走行中ワイヤレス給電を脱炭素化の切り札に

国内における走行中ワイヤレス給電の本格的な普及に向けては、技術自体の成熟と制度整備、さらには経済性の確保が重要だ。

技術面では、メーカーや研究開発機関が高機能化と低コスト化を進めている。その中では規格の統一がポイントだ。デファクトスタンダードになる規格があるのか、それとも有線充電器のコネクターのようにエリアごとに違った規格が採用されるのかは現時点では不明ながら、標準化の動向を押さえることが重要だ。そのうえで、ガラパゴス化することを避け、海外の車両・充電器と統一性や互換性をもった開発が行われるべきである。

そして公道へと普及したとき、電動化の促進効果や脱炭素効果は一気に高度化する。都市基盤やエネルギー基盤と密接に結びつく技術であるため、官民で連携したインフラ投資が必要だ。

インフラ整備においては、道路管理者や電力事業者が手を携え、土地利用やエネルギー利用、さらには、施工やメンテナンスについて、ライフサイクルを通じた経済性の確保を目指さなければならない。そのためには、ほかの技術と比較した際の投資規模や脱炭素化への貢献度、技術が普及した場合の経済面を中心とする社会的効果などに関する検証を、絶え間なく続けるべきである。

技術・制度・経済性の3軸について、産学官が連携して世界に先駆けた自動車分野の脱炭素化を進めるには、多様な業界からなる検討体制と、実地での実証実験が不可欠だ。当社としても、政策提言や技術支援を通じて、走行中ワイヤレス給電を社会実装する一翼を担いたい。