


※1:年間のコメの需要量と供給量を確認する際には、一般に7月始まり6月終わりの1年間で集計する。図表2で言えば、一番左の「平成20年7月1日~平成21年6月末」の期間を、平成20年産米を消費する需要期間と考えて需要量を推計して、平成20年の生産量と対比する。民間在庫量も6月末の数量を基準とする場合が多い(6月末の民間在庫量の調査は、それ以外の月の民間在庫量調査と調査対象が一致していないため、数量の水準も異なるものとなっている)。
※2:『令和のコメ騒動』(7)価格高騰の主因となる需給ギャップとその構造(令和のコメ騒動 2025年8月7日)など
※3:農水省の発表では、令和7年6月末民間在庫量における政府備蓄米放出の影響は、36万トンと発表されている。その意味では、155万トン-60万トン=95万トンと補正するのではなく、155万トン-36万トン=119万トンとすべき、という考え方もありえるだろう。相対取引価格はその後の1年間の平均価格であり、市場参加者は政府備蓄米がその後、放出されることを認知していたと考えらえるため、本コラムでは前者の95万トンで補正を行った。なお、119万トンで補正した場合の相関係数は0.955、決定係数は0.9113であり、95万トンのケースに比べて、若干、説明力は低下するものの、補正前よりは大幅に説明力は向上している。95万トンで補正した場合と、全般的な傾向にも大きな違いはない。
※4:コメのコスト指標は、令和8年4月7日に、食料システム法に基づくコスト指標作成等団体である公益社団法人米穀安定供給確保支援機構から公表された。コスト指標は、持続的な供給に要する費用(生産、製造、加工、流通、販売といった各段階において食料の供給に要する費用)を示す指標であり、1つ目の努力義務の協議を促進するために、通常の取引において費用が認識しにくい飲食料品等(指定品目)を対象に民間のコスト指標作成等団体により作成されるもの。主食用米においては、生産者が買い取りを行う事業者に対して直接交渉する場合や、集荷業者や、卸売業者がそれまでの各段階で増加したコストを踏まえた交渉が行われることが期待されている。
農林水産省「コメのコスト指標」
https://www.maff.go.jp/
※5:令和8年7月以降に政府備蓄米の買戻しがあったとしても、令和8年6月末の民間在庫量が遡って減少するわけではない。しかしながら、早い時期にその判断がなされれば、実質的に6月末の民間在庫量が減少したのと同等の効果があると考えられる。一方で、その判断が遅れれば遅れるほど、取引価格は理論値にむかって、低下していくと推測される。