温室効果ガス実質ゼロ化に寄せる期待

2020年10月、菅首相の初の所信表明演説では、新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立、行政・民間のデジタル化推進と並んで、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする新しい目標が掲げられた。これまでの公約は2050年80％削減、実質ゼロ化は「今世紀後半のできるだけ早い時期」にとどまっていた。欧州連合（EU）や中国が実質ゼロ化の目標強化を打ち出す中、日本も「脱炭素社会」へと大きく踏み出したかたちである。

現状、2050年80％削減も容易な目標ではなく、実質ゼロに向かうハードルは高い。が、その実現への大きな道筋が「エネルギーの電化比率の大幅引き上げ」と「再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化」の二つであることに変わりはないだろう。2050年実質ゼロへの時間と道のりは長いが、要は、明確な方針と具体的かつ現実的な計画を打ち出し、そのスピードと確度を高めることに尽きる。

エネルギーの電化比率は、最終エネルギー消費ベースで30％程度（2018年）にとどまっており、この値を大幅に引き上げることが必要となる。再エネの主力電源化に関しては、太陽光発電による設備容量はすでに、2030年目標の9割に到達しており順調に拡大が進んでいる中、新たな再エネの有力な選択肢として洋上風力に大きな期待がかかっている。

再エネの主力電源化については、供給のコストと安定性が課題とされてきたが、その解決の道筋が見え始めた。世界的には、再エネ発電コストが年々低減しており化石燃料由来を中心とする既存の発電コストと同等（Grid Parity）となる国や地域が拡大している。安定電源化の面でも、蓄電池をはじめとする蓄エネルギー技術は日進月歩し、コストも着実に低下する。今後、大量の蓄電設備に加え、電気自動車（EV）の普及を計算に入れれば、蓄電池なしより蓄電池ありの方が、コストメリットのある状態（Storage Parity）が家庭では2020年代に実現することが見込まれている。

以上のとおり、再エネの主力電源化は、電源・設備とともに担い手の多様化を伴いつつ、全体としては需給のバランスと脱炭素社会実現に貢献するとみられる半面、単に供給量を増やすだけでは効率的な利用につながらない。出力の変動性が高く、参加者も広く分散していく再エネの場合、これらの需給バランスを大きく俯瞰（ふかん）して調整する役割を担う事業者（アグリゲーター）が不可欠である（図）。かつ、それは民間事業者により市場原理に基づいて運営されるのが効率的と考えられる。

今後のエネルギーシステムでは、小口の発電所（電力供給者）が市中に大量かつ分散して点在する。かつ、供給側と需要側が混然として参加する。これらが双方向に連携し合うことで分散したリソースを適切に管理・運用することが理論上は可能となる。理論を現実にするには、IoT、ビッグデータ、AIなどのデジタル技術を有効に活用して、需給両側の大量の情報を瞬時に最適化する必要がある。

具体的には、供給側と需要側が相互にグリッド接続され電力を融通することで、エネルギーの地産地消へとつながる「自律分散協調型」の電力システムが実現される。多数・多様・小規模な発電所が有機的・一体的に連携して、あたかも一つの大規模発電所のように電力を供給する「仮想発電所（VPP）」も、こうした高度な「エネルギーマネジメントサービス」のもとに実現される。非常用電源として設置された蓄電池や自家発電も、時間帯などに応じて他の目的にも利用することが可能となる。

地産地消型の再エネ導入は、人口密度の低い地方にも、エネルギー（電力）供給という産業資源をもたらす可能性がある。それを有効活用することで、さまざまな地域創生の道が拓かれる。

昨今、地方自治体と民間事業者などの共同出資による「地域新電力」の創設が相次いでいる。住宅に設置した太陽光発電のFIT（固定価格買取）制度の期間満了後の売電先として、地域新電力を選ぶ事例も増えているようだ。域外に流れていた電力料金を地域内に環流できれば地域経済の活性化にも結びつけられる可能性がある。

地域新電力の中には、「域外エネルギー資源に依存したエネルギー構造」から脱却し、経済停滞・労働人口の流出、社会公共交通網の脆弱地といった地域の社会課題解決を目標としている例もある。例えば、地域の太陽光・風力発電から電力を優先して調達することで、地域の施設に大手電力会社よりも安い料金で電力供給できる可能性もある。電力を大量に消費する産業を誘致できる可能性も高まる。

大量のサーバーを抱えるデータセンター事業者やハイスペックPC導入台数の多いソフトウエア、コンテンツ産業といったIT産業、あるいは冷暖房や照明などでエネルギー消費の多い陸上養殖、植物工場などが地域に根を下ろすことで地域経済の活気がよみがえる場合もあるだろう。これらの産業が地域内で物資を調達し、地元人材の登用も進めるようになれば、さらなる経済循環も生じよう。技術教育や人材育成といった産業が地域に芽吹くかもしれない。

多発する自然災害などを踏まえた電力供給システムの強靱（きょうじん）化（レジリエンスの強化）を推進する必要もある。千葉県では、2019年9月に発生した台風によって大規模な停電が長期間続くなど社会生活に甚大な影響が生じた。分散型電源によりエネルギー自給率を高めれば、遠隔地において配電網の独立性が担保される。大規模災害時の電力・通信の確保、EVの普及と合わせた移動の確保など利点は大きい。