7月の輸入量は約2.6万トンまで増加したが、8月には約1.5万トン、9月には6,500トンまで減少した。8~9月に減少したのは、5月ころから5kg2,000円や3,000円台の備蓄米が流通し始めたためである。輸入量が減少して、胸をなでおろしている農業関係者も多いようだが、むしろ、(2025年の5月~6月という備蓄米が潤沢に市場にあると判断された時期に契約された輸入米が入ってくる8~9月という時期ですら)月0.65~1.5万トン程度の輸入実績があった、ということに注目する必要がある。随意契約備蓄米が小売店頭に並ぶようになってからは、それ以前に5kg3,500円で値付けされていたカリフォルニア米が、2,000円以下で投げ売りされる状態になっていた。しかしながら、中食・外食の事業者向けに備蓄米は放出されていなかったため、中食・外食の事業者にしてみれば、高い関税を払ってでも、国内産よりも輸入米のコメを買った方が、得策だ、という判断がされたようである。
1kg当たり341円(5㎏当たり1,705円)もの関税がかかるため、国内のコメ小売価格が5kg当たり2,000円程度であった時には、海外産のコメはほぼ全く販売されることがなかった。しかし国内産が4,000円以上になっている現状では、カリフォルニア米の5kg当たり3,500円程度、というのは十分、国内で勝負できる価格になってしまった。
月0.65~1.5万トンは、1年間で8~18万トン相当となる。全体の需給ギャップからすれば、相当の量である。国内産のコメが4,000円程度以上、という状況が続けば、確実にこの輸入米が入ってきて、一定のボリュームを輸入米に取って代わられる可能性が高い。5kg3,500円程度のカリフォルニア米の販売量が相当量まで伸びていけば、結果として、コメ全体の平均販売価格もその水準まで、収束してくる可能性がある。
これは、消費者からすれば、朗報だと見ることもできる。しかしながら、農業界にとって、「輸入米の影響で、輸入米にシェアを取って代わられることで、コメ価格が低下する」というのは、最悪のシナリオである。もちろん、未来永劫、輸入米に頼ることができるのであれば、国民経済としてはそれも1つの選択肢ではある。しかしながら、その保証はどこにもなく、中長期の食料安全保障、将来にわたるコメの安定供給を考えると、コメの国内自給100%はできるだけ維持するべきだ。
だとするならば、農業界としては座してシェアを取られるのを待つのではなく、輸入米からシェアを守れるレベルまでは生産を増やし、価格低下を自ら目指すことが重要である※2※3。当面の最大の焦点は、令和8年産の生産量をどの程度まで拡大できるか、ということになる。政府が711万トンという目安を出したとしても、農業界や農家がそれに従わなければいけないわけではない。実際、令和7年産の政府当初目安は683万トンであったが、農家の自主的な判断により、結果的に748万トンまで生産量は拡大したのである。
もちろん、想定以上の増産により、想定以上の価格低下が発生するリスクも存在する。その時の対策をしっかり設計しておくことは、政府側の責任である。政府にはまだ、備蓄米の買戻しなどのカードがある。農家に安心して生産してもらうために、前倒しで価格が低下しすぎた時の対策を明示して示すことがきわめて重要である。