、家計・非金融法人の債務蓄積は限定的であり、過剰在庫・債務解消の基盤となる都市化は進展途上という事情も相まって、4％程度の経済成長率のもとで不動産需要は早期に回復し5年程度で調整局面は終了した。

2回目は、90年代のバブル崩壊を契機にした不動産調整局面である（以降「90年代型」）。過剰流動性によって借入をてこにした投機が広がりバブルが発生。資産価格も上昇した。その後、バブル崩壊（資産価格下落）後に借入が不良債権化した。90年代型は、家計・非金融法人ともに債務が積み上がる一方、過剰在庫・債務解消の基盤となる都市化の伸びは鈍化し、成長率も1％程度に低下した。70年代型と異なり過剰債務の解消は、成長率の低下から緩慢なペースにとどまり、不良債権化が進み、日本経済は長期低迷に陥った。

中国の不動産問題は、都市化の進展に伴う経済成長による調整が期待できる点で70年代型、人口減少局面へ移行し高水準の債務が調整の負担となる点で90年代型と共通する（図）。

日本では90年代型の調整局面で、抜本的な整理を先送りしていた過剰債務が、成長率低下に伴い不良債権化した。成長鈍化リスクへの備えが不足していたことが経済の長期停滞の一因となった。

中国も、雇用機会の創出が停滞し都市化が進展しない場合には、成長による負担軽減を期待した債務整理の先送りが仇（あだ）となり、不良債権が拡大するおそれがある。低採算の不動産開発債務を残すことは資本効率低下、地方政府による景気刺激策の機動性低下にもつながりかねない。

中国経済にいま求められているのは、産業構造転換と新産業分野での雇用創出による成長促進（攻め）と、日本が後手に回った成長率低下へ備えた中央政府主導での不動産開発債務の抜本的な整理（守り）の二本柱である。

中国が日本の教訓をもとに「失われた30年」を回避し、持続的な成長路線に移行できるかを見極めることが必要だ。