公開迫る！GHGプロトコル新ガイダンスで何が変わる？

GHG削減といえば、まずは化石燃料や電力使用の削減、再生可能エネルギーへの転換、といった対策を思い浮かべる方が多いだろう。しかし近年、FLAG（森林、土地および農業分野）セクターのGHG排出量の影響に注目が集まっている。

森林や農業分野からGHGが排出されるとはどういうことか。例えば、パーム油を使ったバイオ燃料を調達していたとしても、その原料であるアブラヤシ栽培のために天然林を伐採しているとすれば、天然林に蓄えられていた炭素が放出される。また、農作物の収量を上げるために過剰に肥料を使えば、二酸化炭素の265倍の温室効果を持つとされるN2O（亜酸化窒素）が多く排出されてしまう。その他にも、家畜の排せつ物やゲップに含まれるメタンも見過ごせない。これらの土地利用変化（森林から農地）や農畜産業に由来するFLAGセクターのGHG排出量は、世界のGHG排出量のほぼ4分の1を占め、エネルギーに次いで大きな排出源となっているのだ。

企業に対して、科学的根拠に基づくGHG削減目標の設定と実行を促すSBTi^※1は、2015年の発足以来、エネルギー・産業セクター向けに目標設定のガイダンスを策定している。多くの企業がこれに従ってGHG排出削減目標を設定してきたが、FLAGセクターの活動については、これまで排出量の算定手法やデータ整備が不十分であることから手付かずの状態であった。この課題に対してSBTiは、FLAGセクター、特に土地利用に係る排出・除去を含む科学的根拠に基づく目標設定のためのツールとガイダンスを提供することを目指し、2020年にプロジェクトを始動、2022年9月にFLAGセクター目標設定ガイダンス公表に至った。

SBTiに加盟している企業で、森林・紙製品、食料生産などの業種に属する場合は、GHGプロトコルの新ガイダンス公開後半年以内に目標設定を行うことが必須とされている。また、目標設定が義務ではない業種の企業であっても、SBTiに加盟していれば、今後はエネルギー・産業セクターと同様にFLAGセクターからのGHG排出量を把握することが求められる（図表2）。

前述のように、今回のガイダンス公表によって、SBTiに加盟または加盟を検討している企業は、FLAGセクターの排出量算定や削減対策を行うことが必須の対応事項となる。とはいえ、「急にFLAG排出量を算定せよ、と言われてもどうしたらいいかわからない」という場合には、最低限の対応として、世界的に公開されているデータベースを用いて簡易的に把握する、という方法が考えられる。例えば、小麦を1万トン仕入れているなら、「1万トン×CO2原単位（データベースによる数値）」といった具合だ。ただし、この計算方法を使った場合、小麦1万トンを9,000トンにするなど「調達量を減らすこと」による排出削減しか数値化できない。調達先の農法を改善して肥料の施肥量を減らす、炭素固定技術を導入する、といった削減対策を数値に表れる効果として反映するためには、データベースによる簡易的な推計ではなく、現状の排出量を精緻に把握することが必要になる。

このことから、新ガイダンスの公開はSBTi加盟企業だけではなく、その企業のサプライチェーンに関わる製造業企業・商社・農家・林業関係者など、国内外の裾野に広く影響することを意味している。なぜなら、現状の排出量の精緻な把握には、算定に必要なデータ（土地面積・肥料の施肥量等）を直接手に入れる必要があるからだ。原材料の調達先が国内の自社農園で、常に管理が行き届いている場合は、ある程度の対応がしやすいかもしれないが、特に、主要な調達先が海外である場合には、サプライチェーンの末端の農家の生産方法まで把握するような、一歩進んだトレーサビリティの確保にいち早く動き出すことが重要であろう。

ここまで読んで、また一つ環境対応が増えるのか、と気が重くなった方もいるかもしれない。しかしそれだけ世界は待ったなしの状況、本気の対応が必要な段階に来ているということでもある。

これまでも、森林伐採が行われていない土地を使って、適切な施肥量で十分に環境に配慮した農業活動を行ったり、持続可能な森林経営活動を行ったりしてきた企業は多くあるはずだ。しかし、そこから排出されるGHGの量も排出削減に貢献する除去量（例：森林吸収量）も把握できなかった、あるいは把握する必要がなかったために、環境に配慮した企業活動として消費者やステークホルダーから適切に評価されていない状態にあるといえる。

今回のFLAGセクター目標設定の義務化によって、世界のSBTi加盟企業とそのサプライチェーンに広がる関係者が、土地利用や農業に起因する排出量の精緻な把握とその削減に乗り出すこととなる。すでに、フランスに本社を置くダノンは酪農関連の排出量を中心に2020年をベースとして2030年時点でFLAGセクターでの排出量を30.3％削減する目標を設定し、SBTiの承認を得るなど、欧州企業の動きだしは早い。

国内でも、カーボンファーミング^※5や再生農業^※6、畜産分野のGHG削減技術を持つスタートアップ企業は出現し始めており、企業間連携や炭素クレジットの活用等も進みつつある。環境対応が適切に評価される土台ができるこの機会を一つの好機（＝ビジネスチャンス）と捉えていち早く動き出すことで、森林保護や適切な土地利用に積極的な企業として、投資家や消費者から一目置かれる存在となるのか、あるいは単なる規制対応とみて数年先まで足踏みしてしまうのか。エネルギー消費活動に由来するGHG削減を目指すことが今や当たり前となっているように、近い将来、FLAGセクターのGHG排出量削減も必須となる世界が来るだろう。2024年の動きだしが今後の大きな転換点になりそうである。

第2回では、土地利用・農畜産業分野のGHG削減を実現する具体的な先進技術をご紹介する。